第65号コラム：藤村 明子 氏 （NTT情報流通プラットフォーム研究所 情報セキュリティプロジェクト セキュリティ社会科学グループ）
題：「日常生活の中のフォレンジック」
今回は、フォレンジックの目的物の一つとしてのライフログを考える契機として、我々が日々の生活の中で何気なく残している記録と記憶について少し考えてみたい。
少し前のことになるが、”青木直己『幕末単身赴任下級武士の食日記』生活人新書日本放送出版協会”という本を読む機会があった。
幕末、紀州和歌山藩には酒井伴四郎という若い武士がいて江戸藩邸に単身赴任することになった。歴史上は無名の侍であるが、彼は江戸の長屋に同僚の藩士と住み、藩邸の業務に従事しながら自らの暮らしぶりを日記帳の上に残した。
第63号コラム：熊平 美香 氏 （財団法人クマヒラセキュリティ財団 専務理事）
題：「個人情報保護法」
個人情報保護法が施行されて今年で5年目になります。私は、情報セキュリティの啓発活動に20年間取り組んでまいりましたが、個人情報保護法が施行された2005年頃から、情報セキュリティに対する意識が高まり、積極的な取り組みが進みました。
当時の代表的な情報漏えい事件は、1999年に発生した宇治市の21万件を超える個人情報の漏えいでした。宇治市のシステム開発を業務委託した先の社員がデータをコピーし、名簿買取業者を経由し、インターネット上に宇治市住民台帳として売り出されました。宇治市の現場責任者として対処された宇治市役所元情報管理課長の木村修二氏には、広島でもご講演いただきました。情報セキュリティは、情報保有者の視点ではなく、情報の主体となる個人の視点で考えるべきであるというお話には、共感するものがありました。宇治市は、住民1人に対して、慰謝料1万円と弁護士費用5000円の合計1万5000円を支払いました。
個人情報保護法の成立した2003年には、ローソンの会員115万人のうち56万人の個人情報が漏えいするという事件が起こりました。訴訟にはなりませんでしたが、ローソンは、115万人の会員に、お詫び状と500円の商品券を郵送しました。翌年の2004年には、Yahoo!BB加入者約452万人の個人情報が流出し、世の中を騒がせました。
第62号コラム：伊藤 一泰 氏（株式会社インターセントラル 総務経理部長）
題：「コーポレート・ガバナンスとナレッジマネジメント」
コーポレート・ガバナンス（企業統治）が日本でも意識され始めたのは、1990年代だといわれている。
2002年12月には、当時の東証社長の呼びかけで「上場会社コーポレート・ガバナンス委員会」が設置され、「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」を取りまとめている。上記委員会の報告書「上場企業のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて」（2004年3月11日）を見ると「コーポレート・ガバナンスに関する啓発とガバナンス関連情報の開示を通じた上場会社のアカウンタビリティーの向上、更には市場の評価を通じたコーポレート・ガバナンスの充実に役立てる・・・」との表現があり、当時の意気込みが伝わってくる。
現在では、すっかり定着したかにみえるコーポレート・ガバナンスの概念も、歴史的には、つい最近導入され、関係者の努力で普及促進が図られたものである。
これまでの伝統的な日本企業は、何らかの重大な問題に直面した場合に、明文化されたルールに基づく合理的な解決策よりも、ウエットな人間関係にどっぷりと漬かった世界で、暗黙のルールに従って処理する方法を選択してきた。しかも、そのような処理方法を選択したことから生じる判断の誤りや決断の遅延については誰も責任を取らない。
第61号コラム：町村 泰貴 氏（北海道大学 大学院 法学研究科 教授）
題：「個人情報漏えいが殺人につながる可能性」
個人情報漏えいは、漏えい元となった企業・組織にとって甚大な被害をもたらす。経済的な損失という点でいえば、一人あたりの損害額が高くても15000円とか30000円とかのレベルであるので、訴訟を提起しやすい仕組みに欠けている日本の場合、あまり大したことはない。もちろん漏えい後の対策費や、任意で支払う見舞金や商品券などの支出はバカにならない額に上るだろうが、それよりも情報漏えいによる信用の失墜は、有形無形の損害を企業・組織にもたらし、その損失は計り知れない。
しかし、いずれにせよ、これらの被害・損失は経済的なものにとどまり、人の生命身体に危害が及ぶという性質のものではないのが普通である。ところが、漏えいにより人の命が脅かされる性質の情報もあり得る。その典型例は、ドメスティックバイオレンス（以下ＤＶと略す）に関連する情報漏えいである。
ＤＶは、かつては単なる夫婦げんかと片付けられていたが、次第に被害者の人権に関わる問題であることが認識され、世界的にも20世紀末から対策立法が導入されてきた。日本でも2001年にいわゆるＤＶ防止法が制定され、裁判所の命令により加害者が被害者に接近を禁止する制度と、加害者が夫婦の住居を退去するように命ずる制度が設けられた。これらをＤＶ保護命令というが、ＤＶ保護命令は地方裁判所が管轄する。