第266号コラム：町村　泰貴　理事（北海道大学大学院法学研究科教授）
題：「民事司法のIT化の現状」

　民事裁判は、大量の情報を両当事者と裁判所との三者間でやり取りをする、情報流通のプロセスと理解することができる。実際裁判所の下で行われる手続は、有形力の行使を必要とする行為はほとんどなく、権利の保全、審判、執行のあらゆるプロセスが情報のやり取りだけで済ませられる。例外的に有形力が行使されるのは、法廷の秩序維持が必要となるような場合と、物の占有を実際に移転させるような場合に限られる。
　このように情報流通が中心となる民事裁判のプロセスは、従って、そのほとんどが情報コミュニケーション技術による高度化に適するということができる。
　このことは、既に平成になって始められた司法制度改革の中でも意識され、いわゆるIT化が進められるべきことが司法制度改革審議会意見書にも、以下のように明記されたところである。

第265号コラム：小向　太郎　理事
（株式会社情報通信総合研究所　法制度研究グループ部長　主席研究員）
題：「デジタル・フォレンジックと法律研究の１０年」

　デジタル・フォレンジック研究会も今年で設立１０周年を迎えることになり、８月には記念の式典が予定されている。１０年前を振り返ると、当時はデジタル・フォレンジックという言葉自体が、世間にほとんど知られていなかった。私自身にとっても新しい概念で、どのように理解すべきなのか悩んだことを思い出す。このコラム欄で最初に書いたコラムを見直すと、そうしたとまどいが色濃くでている。「デジタル・フォレンジックと法制度研究」と題したそのコラムでは、次の４つを論点として挙げている。

（１）これらの技術を利用して集めた証拠が裁判上の証拠として認められるか
（２）技術や運用方法によって裁判上の証拠としての価値に差が出るか
（３）そもそもこれらの技術を利用することが法的に許されるか
（４）法制度の変化によってデジタル情報の重要性にどのような影響があるか

第264号コラム：熊平　美香　監事（一般財団法人　クマヒラセキュリティ財団　専務理事）
題：「未来をつくるリーダーシップ開発」

今、私たちを取り巻くあらゆる分野で、過去に類を見ない地球規模での大変化が、猛烈な勢いで起きています。これらの変化は既存の秩序や制度を揺るがし、様々な混乱や摩擦を引き起こしています。そのような中、「これまでのやり方が通用しない」「何とかしなければと思っていても、どうすればいいのかわからない」と、多くの人たちが、組織や社会の閉塞感と自らの無力感や方向感の喪失を感じているのではないのでしょうか。こういった状況を打破し、日本が夢と希望が溢れる人々の社会となるように、私は、未来をつくるリーダーを育てるためのプログラムの開発を始めました。この活動をアンビショナーズ・ラボと名付けていますが、その初回の試みとしてリーダーシップ育成や組織・社会変革、起業に興味のある方々を対象にワークショップを先日、二日間に亘り開催いたしました。今回はワークショップでご紹介した、未来をつくるリーダーシップに必要な「８つの力と４つの価値観」をご紹介しましょう。

第263号コラム：手塚 悟　理事（東京工科大学 コンピュータサイエンス学部　教授）
題：「理事就任のご挨拶とデジタル・フォレンジックとの出会い」

去る５月２１日開催のＩＤＦ第１０期総会において、理事就任のご承認を賜りました手塚でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。

今回のコラムを書くに当たり、どのようなテーマにするのかを考えておりましたところ、「デジタル・フォレンジック」に最初に本格的に出会った頃のことを思い出しました。あれは、確か２００５年の春頃であったと思います。

当時「フォレンジック」という聞き慣れない言葉との未知との遭遇をしたわけですが、ファーストコンタクトをした場合には、全く避けて通るか、あるいは近寄ってじっくり調べてみるかのいずれかが人間の本能であると思います。当時の私は、情報セキュリティの分野で何か新しいものはないかとちょうど探しておりましたので、初めて聞いたフォレンジックという言葉に興味を抱きました。その上、フォレンジックの音の響きも私の脳裏には深く刻まれ、これは一体何なのだと非常に好奇心が湧いてきたのを記憶しております。

　そこで、米国で既に使われているフォレンジックを調査するため、知識もあまりないままに、２００６年２月頃海外出張に出かけました。記憶にある範囲で当時の米国の状況について述べたいと思います。