「デジタル・フォレンジック」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献する

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毎週IDF事務局より発信しておりますメールマガジンのコラムを掲載しています。
技術、法律の他にも、様々な分野からフォレンジック、セキュリティに関する最新情報や、知見をご紹介しております。

イベント

IDFが主催しております各種イベントの開催案内、および開催報告です。
最新の開催案内やお申込み方法等のご確認は、こちらをご覧下さい。
また、過去に行われた分科会、イベントの情報もございます。

各分科会のご案内

「技術」分科会

「法務・監査」分科会

「DF人材育成」分科会

イベントのご案内

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当研究会が監修した書籍をご紹介しております。

最新情報

「証拠保全ガイドライン第6版」公開のお知らせ

<「証拠保全ガイドライン」改訂WG作成「証拠保全ガイドライン第6版」の公開>
「証拠保全ガイドライン第5版」(2016年4月21日公開)の改訂版 「証拠保全ガイドライン第6版」が完成致しました。

「デジタル・フォレンジック普及状況調査」報告書公開のお知らせ

当研究会「DF普及状況調査」分科会が作成致しました「デジタル・フォレンジック普及状況調査」報告書を公開しました。

「地域医療連携組織のためのポリシー作成ガイド」公開のお知らせ

当研究会「医療」分科会WG1及び一般社団法人日本IHE協会が作成しました「地域医療連携組織のためのポリシー作成ガイド」を公開しました。

第7回IDF講習会・コミュニティ2017の開催日のお知らせ

IDF第14期(2017年)の第7回IDF講習会及び第14回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2017の開催日が決定しましたのでお知らせ致します。

「改正個人情報保護法の全面施行を踏まえた医療等の分野における
フォレンジック技術の利用促進に向けて」公開のお知らせ

当研究会「医療」分科会WG2が作成しました「改正個人情報保護法の全面施行を踏まえた医療等の分野におけるフォレンジック技術の利用促進に向けて」を公開しました。

第476号コラム「三止揚・MELT-UPの視座からデジタル・フォレンジックを考えよう」

第476号コラム:辻井 重男 顧問(中央大学研究開発機構 機構フェロー・機構教授)
以前、本コラムに「暗号学者の戦争体験」を書いた際、ある関係者から「デジタル・フォレンジック(ス)とどういう関係があるのだ?」と言われたことは気になってはいる。デジタル・フォレンジックスの定義は広がってきているようで、(ⅰ)守本 正宏 理事(コラム第461号)は、「デジタル・フォレンジックスの範囲は、これまでの訴訟や犯罪捜査からFINTECHなどへ拡大されつつあります」、(ⅱ)丸山 満彦 監事(コラム第474号)は、「電磁的記録についての調査方法や調査技術に関することであればデジタル・フォレンジックスという範疇に含まれるということです」と述べている。

【申込受付中】(10/12開催)法務・監査 分科会(第14期 第3回)

開催日時:平成29年10月12日(木) 18:00~20:00
題目:「電子証拠関連米国事例2016-17前半等」
講師:金子 宏直 氏(東京工業大学 准教授)

第475号コラム「マイナンバーとマイナンバーカード」

第475号コラム:小向 太郎 理事(日本大学 危機管理学部 教授)
先月(2017年7月)にマイナンバーを基盤とする情報連携制度が開始され、国や地方自治体が税や 社会保障の行政手続に必要な情報を、法定の範囲内で互いに利用できるようになった。マイナポータルの 試行運用も開始され、マイナンバーがいよいよ本格的に利用されるようになる。これ以外にも「マイナンバー」や「マイナンバーカード」の利用拡大に向けて、検討が進められているというニュースをよく目にする。ただし、マイナンバーの活用とマイナンバーカードの活用は、制度的には全く別のものである。

第474号コラム「『デジタル・フォレンジック』という言葉を今更考える」

丸山 満彦 監事(デロイト トーマツ リスク サービス株式会社 代表取締役社長、公認会計士、公認情報システム監査人)
「『デジタル・フォレンジック』という言葉を今更考える」って、何を言っているのですか?デジタル・フォレンジック研究会(IDF)の設立(平成17年1月)から12年以上たっていますよ。」といわれるのは承知で「今更」考えてみます。でもみなさん、実は「デジタル・フォレンジック」という言葉についてよくわかっていないでしょう(^^)。
まず、「デジタル」。これは英語の“digital”ですね。名詞としても形容詞としても使える言葉です。Wikipediaによるとラテン語の“digitus”(親指以外の手指。英語の“finger”)に由来する言葉のようです。“digitus”は「指」の意味であると同時に指の幅を使った「長さの単位」(1.9cmくらいのようです)として、古代エジプトでは使われていたようですね。

第473号コラム「未来投資戦略2017に現れた司法のIT化の課題」

町村 泰貴 理事(北海道大学大学院 法学研究科 教授)
今年の6月9日、政府は「未来投資戦略2017-Society 5.0の実現に向けた改革-」という文書を閣議決定した。これは、経済の長期停滞を打破するために、いわゆる第四次産業革命を取り入れて社会問題を解決することを目的とした政策プログラムである。その具体的施策の一隅に、以下のような記述が盛り込まれた。「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等のIT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」政策プログラムの中で「裁判に係る手続等のIT化を推進する方策」が中心的なテーマというわけではなさそうであるが、ともあれ具体的な政策課題として閣議決定されたということは重要である。

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