「デジタル・フォレンジック」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献する
一覧
  • HOME »
  • 一覧 »
  • コラム

コラム

第475号コラム「マイナンバーとマイナンバーカード」

第475号コラム:小向 太郎 理事(日本大学 危機管理学部 教授)
先月(2017年7月)にマイナンバーを基盤とする情報連携制度が開始され、国や地方自治体が税や 社会保障の行政手続に必要な情報を、法定の範囲内で互いに利用できるようになった。マイナポータルの 試行運用も開始され、マイナンバーがいよいよ本格的に利用されるようになる。これ以外にも「マイナンバー」や「マイナンバーカード」の利用拡大に向けて、検討が進められているというニュースをよく目にする。ただし、マイナンバーの活用とマイナンバーカードの活用は、制度的には全く別のものである。

第474号コラム「『デジタル・フォレンジック』という言葉を今更考える」

丸山 満彦 監事(デロイト トーマツ リスク サービス株式会社 代表取締役社長、公認会計士、公認情報システム監査人)
「『デジタル・フォレンジック』という言葉を今更考える」って、何を言っているのですか?デジタル・フォレンジック研究会(IDF)の設立(平成17年1月)から12年以上たっていますよ。」といわれるのは承知で「今更」考えてみます。でもみなさん、実は「デジタル・フォレンジック」という言葉についてよくわかっていないでしょう(^^)。
まず、「デジタル」。これは英語の“digital”ですね。名詞としても形容詞としても使える言葉です。Wikipediaによるとラテン語の“digitus”(親指以外の手指。英語の“finger”)に由来する言葉のようです。“digitus”は「指」の意味であると同時に指の幅を使った「長さの単位」(1.9cmくらいのようです)として、古代エジプトでは使われていたようですね。

第473号コラム「未来投資戦略2017に現れた司法のIT化の課題」

町村 泰貴 理事(北海道大学大学院 法学研究科 教授)
今年の6月9日、政府は「未来投資戦略2017-Society 5.0の実現に向けた改革-」という文書を閣議決定した。これは、経済の長期停滞を打破するために、いわゆる第四次産業革命を取り入れて社会問題を解決することを目的とした政策プログラムである。その具体的施策の一隅に、以下のような記述が盛り込まれた。「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等のIT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」政策プログラムの中で「裁判に係る手続等のIT化を推進する方策」が中心的なテーマというわけではなさそうであるが、ともあれ具体的な政策課題として閣議決定されたということは重要である。

第472号コラム「続:子供のセキュリティを考える」

宮坂 肇 理事(株式会社NTTデータ・アイ  SDコンピテンシー推進部 シニア・スペシャリスト)
2年ほど前のこの時期に「子供のセキュリティを考える」をテーマに本コラムを寄稿した。その2年間にインターネットサービスの発展やセキュリティの動向、事故、事案などの増加とともに、子供のインターネット利用も変わりつつあり、再び「子供のセキュリティを考える」というテーマを取り上げたい。最近、子供と会話をしていると、子供からセキュリティに関連するキーワードを聞くようになってきた。ここ半年では、「ランサムウェア」、「SNSの問題」、「標的型攻撃」、「サイバー攻撃」などが並ぶ。また、半年ほど前に、子供の写真を撮る際に、ピースサインを避けるようになった。なぜ、ピースサインをしなくなったのかの理由を尋ねると、ピースサインは、写真から指紋を盗られ悪用されるから、写真を撮る際にはピースサインは絶対にしない、と言われた。どこでそんな事を知ったのか尋ねたところ、ニュース報道やインターネット、SNS等で知った、学校で先生からも聞いた、と言われた。

第471号コラム「計算機ネットワークにおける『ウィルス』=SNS(電子化された人同士のつながり)における『偽ニュース』」

名和 利男 理事(株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事・上級分析官)
コンピュータ・ウィルス(以下、ウィルス)という用語が使われた起源は諸説あるようだが、研究論文で確認できるのは、米国のフレッド・コーエン氏が1984年に発表した論文「Computer Viruses – Theory and Experiments」であると筆者は認識している。この論文の中で、コーエン氏によって作成された自己複製機能を備えたウィルスが、電子計算機の制御を乗っ取る実験を行った様子が描かれている。その結果として「ウィルスは、セキュリティ対策技術の有無にかかわらず、電子計算機で内部処理され、相互通信機能(ネットワーク)を介して電子計算機に伝搬する」ことを訴えている。コーエン氏は、この研究を通じて強い危機感を抱いたようで、この数年後、さらにウィルスとその対策を追求するべく、米国科学財団に投資の申請をした。しかし、ウィルスの危険性が認識されず、却下されてしまった。

Page 1 / 9512»
PAGETOP
Copyright © NPO Institute of Digital Forensics. All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.