第34号コラム：丸谷 俊博 理事・事務局長（株式会社フォーカスシステムズ 新規事業推進室 室長）
題：「コミュニティ２００８終了報告と年末ご挨拶」

今期の第５期は、デジタル・フォレンジック研究会の中興の期と位置付けてIDF理事・監事・幹事の積極的なご支援とIDF会員各位の諸活動へのご参加を賜り、毎週のコラム発信や毎月または隔月の分科会開催を年度計画通り実施して来ることができました。また、１２月１５日（月）、１６日（火）の第５回デジタル・フォレンジック・コミュニティ２００８もIDF会員をはじめ、多くの参加者を得て内容も濃くe-DiscoveryやITリスクに備え信頼を支える技術基盤としてのデジタル・フォレンジックの活用を提言できたと思います。

今回の参加者は、従来からのIDF会員、提携団体であるJASAやJNSAからの参加者、後援省庁・団体、協賛企業からの参加者等の他にコミュニティ２００８プログラムが公認不正検査士（CFE）専門教育ポイントやITコーディネータの資格更新ポイントの対象となったことから新規の参加者も増えました。今後もこれを継続すると共に来年の第６回デジタル・フォレンジック・コミュニティ２００９（２００９／１２／１４、１５に開催予定）からは更に他の資格継続ポイント対象となる手続きも行い、より広い分野の方々の参加を促進してデジタル・フォレンジックの一層の普及を図って参りたいと思います。

第33号コラム：小林 宏之 幹事（株式会社NTTデータ e-コミュニティ推進事業部 部長）
題：「CIO（最高情報責任者）の役割とデジタル・フォレンジック」

従来のIT部門の課題は、ITシステムの構築と安定的な運用に重点が置かれ、ITを管理することが大きな目的でしたが、会社の経営そのものをITで管理する段階に移っています。これからは、ITそのものが目的ではなく、手段だと明確に認識する必要があると考えます。
そこで働く人材についても、コンピュータのことだけを詳しく知っているだけではだめで、業務や経営、社会の仕組みそのものへの造詣も深いこと、コンピュータを活用して社会のために何をつくれば喜ばれるのかを考えることが、求められるようになってきています。
このような状況の中、官公庁、自治体、企業においては、ITガバナンス強化のため、CIO、CIO補佐官を任命、採用しています。
CIOは、組織において、情報システムの統括を行い、IT戦略の立案と推進に責任を持つリーダーです。
あるCIOから話を聞き、業務の実態をみてみると、経営人に対する技術専門的な内容の説明、教育を行うとともにユーザーとITを統治する組織との接着剤の役割をはたしており、最近では、情報漏えい対策やSOX法対応もCIOやCIO補佐官が、中心になって実施しているとのことです。

第32号コラム：芝 啓真 幹事（株式会社フォーカスシステムズ フォレンジック システム＆サービス室）
題：「デジタル・フォレンジックの現場にて」

本年より「技術」分科会の幹事をさせて頂いています芝と申します。宜しくお願い致します。私が初めてデジタル・フォレンジックと出会ったのは、４年前のことでした。当時はセキュリティ分野に関わる事自体が初めての上、更に「フォレンジック」という言葉の意味が全く分からずとても苦労した覚えがあります。現在はデジタル・フォレンジック研究会の活動もあり、「フォレンジック」という言葉も随分浸透してきたと感じています。

さて、現在私はフォレンジック製品の営業を経て、e-Discoveryや調査等の技術的な業務を行なっています。「デジタル・フォレンジックの現場にて」とタイトルをつけましたが、普段の業務を行なっていると、改めて“人”と“セキュリティ”について感じることがあります。

1,2年前、P2Pソフトウェアによる情報漏えいが毎日と言ってもよいほどニュース等で報道されたことは皆様の記憶に新しいかと思います。最近は真新しさもなくなってあまり話題になりませんが、まだ散見されます。これだけニュースになり、おそらく皆様の職場でもかなりの情報セキュリティ教育が行なわれ、業務で使用するPCだけでなく、個人のPCでもP2Pソフトウェアの使用は控えたほうがよいとの認識は全員が持っていると思います。

第31号コラム：西山 俊彦 幹事（株式会社UBIC 取締役営業部長）
題：「フォレンジック作業の最前線」

当社は日本で唯一デジタルデータへのフォレンジック調査とディスカバリ支援を国内で専業として行っている企業です。デジタル・フォレンジック研究会に賛同し啓発活動を行っております。徐々にではありますが、フォレンジック調査の必要性を理解していただけることは多くなってきています。以前はフォレンジック調査に関してお客様にお話しさせていただくと「性善説に基づき社員を疑うことはない。」と断言されることもありましたが、最近はご理解を示していただけることが多くなってきています。内部統制の必要性が言われている情勢が影響している結果ではないかと考えています。