第262号コラム：辻井 重男　顧問（中央大学研究開発機構　教授）
題：「デジタル・フォレンジックと日本の将来―言語と論理の視点から―その1」

１．この題名は、言語解析的に見て如何？

この題名では、（デジタル・フォレンジック）と（日本の将来）の関係について考察すると言う意味に受け取られるかも知れませんが、私の意図は、「デジタル・フォレンジックの将来」についても「日本の将来」についても、言語と論理の視点から考えてみたいという点にあります。つまり、「（デジタル・フォレンジックと日本）の将来」です。

同じ構文でも、「晶子と鉄幹の将来」という題名なら、「（晶子と鉄幹）の将来」という意味に受け取る人が、「晶子と（鉄幹の将来）」より多いかもしれません。日本語の構文解析は、意味解析レベルまで上げないと難しいということの一例でしょう。「日本語の」と断りましたが、英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語など欧州語同士の翻訳には、通常、翻訳者のオリジナリティは認められないようです。単語レベルの形態素解析と文法レベルの構文解析で、機械的にやれるということでしょう。

このコラムでは、デジタル・フォレンジックにおける言語解析と論理学の導入、及び、日本文化における論理性について、２回に分けて考えてみたいと思います。

第262号コラム：辻井 重男　顧問（中央大学研究開発機構　教授）
題：「デジタル・フォレンジックと日本の将来―言語と論理の視点から―その1」

１．この題名は、言語解析的に見て如何？

この題名では、（デジタル・フォレンジック）と（日本の将来）の関係について考察すると言う意味に受け取られるかも知れませんが、私の意図は、「デジタル・フォレンジックの将来」についても「日本の将来」についても、言語と論理の視点から考えてみたいという点にあります。つまり、「（デジタル・フォレンジックと日本）の将来」です。

同じ構文でも、「晶子と鉄幹の将来」という題名なら、「（晶子と鉄幹）の将来」という意味に受け取る人が、「晶子と（鉄幹の将来）」より多いかもしれません。日本語の構文解析は、意味解析レベルまで上げないと難しいということの一例でしょう。「日本語の」と断りましたが、英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語など欧州語同士の翻訳には、通常、翻訳者のオリジナリティは認められないようです。単語レベルの形態素解析と文法レベルの構文解析で、機械的にやれるということでしょう。

このコラムでは、デジタル・フォレンジックにおける言語解析と論理学の導入、及び、日本文化における論理性について、２回に分けて考えてみたいと思います。

第260号コラム：上原 哲太郎　理事
（立命館大学　情報理工学部　情報システム学科　教授）
題：「インシデント・レスポンスのための人材育成
～白浜シンポジウム併設危機管理コンテストとは～」

いきなり私事で恐縮ではありますが、私こと上原は３月末をもって総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課 標準化推進官の職を辞し、この４月から立命館大学に採用して頂きました。こちらでは、情報理工学部情報システム学科にサイバーセキュリティ研究室という新しい研究室を立ち上げています。研究テーマには、デジタル・フォレンジックを明記しました。７月頃には学生が配属され、いよいよ活動開始する予定です。関係の皆様にもご指導ご鞭撻を賜りたく、今後ともよろしくお願いいたします。

さて、このメールマガジンでも私が担当になるたびに例年ご案内申し上げております通り、「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」が今年も５月２３～２５日の日程で開催されます。今年は特に、例の遠隔操作ウィルス事件を意識したテーマが設定されていますので、それを中心とした話題が出るかと思います。あの事件では警察の能力、とりわけ人材の確保が課題であることが浮き彫りになりました。情報セキュリティ関係の人材育成というのは業界的にも長く問題にされてきた大きな課題の一つで、さまざまな取り組みが各所でなされていますが、デジタル・フォレンジック関係の人材育成の取り組みはそれほど多くはないのではないでしょうか。そんな中、昨年あたりは比較的関係が深い取り組みとして、CTFやそれに似た形式のコンテストが話題になりました。特に、経済産業省がCTF形式のセキュリティコンテスト「CTFチャレンジジャパン」を後推ししたことは一般マスコミにも取り上げられ、大きな話題になりました。その他、類似の取り組みとしてSECCON CTFやWASForum Hardening Projectなどのようなものがあると思います。

第259号コラム：中安 一幸　主査
（厚生労働省　政策統括官付情報政策担当参事官室　室長補佐、
北海道大学大学院　保険科学研究院　客員准教授）
題：「第１０期「医療」分科会活動方針」

１．医療分野のＩＣＴ化の方向性

「医療」分科会においては、主として医療情報の二次利用の公益性について理解を獲得すること、現下法制においては二次利用と位置づけられる公益のための利活用に対し、プライヴァシー保護との両立をもって安心感と有用性を訴求することを中心に活動してきた。

無論、利活用しない又はしてはならないデータは作成・管理しておく必要もなく（むしろすべきでなく）、医療分野においてはしばしばそれは、非常に機微性が高く取扱いを誤れば重篤なプライヴァシー侵害（種々の差別や個人の尊厳を傷つけるような）を招来しかねないものであるため、利活用に十分な価値があること、安全管理に負担を生じてでも活用可能な情報化を目指す必要があることを説くことには重要な意味がある。

しかし一方で我が国の医療というものは、公定価格市場における強い公共性を帯びるサービスでありながらその大半を民間サービス事業者に供給を委ねている事実がある。医療のＩＣＴ化は政策の一つに位置づけられているとは言え、医療機関は自らの負担で情報化を進め、公益と考えられる地域連携や医学研究、医療政策や医療経済を考える上でのevidenceとして、患者にまつわるデータを拠出することを要請される。

データを活用したい者からみれば公共の利益のための要請であるとして、それが当然であるかのようにそう述べるが、医療機関からすれば、患者に治療を施したり療養せしめたりということが本来の業であって、データを作成・管理することは、その業のため必要に迫られてそうしているに過ぎない。患者の立場からしても、自身が治療してもらうために必要だからこそ個人情報を取得せしめているのであって、二次利用云々が自身の利益にならないならこれに同意するいわれはない、ということになる。