第502号コラム：湯淺 墾道　理事（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐、情報セキュリティ研究科　教授）
総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会は平成２６年５月に第１回研究会が開催され、これまで平成２８年９月、平成２９年６月の２度にわたり報告書を公表している。３度目の報告書の公表を目指して、平成２９年１２月から研究会が再開された。

第501号コラム：江原 悠介　理事（PwCあらた有限責任監査法人　システム・プロセス・アシュアランス部　マネージャー）
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーリスクから防衛すべき重要インフラに医療を指定した上で、重要システム例の一つに医療情報システムとともに、医療機器を挙げている。こうしたなか、厚生労働省は２０１５年４月に「医療機器におけるサイバーセキュリティの確保について」という通知（薬食機参発 ０４２８ 第１号/ 薬食安発 ０４２８ 第１号）を発出しており、日本でも医療機器についてのサイバーリスクマネジメントの重要性が高まっていることは周知の通りである。

第500号コラム：伊藤 一泰　理事（栗林運輸株式会社　監査役）
恥ずかしい話であるが、先日、酔っ払って転倒し、救急車で病院に搬送された。そして、そのまま入院することになってしまった。今回は、入院中に執筆しているので、情報不足や確認が不十分な点があるかもしれない。もし、関係各位に失礼な点があれば、ご容赦いただきたい。

第499号コラム：西川 徹矢　理事（笠原総合法律事務所　弁護士）
一昨年１１月、米国で大統領選挙をめぐって、サイバー攻撃が関与した不正行為が繰り広げられた。米露のスーパーカントリーの絡むこの事件は、世紀のスキャンルと騒がれ、ご多聞に漏れず、その後１年を経てもなおその影響は、米国内は言うまでもなく、世界の政治に影を落としている。昨年発表された米政府の公式情報によると、このサイバー攻撃は、ここ数年来の米露情報戦の中で、互いにサイバー攻撃を駆使して仕掛けた攻防戦の延長にあると報じられている。

第498号コラム：辻井 重男　理事・顧問（中央大学研究開発機構　機構フェロー・機構教授）
（毎回の弁解になるが、顧問の立場で自由に話を広げることを、ご寛恕願います。詳しくは、２０１８年１月２３日～２６日、新潟市で開催されるSCIS「暗号と情報セキュリティシンポジウム」で筆者等が講演する、上記題名の論文を御参照下さい。）哲学者 東 浩紀は、著書「一般意思2.0　ルソー、フロイト、グーグル」において、インターネットとデータベースにより「可視化されたルソーの一般意思」を一般意思2.0と呼んでいる。