「デジタル・フォレンジック」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献する
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コラム

コラム第731号:「サイバー空間の安全に向けて: All for one, One for all」

第731号コラム:丸山 満彦 監事(PwCコンサルティング合同会社 パートナー)題:「サイバー空間の安全に向けて: All for one, One for all」 人は大きな困難に直面した時、力を合わせることによって …

コラム第730号:「ウェアラブルカメラの捜査活用について」

第730号コラム:尾崎 愛実 氏(杏林大学総合政策学部専任講師、IDF「法務・監査」分科会主査)題:「ウェアブルカメラの捜査活用について」 報道によれば、JR東日本は、2022年4月から、夜間に勤務する駅員対してウェアラ …

第729号コラム:「サイバー犯罪の見えない経済」

第729号コラム:松本 理事(IDF理事、株式会社ディー・エヌ・エー)
サイバー犯罪被害に関連するコストは、インシデント対応やシステム復旧、セキュリティ対策などに関わるお金の流れ、いわゆる目に見える経 済だけが全てでない。サイバー犯罪者の懐に消え、犯罪者コミュニティで循環する、追跡が極めて困難な見えない経済が存在する。今回のコラ ムではこの「見えない経済の見える化」について取り上げてみたい。

第728号コラム:「民事判決のオープンデータ化?」

第728号コラム:町村 理事(成城大学)
このコラム欄では、新型コロナの感染拡大が日本でも始まった当初の2020年2月に、「裁判記録のオープンデータ化?」と題する一文を公表したことがある。この当時は、おりしも法学分野におけるAIのインパクトが論じられ、また民事裁判を中心とする司法IT化の議論から第一フェーズの実践が始まろうとしたところであった。そこでAIの深層学習に必要な法情報のデジタル化が民事訴訟記録にも及ぶこと、そして民事訴訟記録はもともと何人でも閲覧できる存在であることから、デジタル化された民事訴訟記録にネットワークを通じて誰でもアクセスできるという、オープンデータ化が構想されたのであった。

第727号コラム:「NFT:Non-Fungible Tokenの可能性を考える」

第727号コラム:須川 理事(新潟大学大学院)
メタバースやWeb3.0と言った言葉と共に最近良く話題に上るものとして「NFT:Non-Fungible Token」があげられるであろう。多少なりとも技術に見識のある人であれば、NFTがブロックチェーン技術を応用したもので、デジタルデータに一意のIDを割り振ることのできるものであることはご存じだと思う。つまり、NFTという技術自体はトレーサビリティを確保できるという点でデジタル・フォレンジックの重要な要素技術になるはずのものである。

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