第69号コラム「e-Discovery対応現場にて」
第69号コラム:西山 俊彦 氏(株式会社UBIC、IDF幹事)
題:「e-Discovery対応現場にて」
米国での企業が巻き込まれる訴訟とはどのようなことを思い浮かぶでしょうか。まず訴訟の種類ですが、特許関連のものが一般的には多くなっています。アンチトラスト、カルテルなどもありますが、そのなかでも最近の傾向として注目されているのは、実際に生産を行なわず販売もしていない特許を所有しているだけの特許管理企業が権利を主張して訴訟を起こす、いわゆるパテントトロールと呼ばれる訴訟案件です。
パテントトロールは自ら研究開発していない特許に関しても、さまざまな経路(倒産した企業の事業整理や、M&Aなど)で入手し、有効なものであれば権利を主張してきます。彼らが入手した特許自体はまがいものではありません。勝つ見込みがある特許に関して権利の主張を行っているので、軽々しい対応はできない訳です。そして、日本企業が巻き込まれることも少なくないです。
