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第14期

【申込受付中】(3/20開催)法務・監査 分科会(第14期 第5回)

開催日時:平成30年3月20日(火) 19:00~21:00
題目:「動き出した裁判手続のICT化」
講師:笠原 毅彦 氏(桐蔭横浜大学 大学院法学研究科 教授)

第497号コラム「国外サーバへのロー・エンフォースメント(さらにその後)」

小向 太郎 理事(日本大学 危機管理学部 教授)
IDFメルマガコラムの第330号(2014年9月29日)と第426号(2016年8月22日)に、「国外サーバへのロー・エンフォースメント」について書いた。メインの題材として取り上げたのは、米国司法省とマイクロソフトの係争である。マイクロソフトのwebメールが犯罪に利用されていた疑いがあり、司法省がこのメールサーバ上の情報に対して捜索差押令状による捜査を行おうとした。マイクロソフトが、情報の一部がアイルランドのデータ・センターにあることを理由に開示を拒否したため、争いになった。

第496号コラム「年頭挨拶」

安冨 潔 会長(京都産業大学 法務研究科 客員教授・法教育総合センター長、慶應義塾大学 名誉教授、弁護士)
よき新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。デジタル・フォレンジック研究会も本年8月に創立15周年を迎えます。これまで当研究会へ積極的にご参加いただきました会員のみなさま及びさまざまなご支援をいただきました法人・団体などにまずは厚く御礼申し上げます。

第495号コラム「意識高い企業にとって、個人情報はタマゴではなくガチョウである」

佐藤 慶浩 副会長(オフィス四々十六 代表)
前回のコラム第466号では、“商売のあるべき姿を先に考えずに、法律の要件に商売を合わせてしまったら、「違法ではないのだから、『ありがとうございます』とお客様に言う必要はない。」という判断をしたのと同じになってしまう”と書きましたが、今回もその続きです。
GAFAという略語がある。Google、Apple、Facebook、Amazonの4つの米国企業の頭文字をとった呼び名だ。GAFAは、個人に関する情報についてのビッグブラザーとも言え、それらの情報を使って、強大な事業を世界的に展開している。情報を使ってと言っても、売っているわけではない。

第14期第1回(通算第2回)「日本語処理解析性能評価」実施報告

デジタル・フォレンジック研究会では、第11期(2014年)に下記を目的として「日本語処理解析性能評価」分科会を立ち上げ、IDF会員及び官民のアドバイザーによるワーキングでの検討を逐次進めて参りました。第12期(2015年)には「評価基準」「評価データ」「評価手順」を作成し、第13期(2016年)に有識者からなる「評価委員会」にてこれらの確認を行い、評価の実施について承認を得ました。これらに基づき第1回評価を2016年8月より受検企業の募集を行い、2017年1月に2社の製品性能評価を実施致しました。 第2回目となるIDF第14期第1回評価を12月15日(金)に実施致しましたので、この評価結果等について公開致します。

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