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コラム

第643号コラム:「米国で通信品位法230条の改正が議論されているのはなぜか」

第643号コラム:小向 太郎 理事(中央大学 国際情報学部 教授)
米国連邦議会で、通信品位法230条の改正が議論されている。通信品位法230条というのは、いわゆるプロバイダ免責(媒介者免責)を定めた条文である。議会上院は、11月29日に「230条の広範な免責は巨大IT企業に悪行を許しているのか?(Does Section 230’s Sweeping Immunity Enable Big Tech Bad Behavior?)」と題した公聴会を開き、フェイスブック、グーグル、ツイッターのトップを(オンラインで)呼びだしている。巨大ITプラットフォームが、そこで発信されている情報の内容について、あまりに無責任ではないかというのだ。

第642号コラム:「学術機関におけるサイバーセキュリティ」

第642号コラム:石井 徹哉 理事 (独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部 教授)
大学、とりわけ国立大学がネットワークに関してセキュリティを意識したのは、ソレほど昔ではありません。元々は、第2期中期目標・中期計画期間の後半において、複数の大学で個人情報の紛失・漏えいの事故が多発し、これに対して各大学は、あくまで「個人情報」の保護を求められ、かつその一環として法人評価において情報セキュリティの確保が強くされたことに始まります。

第641号コラム:「暗号学者の視た理念と現実(天国からの恩師のご下問に応えて)―『楕円曲線暗号から情報セキュリティ総合科学まで』」

第641号コラム:辻井 重男 理事 兼 顧問(中央大学研究開発機構 機構フェロー・機構教授)
1.究極の本人確認―本当に自分のカードか? Q.君は、現役の頃は、大した研究をしていなかったが、最近は、究極の本人確認等について、一寸はマシな論文を書いたりしているようだな。 A.天国から見て頂いてお恥ずかしいですね。公開鍵暗号の秘密鍵に、マイナンバー・STR(DNA)を秘密に埋め込むと言う3階層公開鍵暗号の提案等しています。デジタル庁を設置するとか、日本も遅ればせながら、デジタル化に本腰を入れる気運が出て来たようですが、いろいろ難しい課題がありますね。

第640号コラム:「印鑑と電子印鑑の比較分析と脱ハンコに関する考察」

第640号コラム:佐々木 良一 理事・顧問(東京電機大学 研究推進社会連携センター 顧問 客員教授)
1.はじめに
最近、「脱ハンコ」に関していろいろな報道がなされています。デジタル環境でハンコの機能を実現するデジタル署名(ここでは電子印鑑とも呼びます)への移行に関しては早くから興味を持っており、30年前には双方向電子捺印システムを試作したり、20年前には「印鑑と電子印鑑の歴史と類似性の分析」という論文[1]が情報処理学会に 掲載され、論文賞を受賞したりしました。

第639号コラム:「2020年7月に発生したTwitter社内の重要システムへの侵害事案から得るべき教訓」

第639号コラム:名和 利男 理事((株)サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官)
2020年7月15日、Twitterにおいて有名人や大手企業の公式(認証済み)アカウントが一斉に乗っ取られ、同アカウントから暗号資産詐欺を狙ったツイートが投稿された。 被害を受けたのは、ビル・ゲイツ氏(マイクロソフト創業者)、イーロン・マスク氏(テスラ共同創設者)、ジェフ・ベゾス氏(アマゾン共同創設者)などの企業家、ジョー・バイデン氏(米民主党の大統領候補)、バラク・オバマ氏(前米国大統領)といった政治家、アップルやウーバーといった企業、BitcoinやCoinbaseといった暗号通貨関連の公式(認証済み)アカウントであった。Twitter社の限られた従業員のみがアクセス可能なユーザー管理システム(以下、アカウントサポート・ツール)を使って130のアカウントが攻撃を受けた。

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