第852号コラム：町村　泰貴 理事（成城大学　法学部　教授）
題：「民事裁判IT化は国際訴訟に及ぶか？ 」

　民事裁判のいわゆるIT化は、令和4年に民事訴訟手続のIT化を定めた法律が成立し、令和5年には民事執行手続、倒産手続、家事事件手続等をIT化する法律が成立し、一部は施行され、手続に用いられるシステムの構築を進めて、民事訴訟手続IT化法は令和8（2026）年5月までに、その他の民事手続IT化法は令和10（2028）年6月までに、それぞれ全面施行される予定である。

第851号コラム： 小山　覚 理事
（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社　情報セキュリティ部　部長）
題：「クラウドフォレンジック人材育成の取り組み」

このコラムはデジタル・フォレンジック研究会のDF人材育成分科会主査の立場で書かせていただいた。第21期DF人材育成分科会は人材育成の一環として「クラウド・フォレンジック・ガイドライン」の執筆を目標に掲げて取り組んできた。

　昨年開催されたDF人材育成分科会主催の講演会にて、とある方からガイドラインを執筆してその普及活動を展開することで人材育成に取り組んではどうかと、貴重なご意見をいただいた。その言葉に押され、クラウド環境に対応したフォレンジック人材の育成に取り組み始めた。

第850号コラム：小向　太郎　理事（中央大学　国際情報学部　教授）
題：「コンテンツ・モデレーション規制の動向」

昨年12月のコラムでは、最近よく耳にするようになったコンテンツ・モデレーションと、プラットフォームなどの媒介者の責任の関係を話題にした。その後、欧州委員会が、コンテンツ・モデレーション規制に関して事業者に対する調査を開始しているので、今回はそのことについて取り上げたい。

第849号コラム：江原　悠介　理事（PwC Japan有限責任監査法人 リスクアシュアランス ディレクター）
題：「今期「ヘルスケア分科会」が公開する資料 ～ 「契約」の観点から考える医療セキュリティをリメイク版ドラクエ３とともに考える～」

今期の「ヘルスケア」分科会では、ワーキンググループによる研究成果として、『「医療情報システムの契約における 当事者間の役割分担等に関する確認表」の利用手引 ～医療情報システムのサイバーセキュリティに係る「契約」上の基本的な留意事項』～ という資料（以下、「手引」と記載）を公開することとなった。

第848号コラム：伊藤　一泰　理事（近未来物流研究会 代表）
題：「混沌とする世界情勢と日本の進むべき道」

「混沌とする世界情勢、、、」というタイトルを見て、多くの方々は大企業に関わる問題だと思うだろうが、実は、大企業だけでなく中堅企業や中小企業にも直接・間接に関わってくる問題である。
企業規模に拘わらず、ほとんどの経営者は国際情勢を把握しておく必要がある。
多くの場合、経営トップ自ら情報収集を行い、米国や日本が今後どうなるのか、自分たちが属する業界にどのような影響があるのかを注視している。　
もし、この努力を怠っている経営者がいたら、その会社は危うい。世界の政治、経済、社会がどのように変容し、自分の会社がどう影響を受けるのか、諸課題に対して如何に対処すべきか、経営者は常に考えるべきである。