「デジタル・フォレンジック」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献する

第20回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2023 in TOKYO 「AIとデジタル・フォレンジック」(終了しました)

□■□会場開催□■□ デジタル・フォレンジック・コミュニティ2023 in TOKYO 「AIとデジタル・フォレンジック」 2023年12月4日(月)~12月5日(火) ホテルグランドヒル市ヶ谷  主催:特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会 デジタル・フォレンジック・コミュニティ2023実行委員会
開催趣旨主催後援プログラム協賛参加申込

最新情報

第20回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2023は盛況のうちに終了しました。
多くの皆様のご参加誠にありがとうございました。

開催趣旨

デジタル技術の普及により、日々増加するデジタル犯罪や不正行為に対応するため、デジタル・フォレンジックがますます重要となっています。このような状況下でAI技術を用いたデジタル・フォレンジックは、効率性や精度の向上などのメリットが期待されています。

しかしながら、AIを用いたデジタル・フォレンジックには、法の対応という課題や技術的課題、倫理的問題が存在します。そこで本コミュニティでは、AIを活用したデジタル・フォレンジックの進化に関する最新の研究や、デジタル・フォレンジックにおけるAIの課題や限界について、専門家による講演やディスカッションを通じて議論し、今後の展望を探ります。

本コミュニティは、デジタル犯罪や不正行為に対応する現場で活躍する法執行機関、企業、学術研究者、専門家など、幅広い分野の関係者が参加し、意見交換や交流を深める場として、有益な情報共有の場となることを目指します。

開催日

2023年12月4日(月)、12月5日(火)

会場

ホテル グランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区市ヶ谷)

参加費/定員

【会場参加(定員:300名)】

デジタル・フォレンジック研究会 正会員 ・・・10,000円

一般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15,000円

学生 (社会人学生を除く)・・・・・・・・・・ 5,000円

※後援官公庁ご所属の方は、「会員価格」にて受付致します。

※交流会参加費 別途・・・・・・・・・・ ・・1,000円

主催

特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会

デジタル・フォレンジック・コミュニティ2023実行委員会 実行委員長 上原 哲太郎

後援

サイバーセキュリティ戦略本部/公正取引委員会/警察庁/金融庁/総務省/法務省/外務省/文部科学省/厚生労働省/経済産業省/国土交通省/海上保安庁/防衛省/最高検察庁/デジタル庁

(公財)日工組社会安全研究財団/(一財)日本情報経済社会推進協会/(公財)金融情報システムセンター/(独)情報処理推進機構/ (一社)JPCERTコーディネーションセンター/日本セキュリティ・マネジメント学会/警察政策学会/法とコンピュータ学会/情報ネットワーク法学会/NPO日本ネットワークセキュリティ協会/NPO日本セキュリティ監査協会/NPO ITコーディネータ協会/(一社)日本公認不正検査士協会/ISACA東京支部/(一社)日本データ復旧協会/情報セキュリティ大学院大学/中央大学研究開発機構/東京電機大学/(一社) 医療ISAC/(一社)日本画像認識協会/(一財)情報法制研究所/(一財)日本サイバー犯罪対策センター/データ適正消去実行証明協議会/(一社)サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム/株式会社日本政策投資銀行

 

プログラム

コミュニティパンフレット(PDF)ダウンロード

【1日目】12月4日(月)プログラム詳細

10:00~10:10

開会挨拶

 

上原 哲太郎 デジタル・フォレンジック・コミュニティ2023実行委員会 委員長 (NPOデジタル・フォレンジック研究会 会長 立命館大学 情報理工学部 教授)


10:10~11:00

講演1「デジタル社会におけるサイバー空間の脅威への対応」

大橋 一夫 様大橋 一夫(警察庁 長官官房審議官 サイバー警察局担当)

サイバー空間をめぐる脅威については極めて深刻な情勢が続いているところ、警察において把握している被害発生状況、攻撃手口、事例等について紹介する。また、サイバー事案の捜査や被害の未然防止・拡大防止に向けて、警察においてサイバー警察局が中心となって実施している、官民連携、国際連携、人材育成、実態把握、AI等技術の利活用といった各種取組等についても紹介する。


11:10~12:00

講演2「AIとデジタル・フォレンジック」

守本 正宏((株)FRONTEO 代表取締役社長)

 ChatGPTなどの生成AIの出現によって、AI活用がますます注目されてきています。デジタルフォレンジックにおいても、証拠としてメールやチャットといった自然言語によるデータが解析対象となることが多く、かつ一度の調査で取り扱うデータ量も急増しているため、AIの活用は必須となっています。デジタルフォレンジックにおけるAIの活用について、目的、効果、手法などを事例と併せて紹介します。


13:30~14:30

講演3「アバターと未来社会」※オンライン講演

石黒 浩 様 石黒 浩(大阪大学基礎工学研究科 教授/AVITA(株) 代表取締役CEO)

コロナ禍の影響もあり、リモートで活動できる遠隔操作CGエージェントや遠隔操作ロボット、すなわちアバターの研究開発が注目されるようになってきた。本講演では、講演者のこれまでのロボット研究を紹介しながら、現在講演者が取り組むアバター関連プロジェクトについて紹介し、そのプロジェクトが実現する未来社会について議論する。


14:30~14:45

企業プレゼン
プラチナサポーターによるプレゼンを実施致します。


15:00~17:00

研究会1「生成AI等の先進技術を活用したサイバー脅威分析」

【座長】 名和 利男(株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官 デジタル・フォレンジック研究会 理事)

Prompt(プロンプト)と呼ばれる「対話型システムにおけるユーザー(人間)が入力する指示や質問」によって高精度な画像や文章などを作成する「生成AI」が急激に発展しています。これにより、私たちの仕事や生活に持続的な変化を与えています。以前、半導体の性能が18ヶ月で2倍になるという「ムーアの法則」がありましたが、ある半導体メーカーの元エンジニアによると、生成AIは「ムーアの法則の5倍から100倍のペースで進歩している」と伝えています。そして、この恩恵を受ける対象は「善良なネットユーザー」に加えて、「邪悪なネットユーザー」にも広がっており、サイバー犯罪やサイバーテロの状況も様変わりしています。 このような状況変化の中で、サイバー犯罪やサイバー攻撃に関連して「デジタルデバイスに記録された情報の探索・抽出及び分析・調査」などを行うデジタルフォレンジックのあり方が大きく変わりつつあります。 そこで、技術領域に焦点を当てた「研究会1」のパネルディスカッションでは、生成AIおよびその重要な要素に関連した領域の専門家に登壇いただき、生成AIなどの先進技術を活用したサイバー脅威分析の現状と今後のあり方について議論いたします。

【パネリスト】

渡邊 浩志 様 写真

渡邊 浩志(台湾国立交通大学 教授)

「サイバーフィジカルネットワークにおける三権分立

— IoTにおける分散システム(ブロックチェーン)と中央管理の共存について —」

プライバシーの問題から分散システムが求められる一方、Entry管理の問題から中央管理の強化も求められている。両方の問題を解決することが求められているのに、互いに相いれないように思われる。モノがインターネットにつながると(IoT)、サイバー攻撃の被害はけた違いに増大し、国家的危機を引き起こす可能性がある。備えが不十分なら、それを兵器として使うモチベーションにもつながることを認識すべきである。新しいシステム導入には従来のシステムが邪魔になる。どうすればよいか?最低負荷で中央管理と分散システムを両立させる技術的可能性について議論する。

政本 憲蔵(株式会社マクニカ セキュリティ研究センター センター長)

「生成AI時代の攻防オペレーションの変遷」

生成AIの台頭が台頭する現代において、攻撃と防御の戦略は革新的な変化を遂げています。この興味深い進展を、攻撃者と防御者の両方の視点から探求し、その可能性を掘り下げていきます。生成AIが、新しい攻防戦の形成にどのような影響をもたらすのかを一緒に考えるキッカケとなれば幸いです。

  田篭 照博(NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 研究開発センター             サービス開発推進部)

「AI Red Team に挑むための技術者のマインドセット」

近年のAI の急速な進展と社会実装の加速、侵害時の社会的影響等を踏まえ、AIセキュリティの注目が集まっています。しかし、AIのリスクは、なぜ、どこで、だれに、いつ、どのように使われるかによって変わるため一意に決まらず、リスクベースアプローチでユースケースに応じた個別の対策をとる必要があります。AIセキュリティというファジーな領域において、技術者としてどのような気概をもつべきかを掘り下げます。


17:15~19:00
交流会 / 企業展示見学


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【2日目】12月5日(火)プログラム詳細

10:00~10:30
DF優秀若手研究者表彰式


10:40~11:30

講演4「医療における生成AIの可能性と法的問題を考える」

 

江原 悠介(PwCあらた有限責任監査法人  システム・プロセス・アシュアランス部 ディレクター)

吉峯 耕平( 田辺総合法律事務所 パートナー 弁護士)

生成AIという新たなテクノロジーは国内の医療機関にも浸透しはじめており、2024年からの医師の残業規制の開始等を見据えた、医療業務の効率化に関する重要な現実解の一つとして検討・導入が開始されている。一方で、世間的に論じられるように、生成AIの導入には新たな倫理的・法的・社会的課題(Ethical, Legal and Social Issues:ELSI)が付属しているが、こうした一般的な状況論はそのまま国内の医療分野には適用されない内容も含まれている点には留意が必要である。さらにいえば、一般的な生成AIのメリットは、国内の医療ITの歴史及び現状を踏まえた場合、様々な固有の検討を介さない限り、単なるバズワードで消費されてしまうリスクすらある。こうした問題系について、今期における「ヘルスケア」分科会によるアウトプットの中間状況とともに、当該分科会の主査(江原)/幹事(吉峯)がそれぞれ、生成AIにおける法的問題系とともに、今後この新たなテクノロジーが本当の意味で国内の医療機関に定着させるためにはどのような仕組みを考えるべきなのかについて論じたいと思う。


11:30~12:20

講演5「SNS捜査とAI」

尾崎 愛美 (国立大学法人筑波大学 ビジネスサイエンス系 准教授 /              IDF「法務・監査」分科会 主査)

近時の米国では、SNSを用いた捜査について、表現の自由に対する侵害や公民権法違反の可能性が指摘されている。本報告では、米国のSNS捜査におけるAIの導入事例について説明した上で、わが国のSNS捜査においてどのようにAIを活用していくことが可能か、可能であるとしてどのような規制が求められるべきかを論じる。


13:30~14:30

企業プレゼン
プラチナサポーターによるプレゼンを実施致します。


14:45~16:55

研究会2「AI利活用の実態と悪用対策・利用適正化(仮)」

 【座長】尾崎 愛美 (国立大学法人筑波大学 ビジネスサイエンス系 准教授 / IDF「法務・監査」分科会 主査)

AI、特に生成系AIの普及によって、テキスト、画像、動画、音声等を簡単に生成できるようになり、ディープフェイクやディスインフォメーション、選挙干渉や世論誘導等に悪用されることが懸念されている。他方で、表現の自由や知る権利、通信の秘密等の観点から、インターネット上での情報流通の規制には慎重となるべきであり、AI利用の実態を踏まえ、情報の受け手のリテラシー向上や情報流通の適正化を図っていく必要がある。そこで、AI利用の実態や悪用対策、情報流通の適正化等に向けた議論を行う。

【パネリスト】

越前 功(国立情報学研究所 情報社会相関研究系 教授)

「インフォデミック時代におけるフェイクメディア克服の最前線」

顔、音声、身体、自然言語などの人間由来の情報をAIが学習し、本物と見紛うシンセティックメディアの生成が可能になった。シンセティックメディアは、コミュニケーション分野やエンターテイメント分野など様々な用途で活用されている。一方で、シンセティックメディアの負の側面として、詐欺や思考誘導、世論操作を行う目的で、フェイク映像、フェイク音声、フェイク文書といったフェイクメディアを生成、流通させる事例が発生しており、社会に恐怖や混乱を引き起こす不確かな情報の氾濫「インフォデミック」が危惧されている。本講演では、このようなフェイクメディアによる脅威を概説するとともに、講演者らがJSTの戦略事(CREST)のももとで現在進めている研究プロジェクト「インフォデミックを克服するソーシャル情報基盤技術」(CREST FakeMedia)の最新の研究成果について紹介する。

齋藤 孝道(明治大学大学院 理工学研究科 教授)

「サイバー空間を中心とした影響力工作の国内概況について」

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻において情報戦が大きな注目を集めました。本講演では、情報戦の一種である影響力工作について事例を交えて概観します。特に、日本国内や日本に関連する事例に焦点を当て、我々の研究チームが行った分析の一部をご紹介します。さらに、この講演では、Twitter(現在はX)上でのボットの検知や位置情報の推定といった技術的な手法や課題にも触れます。

恩賀 一(総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室)

「偽・誤情報への対応に関する現状と課題」

近年、SNSや生成AI等の普及に伴いインターネット上でフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等の「偽・誤情報」に接触する機会が世界的に増加している。
そこで、インターネットやSNSの日常的な浸透やインターネット上での偽・誤情報等の流通の顕在化等の現状、そして、EU等の海外の動向とともに、総務省において取り組んでいる、プラットフォーム事業者をはじめとする幅広い関係者による自主的な対応の総合的な推進に関する現状と課題について紹介する。


16:55~17:00

閉会挨拶とIDFの活動予定について


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多数のご協賛、ありがとうございました

 

 

プラチナサポーター

デジタルデータソリューション株式会社

デジタルデータソリューション株式会社

株式会社FRONTEO

株式会社FRONTEO

Cellebrite Japan株式会社

Cellebrite Japan株式会社

クオリティネット株式会社

Nuix Japan

ストーンビートセキュリティ株式会社

オープンテキスト株式会社

 

 

 

ゴールドサポーター

株式会社東陽テクニカ

株式会社東陽テクニカ

NTTコミュニケーションズ株式会社

MSAB Japan株式会社

MSAB Japan株式会社

株式会社くまなんピーシーネット

株式会社くまなんピーシーネット

サン電子株式会社

株式会社テリロジーワークス


株式会社ワイ・イー・シー

アンカーテクノロジーズ株式会社

AOSデータ株式会社

EY新日本有限責任監査法人

IJB.INC

MKテクノロジー株式会社

 株式会社サイバーディフェンス研究所

 株式会社KPMG FAS

 株式会社foxcale

 

 

 

シルバーサポーター

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

株式会社ディアイティ

株式会社オーク情報システム

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

株式会社ピーシーキッド

株式会社NTTデータグループ

リーガレックス合同会社

ベイシステック合同会社

アドソル日進株式会社

 

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