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コラム

第552号コラム:「続:一般家庭で考えなければならないこれからのセキュリティ」

第552号コラム:宮坂 肇 理事(NTTデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業部 プリンシパル)
2015年3月に「一般家庭で考えなければならないこれからのセキュリティ」(第351号)と題して、本コラムを執筆した。4年前のコラムでは、当時や今後、インターネットに接続できる“もの”をいくつか取り上げてみたが、この数年でIoT(Internet of Things)という言葉を新聞やTV等のマスコミ、TVコマーシャルでも日常的に聞くことが多くなっており、IoTが一般家庭にも当たり前のように入ってきたことがうかがえる。

第551号コラム:「とらわれずに物事をみつめる」

第551号コラム:丸山 満彦 監事(デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 代表取締役社長)
監査であっても、不正調査であっても、真実にたどりつくためには思い込みを制御することが重要なのではないかと思っています。過去の経験に基づいて仮説を立て、それを確認することで、効率的に真実にたどり着くことができる場合も多いと思います。その一方で、過去の経験に当てはまらない状況なのに誤って過去の経験に基づいて仮説を立て、結局正しい結論に行きつかないということも多くあります。正しい結論に行きついていないことに気づいていたらよいのですが、正しい結論に行きついていないのに、正しい結論に行きついたと思っていると問題です。なにかにとらわれて物事をみてしまうことはよくない場合が多いと思います。

第550号コラム:「仮想通貨取引の無法地帯」

第550号コラム:松本 隆 理事(株式会社ディー・エヌ・エー システム本部 セキュリティ部)
年明け早々の2019年1月8日付け産経新聞に、金融庁が金融商品取引法(金商法)の改正や関連法令を見直す検討をついに始めたという記事が掲載された。利用者保護や公正な市場をつくる観点から、金商法では金融商品を扱う事業者は正規の手続きを経た事前登録が必要となるが、同法には金銭ではなく仮想通貨で出資を受けた場合についての記載はなく、規制対象となるかは曖昧だった。昨年には実際にこの法の穴を狙った事案も発生しており、法的な裏付けがない現状では刑事裁判での公判維持が難しくなる可能性があるため、明確に規制対象とする方針で検討が進んでいると記事では述べられている。

第549号コラム:「現代社会の急激な変化に対する法律学的伝統の価値」

第549号コラム:町村 泰貴 理事(成城大学 法学部 教授)
1.現代社会の変化
社会の変化は目覚ましい。特にデジタル・ネットワークの技術進歩は目覚ましく、私たちの日常生活から産業構造に至るまで、大きく変容しつつある。

第548号コラム:「来期の東京地区以外の活動に向けて」

第548号コラム:IDF事務局員
明けましておめでとうございます。IDF事務局長の丸谷です。先週発信のコラム第547号では安冨会長が年頭のご挨拶と共に平成を振り返り、当時の情報通信社会の発展に伴い時代のニーズから必然的に2004年にIDFが設立された背景と初代会長の辻井先生、2代会長の佐々木先生のご努力と功績を述べておられました。この間、現安冨会長は、副会長として創設時からIDFの諸活動を支えてきて頂きました。平成が終わろうとしている現在、IDF創設時から現在迄、ボランティアで理事や監事を務めて頂き、IDFの分科会活動等諸活動をご教導頂いていております歴代の役員各位に本コラムの場を借りまして厚く御礼を申し上げます。また、「証拠保全ガイドライン」改訂WGを代表とする各種WGにご参加頂いております会員各位、省庁オブザーバー各位にも厚く御礼申し上げます。

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