「デジタル・フォレンジック」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献する
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コラム

第683号コラム:「民事訴訟IT化の書証に関する日弁連の意見」

第683号コラム:櫻庭 信之 理事(シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士)
Webデザイナーにとって基本となり不可欠なパソコンの機能のひとつに、Webブラウザのデベロッパーツールがある。開発ツールやインスペクターなどともいわれ、ご存知の方も多いであろう。よく使われている某ブラウザの場合、F12や、Ctrl+Shift+Iで表示され、手っ取り早くは、スクリーンを右クリックして出てくる「検証」から開くことができる。そこで出てきたElementsパネルでは、HTMLの作文も、CSSの見た目のデザインも自由に編集できる。開発者のツールの呼び名ではあるが、特別なソフトウェアを必要とせずに、誰でもパソコンを使ってWebページもメールも簡単に編集できる。メールは、ヘッダー情報をそのままにして本文やエンベロープの編集が可能であるだけでなく、ヘッダー情報自体の編集も可能である。

第682号コラム:「自宅療養のデジタルフォレンジック」

第682号コラム:和田 則仁 理事(湘南慶育病院 外科 部長)
国内で初の新型コロナウイルス感染例が確認されたのが昨年1月28日である。その後4月7日に最初の緊急事態が宣言され、4月11日には国内新規感染者数は第1波のピークの720人/日となった。初期には保健所により陽性者の接触者対応が取られ、入院または宿泊施設での隔離がおこなわれていた。それから約1年半が過ぎ、第5波を迎えた現在、8月20日には25,868人/日という驚異的な数の感染者が発生している。もはや収容能力をはるかに超えた感染者が日々発生し、その多くが自宅療養を余儀なくされている。8月末で10万人以上の感染者が自宅療養をしている。

第681号コラム:「いわゆる業法における正当業務行為-電気通信事業法を例に」

第681号コラム:石井 徹哉 理事(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 開発研究部 教授)
 業法とは、業種ごとの基本的な事業要件を定めた法理です。ひらたくいいますと、 特定の事業・営業等について行政機関による規制を行い、営業の自由を一定程度 制約することで公共の福祉に資するように制定された法律です。例えば、銀行法は、 信用の維持、預金者の保護、銀行業務の健全、適切な運営を確保するために、銀行業を 営むために免許を受ける必要があるとし、銀行業務への参入を規制しつつ、銀行業を 営む主体にも各種の制約を課しています。

第680号コラム:「経済安全保障とe-ディスカバリ対応について」

第680号コラム:守本 正宏 理事(株式会社FRONTEO 代表取締役社長)
私がFRONTEO(旧UBIC)を設立した理由は、米国の訴訟や司法省の調査の際、日本企業のディスカバリ対応(平たく言えば情報開示)を米国ベンダーに依存していたことに大きな懸念を抱いたからです。デジタルフォレンジック研究会の立ち上げに携わった理由の一つも同様です。

第679号コラム:「ニューノーマル時代のコミュニケーションとセキュリティ」

第679号コラム:宮坂 肇 理事(NTTデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業部 プリンシパル)
東京2020五輪(オリンピック・パラリンピック競技大会)の前半は、2021年7月23日に開会され先日の8月8日に閉会し、8月24日から後半のパラリンピックが催される。今回の東京大会は、COVIT-19 パンデミックにより1年間延期され、さらに緊急事態宣言もあり無観客での開催となる異例尽くめのオリンピックである。安全・安心な大会であり、サイバー空間上でも大きな問題がないことを規定している。さて、緊急事態宣言が続き、感染拡大防止策の一つとして、在宅勤務などのリモートワークのさらなる活用を促されている。新型コロナが終息した、ニューノーマル時代を迎えても、リモートワークは組織の生産活動の一つとして定着することであろう。リモートワークを導入している組織では利便性とともにさまざまな課題もある。本コラムでは、”コミュニケーションとセキュリティ”というテーマを考えてみたい。

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