第１９期
コラム第７６３号：「ＩＤＦ独立収支運営化１年と今後のＩＤＦ活動と運営について」
第７６３号コラム：丸谷 俊博 理事・事務局長（ＩＤＦ理事・事務局長） コラム題：「ＩＤＦ独立収支運営化１年と今後のＩＤＦ活動と運営について」 東京の桜は、早くも散ってしまいましたが会員各位におかれましては、 ４月からの新たな年度業務の開始に向けて期待や遣る気を膨らませて おられるものと思います。早いものでＩＤＦが独立収支運営に移行した 今期第１９期も明日３月３１日を持って終了致します。独立収支運営に 移行当初は、第１９期末にどの位の第２０期への繰越金を確保でき 財務的に安定的なＩＤＦ運営を継承できるか不安点も御座いまいしたが、お陰様にて無事に計画に準じて運営することができ、来期第２０期への繰越金も第１９期予算計画で設定した金額よりも多く残せる見込みとなりました（報告は第２０期総会時に行います）。 また、この１年の独立収支運営を通じてＩＤＦ運営における財務的な経験や事務局業務を事務局長とパートの体制で廻してゆく経験も積むことができました。
コラム第７６２号：「ウクライナ戦一年を機にサイバー戦法規を改めて考える」
第7６2号コラム：須川 賢洋 理事（新潟大学大学院 現代社会文化研究科・法学部 助教） 題：「ウクライナ戦一年を機にサイバー戦法規を改めて考える」 ロシアとウクライナの戦争（※あえて”戦争”と呼ぶこととする）が始まって一年以上が経過した。現代戦においては「5th Domain」とか「第５の戦場」などと呼ばれるサイバー空間での戦いが重要な要素であることは今更言うまでもない。IDFが開催するデジタル・フォレンジック・コミュニティでも2017年には、中谷和弘東大教授にサイバー戦における交戦規定（広義の国際法）である『タリン・マニュアル2.0』について講演いただいているし、５番目のセキュリティ系温泉シンポジウムは「サイバー防衛シンポジウム熱海」と銘打って文字通りサイバーディフェンスやサイバー安全保障を議論の中心に据えている。
コラム第７６１号：「国際規格ISO/IEC 27701～PIMS：プライバシー情報マネジメントシステム（後編）」
第7６１号コラム：佐藤 慶浩 理事（オフィス四々十六 代表） 題：「国際規格ISO/IEC 27701～PIMS：プライバシー情報マネジメントシステム（後編）」 デジタル・フォレンジック研究会第６６１号コラムで、プライバシー対策に関わる国際規格であるISO/IEC 27701の紹介をしました。本稿では、その続きを書きます。 27701は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）（https://isms.jp/isms/index.html）の要求事項を規定したISO/IEC 27001及びISMSを実施するための規範をまとめたISO/IEC 27002に、プライバシー対策に関する要求事項及び規範を拡張することにより、組織によるPIMS（プライバシー情報マネジメントシステム）の構築を支援することを目的とした国際規格です。
コラム第７６０号：「身近なセキュリティ〜シニア層のスマートフォン〜」
第7６０号コラム：宮坂 肇 理事（NTTデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業部サイバーセキュリティインテリジェンスセンター長 プリンシパル） 題：「身近なセキュリティ〜シニア層のスマートフォン〜」 従前の携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンに移行しつつある現在、シニア層のスマートフォンの利用はどのようになっているのであろうか。さらに、シニア層の利用にあたっては、スマートフォン利用のセキュリティ上の問題が想定されるが、どうなのだろうか。本コラムでは、特にシニア層のスマートフォン利用とそのセキュリティ課題を中心に考察してみたい。
コラム第７５８号：「新生サイバーセキュリティ対処方策検討へのエールと期待」
第758号コラム：西川 徹矢 理事（笠原総合法律事務所 弁護士） 題：「新生サイバーセキュリティ対処方策検討へのエールと期待」 咋年11月、読売新聞に、政府が我が国サイバーセキュリティ事案発生時の対処等について、近々にも、組織的かつ抜本的な対処手法の変革に取り組むとの小さな記事が掲載され、関係者の目を引いた。 ロシアによる昨年2月のウクライナ侵攻以来、世界の安全保障情勢が変容し、我が国の安全保障政策も大きく見直される中、その一環として、サイバーセキュリティ関連分野における最新の技術が戦術面等でも広く重用され、これら新しい局面も織り込んだ観点からの見直しや、平生時の利活用にまで及ぶ根幹的な見直しの必要性が指摘されるようになった。その結果、咋年末に公表された「国家安全保障戦略」でもアクティブ・サイバー・ディフェンスの導入等が明記され、我が国におけるサイバーセキュリティ等分野の進歩性も注目された。
