第133号コラム：佐藤 慶浩 理事（日本ヒューレットパッカード株式会社　個人情報保護対策室　室長）
題：「『アクセス巡回の自動化プログラムと業務妨害罪（１１５号コラム）』への返答」

　このコラムでは、第１１５号コラムの「アクセス巡回の自動化プログラムと業務妨害罪」に返信したいと思う。先のコラムでは、法律の専門家である石井徹哉理事から、技術者に対して、サーバの停止事故があったときに、それがクライアント側ソフトウェアによる過度の要求なのか、サーバ側のソフトウェアの不備なのかについて、裁判の証拠として利用できるような以下の評価や判断基準を考えることができるかという問いかけをいただいた。

問１．ソフトウェアに対する技術的評価に対する理論的枠組み

問２．ソフトウェアの害悪性・有害性に対する評価の可能性

問３．フォレンジックの原点：科学的知見の法廷証拠への活用

　これらの問いかけに答えるべく、当研究会では情報ネットワーク法学会との共催で９月１８日と１１月１１日の２回、会員以外も含めてそれぞれ約５０名の参加者とともに、合計５時間２０分間に及ぶ座談会を開催した。
結論からすると、時間の制約で、問２と問３については直接の検討はできなかった。

第132号コラム：守本　正宏　理事（株式会社UBIC　代表取締役社長、IDF理事）
題：「グローバルな企業戦略におけるデジタル・フォレンジックの役割について」

サブプライムローン問題に端を発する世界同時不況は一旦終息したかのように見えましたが、ギリシャ問題がクローズアップされるや否や再び世界経済は先行き不安定な状況になりました。ギリシャ問題は金融システムの問題ではなく国家規模の赤字問題であるため、一時的に処置をしても根本の原因を治療できない限り、赤字が再生されるという問題です。現在は、先行き懸念が少し後退しているとはいえ、根本の治療には非常に長い時間と厳しい努力が要されるものであり、また同様の問題はスペインでも発生し、その後、各国の通貨安合戦なども始まり、今後どのような影響を世界経済に及ぼすかは予断を許さない状況だといえます。

経済が低迷しているような中でも、世界に進出している企業にはさまざまな深刻な法的問題に直面しています。たとえば、トヨタ自動車をめぐる「意図しない急加速」の問題や、メキシコ湾原油流出事故、日本の製造メーカー数社に対する価格カルテルの疑義、あるいは世界的企業同士の合併に対する競争法対応などです。

第131号コラム：丸山　満彦　監事（デロイト トーマツ リスクサービス株式会社　パートナー、公認会計士、公認情報システム監査人、IDF監事）
題：「発見的統制の重要性」

　内部統制は企業にとっては不可欠のものであるにもかかわらず、これまではその重要性が広く認知されていなかった。いわゆるJ-SOX制度がはじまり経営者を始め多くのビジネスパーソンが内部統制を意識するようになったことは非常によいことだと思う。内部統制には、あらかじめ想定されるリスクの発現を予防するための予防的統制と、あらかじめ想定したリスクの発現を検知し、いかにその影響を抑えるのかという発見的統制との２つに大別することができる。情報セキュリティの分野で考えると、個人情報の漏えいを防止するためにアクセス管理を強化するということは予防的対策と言える。一方、個人情報が漏えいしたことを発見するためのアクセスログのレビューは発見的対策と言える。

第130号コラム：安冨　潔　副会長（慶應義塾大学大学院　法務研究科・法学部　教授・弁護士）
題：「技術は正直！　FD改ざん事件と科学的証拠」

　郵便不正事件に絡む証拠隠滅罪で起訴された大阪地検特捜部元検事のフロッピー・ディスク改ざん事件は，わが国の刑事司法，ことに検察制度の崩壊ともいえる由々しき事態を招来するおそれがある。

デジタル・フォレンジックとの関連については，町村理事のブログで的確な指摘がなされている

（http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2010/09/forensic-c8fc.html#more2010/09/23YTR3320）。まことにそのとおりである。

　ところで，技術は正直である。技術を使う人がよこしまであれば，技術も結果として不正に利用されることになる。
その不正の痕跡は，フォレンジックによって証拠として保全され，裁判に利用されることになる。