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コラム

第700号コラム:「『DF資格認定試験』実務者資格について」

第700号コラム:舟橋 信 理事(株式会社FRONTEO 取締役、株式会社セキュリティ工学研究所 取締役)
現在、「DF資格認定」WGにおいて、「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(略称:CDFP)」の「実務者資格」の2022年度の実施に向けて検討を行っているところです。本コラムでは「DF資格認定」の検討経緯と「実務者資格」の概要をご紹介したい。
これまで、WGでは「海外の資格認定事例」、「資格名称」、「試験区分」、「試験方法」、「受験対象者」及び「シラバス」について検討を行ってきました。「資格名称」については、「デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定」、略称を「CDFP」(Certified Digital Forensics Professional)とし、今年度に資格名称等の商標登録を行ったところです。「資格区分」については、「基礎資格」(略称:CDFP-B)、「実務者資格」(略称:CDFP-P)及び「管理者資格」(略称:CDFP-M)の3区分としました。

第699号コラム:「新年のご挨拶」

第699号コラム:上原 哲太郎 会長(立命館大学)
皆様、新年明けましておめでとうございます。
世界をコロナ禍が襲って2年が経ちますが、多くの方のご努力の甲斐あって、少なくとも我が国では新しい日常の中での社会活動、経済活動が営めるようになってきたと感じます。そんな中、昨年12月には第18回を数えますデジタル・フォレンジック・コミュニティを、ハイブリッド形式にて無事開催することが出来ました。ご参加頂きました皆様、ご講演頂きました講師の皆様、ご協賛頂きました企業の皆様、後援団体の皆様に、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

第698号コラム:「セキュリティ侵害通知義務をめぐって」

第698号コラム:湯淺 墾道 副会長(明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授)
個人情報保護法は、令和2年に改正され令和4年から施行されることになっていた。しかし、令和3年にもデジタルトランスフォーメーション関連の法律が制定されたために再度大きく改正され、令和5年から施行される見通しである。このため、令和2年改正法が令和4年に施行、令和3年改正法が令和5年に施行というように、2年連続で改正法が施行されることになるが、民間事業者に対して与える影響が大きいのは令和2年改正のほうであろう。

第697号コラム:「『フェイクとの闘いー暗号学者が見た大戦からコロナ禍まで』に寄せて」

第697号コラム:安冨 潔 理事・顧問(慶應義塾大学 名誉教授・弁護士)
デジタル・フォレンジックは、いまでは、さまざまな分野で知られるようになりましたが、特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会(以下「IDF」といいます。)が設立された2004(平成16)年当時、デジタル・フォレンジックのことはほとんど知られていませんでした。

第696号コラム:「日本の漏えい情報を狙うバイヤーたち」

第696号コラム:松本 隆 理事(株式会社ディー・エヌ・エーシステム本部 セキュリティ部)
アンダーグラウンドには、企業や組織から漏えいした情報を取り扱うリーク情報専門のコミュニティがいくつも存在する。そこで商品としてやり取りされる情報は、信頼できない怪しいものが大半である。しかし、中には攻撃グループに直結するブローカー(攻撃グループとの取引を仲介する業者)が取り仕切る、出処が確かなものもある。そのような数少ない「当たり」を探して買取りスレッドを立てるのがバイヤーだ。バイヤーはデータの提供元と交渉し、レピュテーション情報を調べ、入手したサンプルデータを分析し、自分の目利きを信じて商品を購入する。

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