和田 則仁　理事（慶應義塾大学　医学部　一般・消化器外科　講師）
裁判所の統計（http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/izikankei/）によれば、医事関係訴訟事件の新受件数は近年微増傾向にあり、平成２８年は８７８件でした。審理期間は短縮されつつありますが、全事件の平均期間が６．５か月であるのに比べ、２４．７か月と長期間になっています。なお、他の類型では公害差止め（３３．８か月）、建築瑕疵損害賠償（２４．８か月）も長期に及ぶ訴訟となっています。医療裁判では、特に鑑定を要する裁判で審理期間が長くなっており、専門的な判断を要する医療訴訟ならではの事情があるようです。

湯淺 墾道　理事（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐、情報セキュリティ研究科　教授）
総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会は平成２６年５月に第１回研究会が開催され、これまで平成２８年９月、平成２９年６月の２度にわたり報告書を公表している。３度目の報告書の公表を目指して、平成２９年１２月から研究会が再開された。

江原 悠介　理事（PwCあらた有限責任監査法人　システム・プロセス・アシュアランス部　マネージャー）
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーリスクから防衛すべき重要インフラに医療を指定した上で、重要システム例の一つに医療情報システムとともに、医療機器を挙げている。こうしたなか、厚生労働省は２０１５年４月に「医療機器におけるサイバーセキュリティの確保について」という通知（薬食機参発 ０４２８ 第１号/ 薬食安発 ０４２８ 第１号）を発出しており、日本でも医療機器についてのサイバーリスクマネジメントの重要性が高まっていることは周知の通りである。

伊藤 一泰　理事（栗林運輸株式会社　監査役）
恥ずかしい話であるが、先日、酔っ払って転倒し、救急車で病院に搬送された。そして、そのまま入院することになってしまった。今回は、入院中に執筆しているので、情報不足や確認が不十分な点があるかもしれない。もし、関係各位に失礼な点があれば、ご容赦いただきたい。