「デジタル・フォレンジック」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献する
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コラム

第463号コラム「デジタル・フォレンジックと私」

佐々木 良一 顧問(東京電機大学 未来科学部 情報メディア学科 教授)
私が、初めてフォレンジックという言葉を聞いたのは、2002-3年ごろのことだと思う。弁護士の知り合いが多く、その人たちがフォレンジックという言葉を使っていた。牧野先生から聞いたのが最初だったような気もする。当時はデジタル・フォレンジックとは言わずに、コンピュータ・フォレンジックやフォレンジックコンピューティングという言葉を使うことが多かった。2003年6月20日に、警察政策学会5周年記念シンポジウムで「ネットワーク社会の安全(フォレンジックコンピューティング)」 というパネルがあり、私はコーディネータを務めた。

第462号コラム「防犯カメラとデジタル・フォレンジック、プライバシー影響評価について」

舟橋 信 理事(株式会社FRONTEO 取締役)
近年、不法行為の抑止やトラブル発生時の早期対応及び防災などを目的として、大規模集客施設や店舗、鉄道駅構内等の公共空間及び商店街等の街路に、施設管理者が防犯カメラ(監視カメラを含む。)を設置している。防犯カメラの2015年の国内年間出荷数量は、58万6千台(2016年版のJEITA調査統計レポートによる。)であり、年々増加していることを考慮すると、公式統計はないが数百万台の防犯カメラが設置されているものとみられる。当研究会では、これまで防犯カメラ画像に関するデジタル・フォレンジックを取り扱ったことはないが、現在、防犯カメラの画像鑑定は犯罪捜査の重要な手段となっていることから、関連する話題を幾つか取り上げたい。

第461号コラム「LEGALTECHからREGTECHへ ~広がるデジタル・フォレンジック技術の可能性~」

守本 正宏 理事(株式会社FRONTEO 代表取締役社長)
金融機関を取り巻く環境は新たな変化を迎えています。貸出による収益の減少やFINTECHの進展を背景とした新興勢力の台頭、銀行と系列の証券会社の銀証連携・融合による優良顧客の囲い込み等が進む中、特に金融庁が2016年10月に発表した「金融行政方針」が大きな注目を集めています。

第460号コラム「判例の読み方」

石井 徹哉 理事(千葉大学 副学長 大学院専門法務研究科 教授)
GPS端末を車両の使用者らの承諾なく密かに取り付けて位置情報を検索し把握するいわゆるGPS捜査に関する最高裁判所の判断(最高裁判所平成29年3月15日大法廷判決(平成28(あ)442))が示されましたが、この判断に関する一部の目立つネットニュース等には、この判断からまったく読み取れないことまでをもいっているかのように書いているものが散見されます。もう少し裁判所の判断の位置づけや射程をふまえるのがよいように思われます。

第459号コラム「シンガポールにおけるデジタル・フォレンジックの近時の動き」

湯淺 墾道 理事(情報セキュリティ大学院大学 学長補佐、情報セキュリティ研究科 教授)
シンガポールは、インターポール(国際刑事警察機構)のIGCI(INTERPOL Global Complex for Innovation)を2015年に誘致するなど、サイバーセキュリティやデジタル・フォレンジックに関する世界的な拠点となることに力を入れていることでも有名である。インターポールのIGCIは、フランスに本部が置かれている事務総局の機能を補完する総局として位置づけられているが、シンガポール政府が敷地をインターポールに提供したものであり、総局長は日本の警察庁出身の中谷 昇 氏である。

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