第553号コラム：守本 正宏　理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ　代表取締役社長）
昨今、多くの企業が中期経営計画などで、技術基盤の強化とイノベーションの施策としてアナリティクス、人工知能、ＩｏＴの活用を打ち出しています。なかには、人工知能による自然言語処理を活用してマーケティングの高度化の実現を目指すといった取り組みもみられます。本コラムではその一つを事例としてご紹介いたします。

第552号コラム：宮坂 肇　理事（ＮＴＴデータ先端技術株式会社　セキュリティ事業部　プリンシパル）
２０１５年３月に「一般家庭で考えなければならないこれからのセキュリティ」（第３５１号）と題して、本コラムを執筆した。４年前のコラムでは、当時や今後、インターネットに接続できる“もの”をいくつか取り上げてみたが、この数年でＩｏＴ（Internet of Things）という言葉を新聞やＴＶ等のマスコミ、ＴＶコマーシャルでも日常的に聞くことが多くなっており、ＩｏＴが一般家庭にも当たり前のように入ってきたことがうかがえる。

第551号コラム：丸山 満彦　監事（デロイト トーマツ リスクサービス株式会社　代表取締役社長）
監査であっても、不正調査であっても、真実にたどりつくためには思い込みを制御することが重要なのではないかと思っています。過去の経験に基づいて仮説を立て、それを確認することで、効率的に真実にたどり着くことができる場合も多いと思います。その一方で、過去の経験に当てはまらない状況なのに誤って過去の経験に基づいて仮説を立て、結局正しい結論に行きつかないということも多くあります。正しい結論に行きついていないことに気づいていたらよいのですが、正しい結論に行きついていないのに、正しい結論に行きついたと思っていると問題です。なにかにとらわれて物事をみてしまうことはよくない場合が多いと思います。

第550号コラム：松本 隆　理事（株式会社ディー・エヌ・エー　システム本部　セキュリティ部）
年明け早々の２０１９年１月８日付け産経新聞に、金融庁が金融商品取引法（金商法）の改正や関連法令を見直す検討をついに始めたという記事が掲載された。利用者保護や公正な市場をつくる観点から、金商法では金融商品を扱う事業者は正規の手続きを経た事前登録が必要となるが、同法には金銭ではなく仮想通貨で出資を受けた場合についての記載はなく、規制対象となるかは曖昧だった。昨年には実際にこの法の穴を狙った事案も発生しており、法的な裏付けがない現状では刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性があるため、明確に規制対象とする方針で検討が進んでいると記事では述べられている。