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コラム

第655号コラム:「サプライチェーン分析と経済安全保障について」

第655号コラム:守本 正宏 理事(株式会社FRONTEO 代表取締役社長)
今や軍事技術が先端技術として活用される時代から、民間技術が軍事技術に転用される時代へと変化し、最先端技術を持つ人や企業、サプライチェーンを把握し確保することは国家の安全保障にかかわる事項となってきました。つまり、経済安全保障という考えが今や国家戦略、企業のグローバル戦略を考える上で必須となっています。 例えば、現在、新型コロナウィルス感染者拡大に歯止めをかけようと、ワクチンの確保は喫緊の課題となっています。各国が自国民のために優先的に確保しようとすることは当然の事であり、EUが域外提供を阻止しようとすることも当たり前のことでしょう。人道的観点から占有すべきではない、という考え方は建前としてはあるでしょうが、政府が自国民を犠牲にしてまで他国に出したくはない、と考えるのは自然なことです。

第654号コラム:「雲間の青天」

第654号コラム:西川 徹矢 理事(笠原総合法律事務所 弁護士)
 去る1月27日、欧州刑事警察機構(ユーロポール)は、世界各国で猛威を振るってきたボットネット「エモテット」(Emotet)の拠点を急襲し、このボットネットを「テイクダウン」したと発表した。この作戦は ユーロポールと欧州司法機構(ユーロジャスト)の共同調整の下、ウクライナ国や独国、米国等8カ国の当局が共同参加し、ウクライナ国では、ハッカー集団の拠点を捜索した際、エモテットの拡散に関わった現地人被疑者2名の身柄を拘束し、多数の証拠品を押収した。

第653号コラム:「Clubhouseのリスク考」

第653号コラム:町村 泰貴 理事(成城大学 法学部 教授)
日本では事実上今年から参加可能となった新しいSNSであるClubhouseを、私も招待してもらって参加してみた。 他の代表的なSNSが文章表現を中心とし、音声や動画での表現も加わっているのに対して、Clubhouseは音声のみのSNSというコンセプトであり、しかも音声が記録されるわけではなくオンタイムで流されていくだけで蓄積はされないということであるので、利用者は時間的に一つの場(Clubhouseではルームという)にしか参加することができない。

第652号コラム:「コロナ禍での慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター行事『第10回記念サイバーセキュリティ国際シンポジウム』について」

第652号コラム:手塚 悟 理事(慶應義塾大学大学院 環境情報学部 教授)
2015年8月に、慶應義塾大学は全塾研究センターとして「サイバーセキュリティ研究 センター」を設立しました。その記念行事として2016年2月に開催したサイバーセキュリティ国際シンポジウムを皮切りに、昨年10月に「慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター行事『第10回記念サイバーセキュリティ国際シンポジウム』を開催しましたので、この内容についてご紹介します。  今回のサイバーセキュリティ国際シンポジウムは、第10回の記念すべき開催となりました。この記念シンポジウムにふさわしく、世界のサイバーセキュリティに関する大学連携組織であるInterNational Cyber Security Center of Excellence (INCS-CoE)と、米国の非営利団体であるMITREが共同開催者となり、開催規模も今まで以上に大きくして実施しました。コロナ禍での開催となりましたので、今までの慶應三田キャンパスでの  開催とは違い、初の試みであるオンラインでの実施となりました。

第651号コラム:「オンライン診療と遠隔医療」

第651号コラム:和田 則仁 理事(慶應義塾大学医学部 外科学 専任講師)
本研究会理事の古川俊治先生と遠隔医療の研究を始めたのは2001年のことでした。当時は動画伝送がISDNから光ファイバー(FTTH)に移行しつつある時期で、またADSLも広く普及してきた時期でブロードバンドという言葉も市民権を得てきており、一般家庭にもインターネットが入り込んできていました。外科医という立場で遠隔手術の研究をしていたのですが、当時の結論としては、無理して遠隔地から手術をするよりは、患者を運んだ方が早いだろうというものでした。当時、厚労省は遠隔医療に対して保守的で、1997年12月24日の厚生省健康政策局長通知、「情報通信機器を用いた診療(いわゆる『遠隔診療』)について」では、「診療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面して行われることが基本であり、遠隔診療は、あくまで直接の対面診療を補完するものとして行うべきものである」とされました。具体例として離島、へき地における在宅難病患者や在宅糖尿病患者等が示されるという、限定した応用に限られました。

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