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毎週IDF事務局より発信しておりますメールマガジンのコラムを掲載しています。
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最新情報
第６５６号コラム：「１０年を振り返って、あらためて感じたこと〜セキュリティリスク認識の大切さ～」
第６５６号コラム：宮坂 肇 理事（ＮＴＴデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業部 サイバーセキュリティインテリジェンスセンター長 プリンシパル）
10年前の2011年3月11日 14時46分に発生した東日本大震災は、大規模な地震災害であり記憶に刻まれている災害。復興が相当なスピードで進んでいるが、まだまだ数多くの傷跡が残されている。震災に遭われた方々の思いを考えると心が痛む。さらに、今現在も続いている新型コロナのパンデミックも全世界レベルで大きな脅威となっており、1年以上経てもいまだに続き、社会的にも大きな問題となっている。本コラムでも執筆の機会ごとにさまざまな脅威、さらにその時点でのセキュリティ上の問題について取り上げてきた。本コラムでは10年を振り返って、企業等のセキュリティに影響のある脅威についてあらためて整理していくつかを取り上げてみたい。
「法曹実務者」分科会（第17期第6回）
2021年3月10日 「法曹実務者」分科会分科会第17期
開催日時：2021年3月10日（水）19:00～21:00
題目： 個人情報保護法改正の最新状況とインシデント対応への影響
講師：蔦 大輔 氏（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
第６５５号コラム：「サプライチェーン分析と経済安全保障について」
第６５５号コラム：守本 正宏 理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 代表取締役社長）
今や軍事技術が先端技術として活用される時代から、民間技術が軍事技術に転用される時代へと変化し、最先端技術を持つ人や企業、サプライチェーンを把握し確保することは国家の安全保障にかかわる事項となってきました。つまり、経済安全保障という考えが今や国家戦略、企業のグローバル戦略を考える上で必須となっています。 例えば、現在、新型コロナウィルス感染者拡大に歯止めをかけようと、ワクチンの確保は喫緊の課題となっています。各国が自国民のために優先的に確保しようとすることは当然の事であり、EUが域外提供を阻止しようとすることも当たり前のことでしょう。人道的観点から占有すべきではない、という考え方は建前としてはあるでしょうが、政府が自国民を犠牲にしてまで他国に出したくはない、と考えるのは自然なことです。
第６５４号コラム：「雲間の青天」
第６５４号コラム：西川 徹矢 理事（笠原総合法律事務所 弁護士）
去る1月27日、欧州刑事警察機構(ユーロポール)は、世界各国で猛威を振るってきたボットネット「エモテット」(Emotet)の拠点を急襲し､このボットネットを「テイクダウン」したと発表した。この作戦は ユーロポールと欧州司法機構（ユーロジャスト）の共同調整の下、ウクライナ国や独国、米国等８カ国の当局が共同参加し、ウクライナ国では、ハッカー集団の拠点を捜索した際、エモテットの拡散に関わった現地人被疑者２名の身柄を拘束し、多数の証拠品を押収した。
第１９期（２０２２年度）年会費納入のお願い（４／３０迄）
2021年2月24日 第19期
第１９期年会費 納入のご案内 平素は、当研究会の活動にご理解を賜り、また、ひとかたならぬご厚情を賜りまして心より御礼申し 上げます。お陰をもちまして、当研究会も２０２２年４月から第１９期を迎えることとなりました。 以下、 …
