小向 太郎　理事（株式会社情報通信総合研究所　取締役　法制度研究部長　主席研究員）

インターネット上でいわゆる「忘れられる権利」が議論になっている。特に問題となるのは、インターネット上に掲載されている自分に関する情報が間違っていたり、過去の触れてほしくない事実に関するものであったりする場合に、削除を求めることができるかということである。

守本 正宏 理事（株式会社ＵＢＩＣ　代表取締役社長）

前回の私のコラムで“干し草の中の干し草を探す”というテーマをお伝えしたと思いますが、フォレンジック調査やディスカバリ支援作業においては、データを読んだだけでは証拠かどうかを判断するのが極めて難しいものが少なくありません。しかし、経験のあるエキスパートはそれでも何かを感じ取り、そのあいまいな断片から仮説を立て、さらなる証拠を見つけ出し、仮説の一つ一つを立証しながら、真実にたどり着くことができます。

宮坂 肇 理事（株式会社ＮＴＴデータ・アイ　ＳＤコンピテンシー推進部　部長）

サイバー攻撃、情報漏えいや個人情報紛失等のセキュリティ記事を毎日見かける。情報セキュリティ事案も今年になってから年金機構や東京商工会議所などで発生し、サイバー攻撃事案として記憶に新しいところでもある。

ニュース等の記事に書かれることにより、国民等の情報セキュリティへの関心も高まり、企業や政府機関等も情報セキュリティ対策を促進しつつある。さらに、２０２０年の東京で開催されるオリンピック・パラリンピック等があり、サイバー攻撃をはじめとした外部からの脅威が増加することが予測されるなか、企業や政府機関等のセキュリティ確保は急務な状況になっている。

小山 覚　理事（NTTコミュニケーションズ株式会社 経営企画部　マネージドセキュリティサービス推進室 担当部長）

今回は「通信の秘密」の話題を取り上げたい。
総務省は７月１７日に「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の第二次取りまとめを発表し、パブリックコメントを募集した。これは日々、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対して、プロバイダーなどの電気通信事業者が、通信の秘密に配慮した適切な対応が可能となるよう、「通信の秘密」との関わりについて検討結果を取りまとめたものである。ご一読されることをお勧めしたい。

石井 徹哉 理事（千葉大学　副学長　大学院専門法務研究科教授）

１　電気通信事業法4条は、その1項で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」と規定し、179条で電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵す行為に刑罰を科しています。この法律は、その名が示すように、電気通信事業に関して、その公共性に鑑みて種々の規制をなすもので、行政法上の諸規制の根拠にその意義があるといえます。