第864号コラム：丸山　満彦 監事（情報セキュリティ大学院大学　客員教授、PwCコンサルティング合同会社 パートナー）
題：ものを分解すればわかるのか？「還元論的発想とシステム論的発想」

第863号コラム：北條孝佳 理事（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士/NICT　招へい専門員）
題：暗号資産のミキシングサービス「トルネードキャッシュ」に対する規制動向について

１　大規模ハッキング被害

　2025年2月21日、海外大手暗号資産取引所がイーサリアム（Ethereum）のコールドウォレットのハッキング被害を受け、15億ドル(約2,238億円)以上の暗号資産が窃取された【注1】。これには北朝鮮のハッカーグループ「ラザルス(Lazarus)」が関与しているとの指摘もある。このような大規模なハッキング被害が発生した場合、暗号資産の資金洗浄（マネーロンダリング）が行われることが多い。本コラムではそのようなマネーロンダリングに悪用されるミキシングサービスの一つである「トルネードキャッシュ（Tornado Cash）」を解説する。

第862号コラム：舟橋　信 理事（株式会社FRONTEO　取締役、株式会社セキュリティ工学研究所　取締役）
題：「超限戦への対応」

1月7日に、メタ社のCEOが、米国を皮切りに、同社が運営するフェイスブック等の「サードパーティによるファクトチェック・プログラムを終了し、コミュニティ・ノート・モデルに移行する。」との投稿を行った。同時に「主流な言説の一部であるトピックの制限を解除し、違法かつ重大な違反行為に絞って取り締まることで、より多くの言論を許容する。」、「政治的コンテンツに対しては、よりパーソナライズされたアプローチをとり、フィードでより多くの政治的コンテンツを見たいと思う人々が見られるようにする。」とも述べている。

第861号コラム：西川 徹矢 理事（笠原総合法律事務所　弁護士）
題：「アメリカ大統領選挙の渦中に情報通信分野の影を追つて」

　昨年は、年間を通して、世界各国の大統領等元首級や重要な国家的懸案を抱えた国の国会議員選挙が例年になく多かった。 世界の主立つた情勢研究機関が分析した世界情勢の年間の回顧記事でも2024年を「選挙イヤー」と称して、例年になく何度もマスコミで取り上げられ、 盛り上がりを見せたと総括している。

第860号コラム：名和　利男 理事（株式会社サイバーディフェンス研究所　専務理事／上級分析官）
題：「サイバー脅威インテリジェンスにおける人間と生成AIの相互補完関係」

　現代のサイバー攻撃は、その巧妙さと多様性から、従来のシグネチャベースの防御だけでは太刀打ちできない局面が増えています。企業や政府機関では、攻撃者の隠れた痕跡を早期に発見する「脅威ハンティング」に注力する中で、膨大なログデータやネットワークトラフィックから有効な手掛かりを抽出する作業が急務となっています。こうした状況下で、近年急速に進化を遂げた生成AIの活用は、まさに時宜を得た技術革新といえるでしょう。生成AIは、膨大なデータの中から微細なパターンを抽出する力と、人間の直感や経験に基づく判断力を補完し、サイバー脅威インテリジェンスの現場で大きな効果を発揮しています。