「デジタル・フォレンジック」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献する
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コラム

第568号コラム:「AIに関する刑事責任・補論」

第568号コラム:石井 徹哉 理事(千葉大学 大学院専門法務研究科 教授)
『罪と罰』56巻2号(平成31年3月)の特集は、AI時代の刑事司法というものでした。そこで、私は、「AIに関する刑法上の課題」という論文を執筆しています。

第567号コラム:「デジタル・フォレンジックと裁判員制度」

第567号コラム:安冨 潔 会長(京都産業大学 法学部 客員教授、慶應義塾大学 名誉教授、弁護士)
裁判員制度は、2009年5月21日に施行され、本年5月で10周年を迎えた。
裁判員制度は、国民から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加し、裁判員と裁判官とが協働して裁判をすることを通して、国民の視点・感覚を裁判の内容に反映させることを制度趣旨としている。

第566号コラム:「トーク対トーク裁判にみるデジタル・フォレンジック」

第566号コラム:櫻庭 信之 理事(シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士)
「クレイマー、クレイマー」という映画の名作がある。ご覧になったことのない方は、表題のクレイマーの繰り返しを不思議に思われるかもしれないが、これは、クレイマー夫人が、夫のクレイマー氏を訴えた裁判の、原告と被告の姓に由来している。本コラムのトーク(Tauck)も、妻が夫に離婚を求めてコネチカット州上位裁判所(ミドルセックス司法区)に訴えた裁判の当事者名である。夫に離婚原因があるか、子の親権をどちらがとるかなどが争われた。刑事事件もからみ、多くの問題を投げかけるケースであるが、本コラムでは、DF専門家の法廷証言のみをとりあげる。

第565号コラム:「フォレンジック調査における人工知能活用事例」

第565号コラム:野﨑 周作 幹事(株式会社FRONTEO 執行役員 技師長 クライアントテクノロジー部 部長)
eディスカバリや不正会計等の第三者委員会調査の際に発生する膨大なドキュメントレビューの際にTAR(Technology Assisted Review)やPredictive Codingと呼ばれる人工知能技術(以下、AI)の活用がここ数年でかなり浸透してきてると感じています。第三者委員会の調査報告書にもドキュメントレビューにAIを活用したと明記される事案も出てきています。

第564号コラム:「経済産業省/総務省医療GLの改定の動向」

第564号コラム:江原 悠介 理事(PwCあらた有限責任監査法人 システム プロセス アシュアランス部 シニアマネージャー)
日本では、医療情報を電子的に処理・保存するシステムを利用する際に遵守すべきガイドラインが複数存在している。これらは、医療機関等、システム利用者が遵守すべきもの、及び該当システムを開発・運用、あるいはサービス提供する情報処理事業者が遵守すべきものに大別され、従来まで「三省4ガイドライン」と呼称されていたものである。

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