第279号コラム：古川 俊治 理事
（慶應義塾大学大学院　法務研究科教授・医学部外科教授、参議院議員）
題：「医療番号法案に向けて」

社会保障・税番号（マイナンバー）法案が成立し、２０１６年１月から利用開始が予定されている。しかし、この新制度の主たる目的は、より漏れの少ない所得把握と、役所事務の効率化である。もちろん、消費増税に理解を得るためにも公平な所得課税の実施は必要であるし、また、社会保障を中心とした煩雑な行政事務手続きが簡素化するならば、国民生活にとって有用であろう。しかし、新制度への対応のためのコストは、各地方自治体で最低数億円、民間企業で数千万から数億とも推計されている。その後のランニング・コストも含めて考えれば、制度のメリットは小さ過ぎる。

本コラムを読まれる皆様は当然ご承知のことであるが、今後の高齢化社会を乗り切るために真に有用な制度とするためには、対象の機能面の各種情報にリンクした別個の番号制度を創設する必要がある。中でも、医療・介護分野は、ＩＣＴ利用による大きな発展が見込まれる分野であり、前政権下の閣議決定でも、マインバー制度創設後に、引き続き医療番号制度の創設へ向けた議論を進めることが明記されていた。既にレセプトを用いた各種分析は、保険者による保健指導や行政による医療経済調査に用いられている。一方、各地の医師会等では、ＩＣＴを用いて複数の医師や、多職種が診療情報を共有するシステム等を構築し、個々の患者・要介護者の診療・介護に役立てている事例が増えている。医療番号制度の創設により、診療情報の活用が一般化すれば、個々の患者の診療の質の向上・効率化はもちろん、希少な難病の病態や治療方法の研究を進めたり、医薬品等の副作用の分析にも用いたりすることが出来る。この過程で、ＩＣＴ関連の産業にも新たな市場をもたらし、経済成長にも貢献すると思われる。さらに、仮に個人の生活スタイルの情報や遺伝的情報まで用いるとするならば、各個人に最も相応しい保健指導の方法や、将来罹患し得る疾患とその確率などが判明するようになる。もちろん、情報保護や医療倫理の面から多くの問題があり、医療界の中にも、政府が診療情報を利用して、医療費抑制や医療統制のために用いるのではないかとの懸念もある。しかし、少なくとも、医療番号の活用は、国民に、現代医療が達成可能な質的にも効率的にも最高レベルの医療を実現するためには不可欠といえる。

第278号コラム：小山 覚　理事
(ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社　経営企画部　マネージドセキュリティサービス推進室　担当部長)
題：「標的型攻撃との付き合い方」

７月１日に前職のＮＴＴＰＣコミュニケーションズを離れ、ＮＴＴコミュニケーションズに帰任しました。

新しい職場では企業のセキュリティ対策に関わる緊張感のある業務を行っています。引き続きよろしくお願いします。６年振りのセキュリティ対策の現場ですが、着任して一番驚いたのは標的型メール攻撃が相変わらず減っていないことでした。

標的型メール攻撃とは、実在する社員や組織を標的にして、商品の注文や問い合わせなど、添付ファイルを開かずにはいられないメールを出します。添付ファイルには最新のウィルス対策ソフトでも検知できない新種のマルウェアが混入されており、感染し潜伏したマルウェアを遠隔で操作して、企業の情報を盗み取るような攻撃を行います。

第277号コラム：西川　徹矢　理事(株式会社損害保険ジャパン　顧問)
題：「新サイバーセキュリティ戦略とこれからの官民協力について思うこと」

　さる６月１０日、政府は、情報セキュリティ政策会議において、我が国における新たな情報セキュリティ戦略として「サイバーセキュリティ戦略」を定めた。前戦略策定後３年間で、リスクは甚大化し、拡散し、グローバル化したと「リスクの深刻化」を強調し、それを踏まえて、世界を率先する強靱で活力あるサイバー空間の確保を目指して、諸々の対策の推進を定めている。

詳細は省くが、内容的には、２０１５年度を目途に自らも「サイバーセキュリティセンター」(仮称)と変身を遂げると宣言して、基本方針、取り組むべき分野及びそのための体制について、かなり前向きな姿勢で盛りだくさんなものになっている。
２０１０年５月に定められた前戦略においては、「国民を守る」として国民目線を強く打ち出すとともに、特に各種インシデント対処に重きを置いた大幅な方針の変換を図ったが、新戦略においても、この分野について更に踏み込んだものになっており、ある種の頼もしさを感じる。新戦略公表直後の同月２７日に、同戦略に基づいた年次計画である「サイバーセキュリティ２０１３」を制定し、その具体的対応策の詳細を公表しているが、その中には、年来是非実現していただきたいと考えている施策も数多く見られ、一層の期待が膨らむものである。