第197号コラム：町村　泰貴　理事（北海道大学大学院　法学研究科　教授）
題：「ディスカバリを支える考え方」

　デジタル・フォレンジックが威力を発揮する主要な場面の一つに、電子情報を対象とするディスカバリ（eディスカバリ）がある。

　ディスカバリとは、アメリカの民事裁判でも刑事裁判でも幅広く行われる手続で、証拠開示と日本語では訳されるが、開示されるのは証拠だけではない。事実関係の照会も、また重要な事実を認めるかどうかも、応答しなければならない。証拠となる情報については、証人となる予定があってもなくても、紛争に関連する情報を知っていると見られる人は証言録取の対象となるし、関連ある文書も同様に開示の対象となる。電子情報も同様であり、さらには日々更新され廃棄もされる電子情報については、訴訟が予想される段階で保存しておかなければならなくなる。

　このようなディスカバリについて、詳しくは本研究会監修の『実践eディスカバリ』（NTT出版・２０１０）をご覧いただきたいが、ここで強調したいのは、このような広範な情報と証拠の開示がどうして認められるか、どうして受け入れられるのかということだ。
　日本では、少なくとも民事訴訟では、大陸法の伝統に従い、模索的証明の禁止という原則がある。すなわち、裁判を起こして証拠調べをするときは、その証拠がどのような事実を立証するのに使われるのか、予め明確にしなければならない。闇雲に証拠調べをして、あわよくば有利な事実を見つけ出そうというのは違法なのだ。

第196号コラム：山内　崇　幹事（株式会社ピーシーキッド　データ復活サービス部　フォレンジックサービス部　取締役）
題：「P2PやSNSサービスとフォレンジック調査」

最近のフォレンジック調査の問い合わせでP2PやSNSサービスに関する調査、具体的には『mixi』、『Skype』、『FaceBook』等が増えている。また、最初にお断りしておくと、ここで言うP2PやSNSのサービスとは『Winny』の様なファイル交換を目的としたものではなく、チャット等コミュニケーションを目的としたサービスを指すこととする。

弊社では諸々の事情により個人の依頼はお断りしており、法人に対するフォレンジックサービスのみで、一昔前はこのような問い合わせは個人からの相談が殆どで、そもそもお断りしている案件だった。

しかし、ここ数年世の中にこれらのサービスが浸透し、ビジネス上でも低コストの通信手段としてこれらのサービスを業務に上手く取り入れている企業が増えてきているように感じられる。特に中小企業やベンチャー企業で海外とのやり取り等に結構使われているように思える。

これらの通信を業務で行う場合、便利なのは確かだがその管理は非常に難しいようで、当然経営側が本来の目的の為に許可した以外の使い方をする社員も現れてくる。
しっかりとした管理を行うのであればネットワークのパケットを保全するような「ネットワーク・フォレンジック」製品を導入したり、専用の管理・監視ソフトを導入する等の対策が必要だと思うが、そこにかかる費用もばかにならず中小企業ではあまり本格的に導入しているようにも見られない。また、私の知識不足かもしれないが、音声での通信や暗号化等が施される場合は専用の管理・監視ソフトでもない限り難しく思えるがあまり有効そうなソフトに出会ったことが無い。

第195号コラム：篠原 明彦　氏（ネットエージェント株式会社　フォレンジック調査部　部長、IDF会員）
題：「P2Pファイル共有ソフトウェアの虚像と現実」

著作権法の一部改正（いわゆるダウンロード違法化）などの法整備や、以前は特定の府県が得意としていたネット犯罪の捜査方法が、全国の都道府県に広まったことにより、ネット犯罪の摘発が活発に行われています。Winny・Shareに代表されるようなP2Pファイル共有ソフトウェアの不正利用による逮捕者数*１も増加傾向にあります。ここ最近でみても、２０１１年１０月に１３名、１１月に２３名、１２月においては、３０名もの逮捕者が出ています。逮捕理由は、著作権法違反によるものが多いですが、児童ポルノ禁止法違反によるものも多くなっています。
（*１ 報道されているものを弊社が独自に集計したものです。）

第194号コラム：名和 利男　理事（株式会社サイバーディフェンス研究所　情報分析部　部長　上級分析官）
題：「サイバー脅威の攻撃メカニズムの解明に必要な要件」

年が明けてから、私のところに「最近のサイバー脅威に関するリサーチや講演等」の依頼が急増している。この背景には、まだ記憶に新しい昨年２０１１年のソニーグループ、三菱重工、そして立法機関や行政機関に対するサイバー攻撃による影響があると思われるが、例年と大きく異なるのは、その依頼の多くが経営トップによる積極的な実情理解を目的としていることが多くなってきていることである。その依頼に応える形で、できる限り分かりやすい図解等を用いながらお伝えしているところであるが、本コラムにおいては、別角度からの質問として目立つ「サイバー攻撃のメカニズムの解明に必要な要件」について、お伝えしたいと思う。

私は、２００７年頃から、サイバー攻撃のメカニズムの解明に注力している。解明がされるまでには、時として非常に根気のいる断片的情報の統合・整理をひたすら繰り返すリサーチや分析作業を伴うことが多い。また、全ての情報が不特定多数のインターネットユーザがアクセス可能なインターネット空間に存在しているわけではなく、特定のコミュニティ内のみで流通している情報の中に有意義なものが多く存在している。そのため、そのようなコミュニティに積極的に参加する或いは特定領域における情報流通のハブとなっている人物（主に、国外のエキスパート等）との継続的なやり取りや連携活動を密にしていかなければならない。特に、最近のSNS（ソーシャルネットワークサービス）の発展に伴い、特定領域に限定されるクローズな情報が急増しているため、「情報流通のハブとなっている人物」からより大きな信頼を得なければ、有意義な情報を得ることが難しくなってきている。