※本研究会は、平成16年8月23日に設立され平成16年12月15日にNPO認証を受けました。
市場経済グローバル化の急速な進展や、少子高齢化の到来を目前に官公庁及び企業において管理部門の生産性や市民生活の利便性の一層の向上及び新しいビジネスモデルの構築等に、IT機器・技術の利用促進は喫緊の課題となっている。
一方、経済社会における情報化の急激な進展は、個人情報漏洩及びウイルスの蔓延等の情報セキュリティ上の様々な問題を惹き起こしているところである。
情報セキュリティの各問題に対応するため、セキュリティポリシーの策定・実行、セキュリティホールの迅速な修正、ファイアーウォールや侵入検知システム導入等の“受動的な措置”が講じられてきたのが実情である。
近年、企業活動においてコンプライアンスの問題がクローズアップされるなど、組織及びその構成員の行動が社会規範に照らして容認されるものであるのか、その正当性が問われる時代となっている。また、企業等における危機管理の一貫としてインシデントレスポンスの重要性が高まっているところであり、これらの問題の対応如何により企業等の死命を制する場合も生じてきている。更に、企業活動の国際化に伴う国内外の法的紛争に備えておくことも企業にとって必要不可欠なこととなってきている。
また、同時にモバイル端末等の急速な普及に加え、クラウドや電子行政等の新しいインフラやサービス、施策等も加わってきており、その安全性の担保や、インシデント対応におけるデジタル・フォレンジックに関連する技術（手法）の導入及び関連法制度整備等の課題は益々多くなってきている。
インシデントレスポンスや法的紛争・訴訟の際には、組織等の行動の正当性評価が重要であり、組織内で使用されるIT機器の電磁的記録の証拠保全及び調査・分析を行うとともに、改竄・毀損等についての分析・情報収集により組織体における行動の正当性を積極的に検証する“能動的な情報セキュリティ手法”、所謂「デジタル・フォレンジック」を活用する事の重要性が高まってきている。
この度、法執行機関を始めとして、他の官公庁、民間企業において「デジタル・フォレンジック」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献するために、本研究会を特定非営利活動法人として設立するものである。
