第120号コラム：　杉山 一郎　幹事(株式会社サイバーディフェンス研究所　上級分析官)
題：「ファイルシステムの選択」

　タイムライン解析・ファイルの分析・データのリカバリ、いずれもフォレンジック調査で保全したディスクやイメージファイル内のファイルシステムに対して行われるオペレーションですが、最近これらのオペレーション実行対象であるファイルシステムの存在に変化が起きています。少し前までは保全時点でのファイルシステムのみがディスクに存在することが多かったのですが、最近では保全時点以外のファイルシステムがディスクに存在することが増えてきています。代表的な例として、Windows Vista/７等のボリュームシャドーコピーサービス（VSS）が管理する「以前のバージョン」の存在があります。「以前のバージョン」を含んでいるディスクには、スナップショット（特定時点におけるファイルシステムの状態を管理するデータ）分のファイルシステムが存在し、保全時点でのファイルシステムには無い情報を含んでいる可能性があります。

第119号コラム：　伊藤　一泰　理事（株式会社インターセントラル　常務取締役、IDF理事）
題：「情報セキュリティの本音と建前」

　最近、ある人に薦められて購入した「定時に帰る仕事術」（著者：ローラ・スタック、訳者：古川奈々子、発行所：ヴィレッジブックス）を読んでみた。よくある「○○整理術」のたぐいのハウツウ本だが、無駄な仕事を省いて効率化を図るための方策が要領良くまとめられている。しかしながら、著者がアメリカ人だからなのか、どうもしっくりこない。たとえば、この本には、「携帯電話を使う時間を決めましょう。まわりの人と使用する範囲や時間帯を話し合って決めます。」とあるが、それは理想論であるが現実的ではない。電車の中でいきなり派手な着メロが鳴り、「誰だよ・・・」と見回すと、いい年をしたおじさんが「すみません！電車の中なのですぐ折り返します！」と平身低頭している場面に出くわす。建前では、「電車の中ではマナーモードにしましょう」、「電車内での電話はご遠慮ください」だが、本音は、「いちいちマナーモードにするのも面倒だ」、「社長からの電話だから出ないわけにはいかない」となる。このように、建前と本音を使い分ける日本の社会だから、「定時に帰る」ことは至難の業となる。

第118号コラム： 町村 泰貴 理事（北海道大学大学院　法学研究科　教授）
題：「まずいメールを消去する人々」

　大相撲の野球賭博問題に関連して、かの伝統を重んじる世界でも力士達は当然のように電子メールを利用し、携帯電話を情報送受信端末として使っているということが明らかになった。そして賭博にも、連絡ツールとして携帯電話が活躍していた。ところが、自己申告による賭博調査が行われると、自ら名乗り出れば厳重注意で済ませるという当初の触れ込みに釣られて「やりました」と認めた力士達も、情報をやりとりしたはずの携帯電話には賭博連絡メールが残されていなかったという。

　賭博がどれほどの悪事かは議論の余地があろうが、ともかく力士達にとって後ろめたいことであることは間違いない。それは賭博をやっていることをばらすぞと言って、数百万円も脅し取る材料となることからも明らかだ。そういう後ろめたい行為の証拠が電子メールに残されているとき、当事者は一刻も早く、そのメールを削除してしまいたいと思い、そのように行動する。

第117号コラム： 池上　成朝　幹事（（株）ＵＢＩＣ　取締役副社長　フォレンジック事業部 上級分析官）
題：「国際競争とデジタル・フォレンジック２(知的財産編)」

　前回までは、フォレンジック及びディスカバリの発展及び国際競争が日本企業にいかにデジタル・フォレンジック技術の導入を促してきたのかを説明してきました。今回は国際競争の中でも特に知的財産をめぐる国際競争がどのようにデジタル・フォレンジックに関係しているかにフォーカスして考えてみます。

　技術立国である日本の知的財産への意識は大変高く、海を越えた米国での特許登録数でも日本企業は常に年間登録数トップ３０社の中に多く入っています。一方特許権を維持する為にはコストが掛り、数多くの特許を維持する為に日本企業は巨額の費用を支払っています。しかし技術トレンドは日々変化し本当に自社にとって必要な特許は何であるのか常に技術・知的財産部員の間で精査が続けられています。その様な中で前回のコラムで記述した国際競争激化により、企業の統合・再編が進みその中でも特許の権利保持者が変化していくことが多くなってきました。企業再編においては企業の価値査定が重要になり知的財産の内容、関連技術の成長性は企業価値査定の中心部分になっています。トレンドに乗った特許を多く持っていれば、それだけ企業価値を高めていくことが出来ますし、社会の注目を集めることもでき企業としては非常に有利な立場になります。企業の中には再編や企業統合より必要な特許を購入し、より早く技術的に優位に立つことを望む場合もあります。特許価格は様々ですが、リサーチや交渉など非常に複雑なプロセスを経て売買が進むわけで売買の成功の可否が企業の成長にも大きな影響を与えます。しかし複雑なプロセスを経て獲得した特許の価値が査定と実際は違うケースも出てきています。実際には特許の権利者が移動していたり、特許権利者が同様の技術で訴訟歴を持っていたりというケースが多く出てきたのです。そこで特許権利を持つ企業や権利保持者を購入前に調査する重要性が増加しています。調査目的としては特許を販売する企業において購入者の認識していない特許権の移動が無いかや技術漏えいが相次ぎ類似品が大量に出回っていないか、また特許権者との利害関係者が類似特許を保有していないかなどの特定が主になります。仮に人的背景調査で問題点が出てきた際などは電子メールの開示を早急に要請しデジタル・フォレンジックを用いた深い調査が必要になってきます。このような調査は早い時点で特許売買の大きなリスクを洗い出すことができ、結果的には売買を中止してしまうような大きな問題を早期に見つけることができ、最終的に企業の特許売買コストを下げる為に役だっています。