第937号コラム：舟橋　信 理事（株式会社FRONTEO　取締役）
題：日本警察におけるデジタル・フォレンジックの草創期　―私が見た草創期の歩み―

　今日、デジタル・フォレンジックはサイバー犯罪捜査やインシデント対応に欠かせない技術となっている。日本警察が本格的にデジタル証拠の解析に取り組み始めたのは、コンピュータがまだ一部の企業や官公庁で利用されていた時代までさかのぼる。
　1970年代後半、日本では銀行のバンキングシステムをはじめとする大型コンピュータ（メインフレーム）の導入が急速に進み、銀行員による不正送金や詐欺事件など、コンピュータを悪用した犯罪が発生するようになった。当時の捜査では、磁気ディスクや磁気テープに保存されたデータを解析し、不正の痕跡を明らかにする作業が行われていた。また、パチンコ等のゲーム機のROMに記録された違法プログラムの解析も実施されており、これらが日本警察におけるデジタル・フォレンジックの原点であった。

第936号コラム：守本　正宏 理事（株式会社FRONTEO　代表取締役社長）
題：国産経済安全保障支援システムの重要性

生成AIは、企業活動、行政、教育、医療、製造、金融など、社会のあらゆる領域に急速に浸透しつつあります。我が国にとって国産AIの整備は、単なる技術政策の一分野にとどまりません。経済安全保障、産業競争力、データ主権、そして文化・言語の継承に関わる重要な国家的課題です。
同様に、経済安全保障支援システムの国産化も極めて重要です。このシステムを「国産」で構築・運用することは、国家の「戦略的自律性」を維持し、他国からの不当な支配や経済的威圧を防ぐことにつながります。

第935号コラム：名和　利男 理事（情報セキュリティ大学院大学 セキュアシステム研究所 客員研究員）
題：自律型AI（Agentic AI）が暴く組織の死角～「見えないログ」と戦う現場のリアルと、経営陣の心理的麻痺～

2026年7月16日、AIモデルやデータセット等の共有基盤を運営するHugging Faceは、本番インフラの一部に対する侵入を公表した。

同社の説明によれば、悪意あるデータセットを起点として、データ処理系に存在した二つのコード実行経路が悪用された。その後、処理ノードへのアクセス、クラウドやクラスタの認証情報の収集、複数の内部クラスタへの横展開へと進み、一連の活動は自律型AIエージェントの枠組みによって実行されたという。

第934号コラム：須川　賢洋 理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）
題：サイバー犯罪の量刑を見直すべきではないか？

サイバー犯罪の量刑が最高でどれくらいか、比較してみたことはあるだろうか？
　主なものを挙げてみると
(1)私電磁的記録不正作出罪（刑法161条の2第1項）
　…5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
　公電磁的記録不正作出罪（刑法161条の2第2項）
　…10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
(2)電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の2）
　…5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
(3)電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）
　…10年以下の拘禁刑
(4)不正指令電磁的記録作成罪（ウィルス作成罪）（刑法168条の2）
　…3年以下の拘禁又は50万円以下の罰金
(5)不正アクセス罪（不正アクセス禁止法違反）
　…3年以下の拘禁又は100万円以下の罰金
となる。

第933号コラム：佐藤　慶浩 理事（オフィス四々十六　代表）
題：MECEによる不正アクセス対策の体系化

「不正アクセス」と書けば、「不正なアクセス」ということだから「悪いことをするためのアクセス」であって「してはいけないアクセス」みたいなことだろうと誰しもが考えます。実際にも「不正アクセス」という用語は一般的に使われています。
しかし、そこに「対策」をつなげた「不正アクセス対策」となると、不正アクセスの解釈がまちまちだと、「不正アクセス対策には、○○することが必要です。」と言うことは「なんらかの対策には、○○することが必要です。」と言っているのと同じです。本来ならば、「○○することが具体的には何の対策にどう役立つの？」と問うてから○○することの必要性や是非を議論しなければならないのに、その問いが見過ごされてしまったままで「確かに、不正アクセス対策には、○○することが必要ですね。」という仮性対話（会話の内容の共通認識が成立していないにもかかわらず、表面上は会話が成立しているように見える状態の対話のこと）になってしまうということです。