コラム
第６３２号コラム：「中国改正民事訴訟規則と日本の裁判手続ＩＴ化のもとでの電子データの証拠調べ」
第６３２号コラム：櫻庭 信之 理事（シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士）
１ 過去の事件 弁護士４年目のとき、私は自宅に帰れない日が続く大事件を担当することになった。大和銀行ニューヨーク支店事件である。ニューヨーク支店採用の嘱託行員が、アメリカ財務省証券の保管元バンカーズ・トラストから支店に送られてくる保管残高明細書を改ざんし、１１年もの長きにわたって無断かつ簿外で取引、売買を繰り返していた。
第６３１号コラム：「Life with new normal」
第６３１号コラム：和田 則仁 理事（慶應義塾大学 医学部 一般・消化器外科 講師）
2020年1月28日、国内で初の新型コロナウイルス感染例が確認され、1月31日WHOが緊急事態を宣言、2月5日には横浜沖に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が判明した。それ以降、連日トップニュースで新型コロナウイルスが報じられ、4月7日に7都府県に緊急事態が宣言され、4月16日には対象が全国に拡大された。
第６３０号コラム：「神奈川県ハードディスク事件をめぐる雑感」
第６３０号コラム：湯淺 墾道 理事（情報セキュリティ大学院大学 副学長、教授）
2019年のセキュリティに関するニュースの中でも、年末に飛び込んできた神奈川県ハードディスク事件は、全国の地方公共団体にきわめて大きな影響を与えた。筆者は、事件が発覚した後に神奈川県に設置された「リース契約満了により返却したハードディスクの盗難に係る再発防止策検討チームの構成員」を務めたが、この間の経緯をめぐる個人的な雑感を記してみたい。
第６２９号コラム：「感染症パンデミックに対する創薬インテリジェンスの活用について」
第６２９号コラム：守本 正宏 理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 代表取締役社長）
現在のコロナ禍において、感染者はもとより、そうでない方たちも、経済か命かという選択に迫られ、深刻な危機に直面しています。人々が安心して経済活動を再開するために、一日も早い対処法の確立が期待されますが、対処法となる治療薬やワクチンの研究・開発というのは大変時間がかかるものです。その成功確率は極めて低く、早期に治療薬を生み出すためには、持続可能な候補化合物をできるだけ多く出し効率的に研究を進めること、また、なるべく早期に感染症パンデミックの予兆を発見し、候補薬の開発を進めておくことが重要だと考えます。
第６２８号コラム：「身近なセキュリティ～COVIT-19編～」
第６２８号コラム：宮坂 肇 理事（ＮＴＴデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業部 プリンシパル）
新型コロナウイルス感染症における情報の信頼性について、半年ほど前の２０２０年３月１２日に本コラムにて記した。そのコラム以降の３月下旬に東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の決定、翌４月上旬には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく“緊急事態宣言”が発令、ゴールデンウィークの不要不急の外出自粛など、半年という短い期間でこれまで経験をしたことがないような事柄が起きている。今週１７日に内閣府の速報では、２０２０年４月～６月期の国内総生産（GDP)は、新型コロナウイルス感染症により戦後最悪のマイナス成長をしており日本の経済に深刻な打撃を与えているという。
