「デジタル・フォレンジック」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献する

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毎週IDF事務局より発信しておりますメールマガジンのコラムを掲載しています。
技術、法律の他にも、様々な分野からフォレンジック、セキュリティに関する最新情報や、知見をご紹介しております。

イベント

IDFが主催しております各種イベントの開催案内、および開催報告です。
最新の開催案内やお申込み方法等のご確認は、こちらをご覧下さい。
また、過去に行われた分科会、イベントの情報もございます。

各分科会のご案内

「技術」分科会

「法務・監査」分科会

「DF人材育成」分科会

イベントのご案内

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デジタル・フォレンジック・コミュニティ

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当研究会が監修した書籍をご紹介しております。

最新情報

第14期「デジタル・フォレンジック普及状況調査」報告書公開のお知らせ

この度「DF普及状況調査」分科会WGにて、昨年のコミュニティ2017にて行ったアンケートの調査結果を元に、デジタル・フォレンジックの普及状況調査についての報告書を作成し、公開しましたのでお知らせ致します。 尚、今回の調査は、昨年に引き続き通算2回目となります。

第14期第2回(通算第3回)「日本語処理解析性能評価」実施報告

第14期第2回(通算第3回)「日本語処理解析性能評価」の実施を行い、その結果を公開致しましたのでお知らせ致します。この度の評価製品はオープンソースソフトウェアの「Autopsy」です。

【申込受付中】(5/18開催)デジタル・フォレンジック研究会 第15期総会時講演会

開催日時:平成30年5月18日(金)11:00~12:00
(総会 10:00~10:50)
演題:「民事訴訟における証拠の原本性とデジタル・フォレンジック証拠保全」 講師:櫻庭 信之 氏(シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士)

第14期(2017年度)「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者」表彰

「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者表彰」は、デジタル・フォレンジック研究の活性化を目的として、デジタル・フォレンジックに関する優れた若手研究者を表彰するために、今期(第14期)初めて設けられ、デジタル・フォレンジック・コミュニティの場で表彰式を実施致しました。受賞された皆様にお祝い申し上げ、益々のDF研究の深化と拡大を期待致します。

「証拠保全ガイドライン第6版」公開のお知らせ

<「証拠保全ガイドライン」改訂WG作成「証拠保全ガイドライン第6版」の公開>
「証拠保全ガイドライン第5版」(2016年4月21日公開)の改訂版 「証拠保全ガイドライン第6版」が完成致しました。

「地域医療連携組織のためのポリシー作成ガイド」公開のお知らせ

当研究会「医療」分科会WG1及び一般社団法人日本IHE協会が作成しました「地域医療連携組織のためのポリシー作成ガイド」を公開しました。

「改正個人情報保護法の全面施行を踏まえた医療等の分野における
フォレンジック技術の利用促進に向けて」公開のお知らせ

当研究会「医療」分科会WG2が作成しました「改正個人情報保護法の全面施行を踏まえた医療等の分野におけるフォレンジック技術の利用促進に向けて」を公開しました。

第511号コラム「デジタル・フォレンジックと法制度研究の15年」

小向 太郎 理事(日本大学 危機管理学部 教授)
デジタル・フォレンジック研究会が設立されて今年で15年になる。現在では、デジタル・フォレンジックという言葉は、少なくとも情報技術や情報セキュリティの分野ではかなり浸透している。15年前には、デジタル・フォレンジックという言葉自体が、世間にほとんど知られていなかったことを考えると隔世の感がある。このコラムも15年続いている。私がここで最初に書いたコラムは、「デジタル・フォレンジックと法制度研究」というタイトルだった。法律の研究者として、デジタル・フォレンジックをどのように研究したら良いのかよく分からないという悩みを書いたことを思い出す。

第510号コラム「仮想通貨やブロックチェーンとフォレンジック」

上原 哲太郎 副会長(立命館大学 情報理工学部 教授)
ここ数年、仮想通貨やブロックチェーン界隈の議論が盛んです。特に昨年(2017年)はBitcoinの価格が急騰したこと、国内では資金決済法の改正に伴い仮想通貨交換業という業態の法的位置づけが定められて適法な事業として運営可能になり、テレビCMなどを通して仮想通貨交換業者が一般に知れ渡ったことで、仮想通貨ブームが巻き起こりました。

第509号コラム「情報セキュリティ対策基準とその運用」

石井 徹哉 理事(千葉大学 副学長 大学院専門法務研究科 教授)
情報セキュリティを確保するために、情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティ対策基準に基づいて実施手順書に従って情報セキュリティを実施していくことが必要であると一般にいわれています。もしかすると、組織によっては、どこかのガイドライン的な対策基準や実施手順書をそのまま自組織のものとして流用して策定してみたものの、それだけで終わっているかもしれません。あるいは、流用したことをそのまま墨守しようとしているかもしれません。また、個々の点について、流行であるからとか、セキュリティの専門家がそういっているからということでそのまま倣っていることがあるかもしれません。

第508号コラム「いこうか・もどろうか70年」

佐々木 良一 理事・顧問(東京電機大学 未来科学部 情報メディア学科 教授)
古希を過ぎ、この2月24日に最終講義を行いました。その際、最終講義のための冊子に次のようなあいさつ文を載せました。「私が日立製作所を退社し、東京電機大学にお世話になったのが2001年4月のことですから、大学生活も17年がたとうとしています。そして昨年8月に古希を迎え定年の時期が迫ってきました。早いものです。

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