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第16期

「法曹実務者」分科会(第16期 第2回)

開催日時:2019年8月7日(水) 19:00~21:00
題目:「情報管理と法制度」
講師:安藤 広人 氏(ファイ法律事務所 弁護士、情報処理安全確保支援士)

第570号コラム:「個人情報保護法の『いわゆる3年ごと見直し』とデータ侵害通知」

第570号コラム:小向 太郎 理事(日本大学 危機管理学部 教授)
個人情報保護法の見直しが検討されている。2015年の個人情報保護法改正では、施行後3年ごとに施行の状況を確認して、必要に応じて所要の措置を講じることが、附則(第12条3項)に定められた。この附則を受ける形で、個人情報保護委員会が現在行っているのが、「いわゆる3年ごと見直し」の検討である。

第569号コラム:「ウイルス罪の運用が最近変な方向に行ってないか?」

第569号コラム:上原 哲太郎 副会長(立命館大学 情報理工学部 教授)
前回のコラムの最後で、「コンピュータウイルスに関する罪の運用が一段と広がっており、技術者の立場からみて疑問が残る司法判断がいくつか下ってしまった」と書きました。今回はその話を少し掘り下げて書いてみたいと思います。

第568号コラム:「AIに関する刑事責任・補論」

第568号コラム:石井 徹哉 理事(千葉大学 大学院専門法務研究科 教授)
『罪と罰』56巻2号(平成31年3月)の特集は、AI時代の刑事司法というものでした。そこで、私は、「AIに関する刑法上の課題」という論文を執筆しています。

第567号コラム:「デジタル・フォレンジックと裁判員制度」

第567号コラム:安冨 潔 会長(京都産業大学 法学部 客員教授、慶應義塾大学 名誉教授、弁護士)
裁判員制度は、2009年5月21日に施行され、本年5月で10周年を迎えた。
裁判員制度は、国民から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加し、裁判員と裁判官とが協働して裁判をすることを通して、国民の視点・感覚を裁判の内容に反映させることを制度趣旨としている。

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