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年度別一覧
| 期（年度） | 掲載コラム号数 |
|---|---|
| 第21期（2024年度） | 第816号～ |
| 第20期（2023年度） | 第764号～第815号 |
| 第19期（2022年度） | 第712号～第763号 |
| 第18期（2021年度） | 第659号～第711号 |
| 第17期（2020年度） | 第609号～第658号 |
| 第16期（2019年度） | 第559号～第608号 |
| 第15期（2018年度） | 第509号～第558号 |
| 第14期（2017年度） | 第458号～第508号 |
| 第13期（2016年度） | 第408号～第457号 |
| 第12期（2015年度） | 第356号～第407号 |
| 第11期（2014年度） | 第305号～第355号 |
| 第10期（2013年度） | 第254号～第304号 |
| 第9期（2012年度） | 第203号～第253号 |
| 第8期（2011年度） | 第151号～第202号 |
| 第7期（2010年度） | 第99号～第150号 |
| 第6期（2009年度） | 第47号～第98号 |
| 第5期（2008年度） | 第1号～第46号 |
最新のコラム
- コラム第８３９号：「研究インテグリティとデジタル・フォレンジック」第839号コラム：守本 正宏 理事（株式会社FRONTEO 代表取締役社長） 題：「研究インテグリティとデジタル・フォレンジック」 世界各地で起きている紛争や数か月後に控える米国大統領選挙など、緊迫感が増す国際情勢を背景に、企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。 これら地政学リスクへの事後対策だけでなく、対応の遅れがビジネスの機会損失に繋がる懸念が増しており、民間企業のサプライチェーンリスクの可視化ニーズも高まっております。米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる対策の必要に迫られています。 また、経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策において、重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題として政府による提言や対策が行われており、研究者をはじめ、所属先となる大学や研究機関、企業も同様にリスク管理の重要性、必要性が高まっております。
- コラム第８３８号：「身近なセキュリティ2024 ～自然災害とセキュリティ～」第８３８号コラム：宮坂 肇 理事（ＮＴＴデータ先端技術株式会社 セキュリティ＆テクノロジーコンサルティング事業本部サイバーセキュリティ インテリジェンスセンター センター長 Principal Scientist） 題：「身近なセキュリティ2024 ～自然災害とセキュリティ～」 9月1日は「防災の日」として各種団体をはじめとして広く国民が災害（台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波等）についての認識を深めるとともに備えを充実することにより災害の未然防止と被害軽減等に資するために制定された日である。この日は、1923年9月1日午前11時58分に関東地方一帯が襲われ大規模な被害が発生した関東大震災が起こった日である。防災の日には全国各地で防災訓練が行われており、筆者の居住している地域の自治会でも、各家の安否確認や避難所へ集合するなどの相互扶助の取り組みを実施している。 本コラムでは、昨今発生している災害について振り返りながら、セキュリティに関連する備えについて記してみたい。
- コラム第８３７号：「デジタル・フォレンジック考2024」第８３７号コラム：丸谷 俊博 理事（前IDF事務局長） 題：「デジタル・フォレンジック考2024」 これまで何度か書いてきたことですが、本研究会（IDF）を創設した2004年当時は、日本にデジタル・フォレンジック（以下、DFと略した記述あり）を扱う情報通信系の学会やその内部の部会等も存在しなかっただけでなく、＜デジタル・フォレンジック＞という言葉（単語）自体、検索しても全く出てくることのない非認知状態でした。欧米ではDFへの関心が高まり専用のDF機器や解析ツール等が使われ、重要な【DF手順の流れ＜証拠収集・保全～調査・解析～報告＞】も普及されつつありましたが、日本では警察庁や研究者の一部の方しかDFを知っている方がおられない状況でした。しかしながらこれからの日本でもDFが必ず必要とされるのは間違いないとの先見的な考えに賛同して頂いた有志の方々により2004年8月23日にIDFをNPOとして創設し、以後、20年にわたり（今期は21年目です）DFの普及・啓発に努めて参りました。
- コラム第８３６号：「劇場型サイバー攻撃とSNSがもたらす企業への致命的なダメージ」第836号コラム：松本 隆 理事（株式会社ディー・エヌ・エー IT本部 セキュリティ部 サイバーアナリスト） 題：「劇場型サイバー攻撃とSNSがもたらす企業への致命的なダメージ」 2024年6月27日及び7月1日（日本時間7月2日）にランサムアクターBLACK SUITによってダークウェブ上に公開された株式会社ドワンゴから窃取された個人情報を含むデータは当のアクターの手を離れ、日本の悪質なネットユーザーによって様々なオンラインストレージ上にクローンが作成され、いまも拡散され続けている。
- コラム第８３５号：「「民事判決情報データベース化検討会報告書」がまとまる」第835号コラム：町村 泰貴 理事（（成城大学 法学部 教授） 題：「「民事判決情報データベース化検討会報告書」がまとまる」 このコラム欄でたびたび紹介してきたように、法務省の民事判決情報データベース化検討会が2022年10月以来重ねてきた検討結果が報告書として公表された。 https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi09900001_00004.html 裁判所の判決は、法を解釈適用した結果であるから、その内容は法そのものの具体的な内容といっても過言ではなく、国民主権の原理から考えればその全てが主権者たる国民に公開されて然るべきものであった。その意味で、裁判所が先例的価値ありと判断したものだけを公開するという現在のやり方から、少なくとも民事判決に関しては原則として全件を公開するという方針に転換した今回の報告書は、国民主権の実質にかなった画期的なものと評価することができる。
- コラム第８３４号：「史上最大規模の暗号資産流出事件と組織的犯罪処罰法」第834号コラム：北條 孝佳 理事（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士） 題：「史上最大規模の暗号資産流出事件と組織的犯罪処罰法」 １ はじめに これを読まれる方の大半は、2018年に発生した史上最大規模の約580億円相当の暗号資産が流出した事件（以下「暗号資産流出事件」という。）をご存じであろう。この事件の犯人は捕まっていないが、関連する取引を実行した複数人が摘発され、1件は最高裁で有罪が確定し、少なくとも2件は2024年7月末時点で裁判中である。この裁判の争点の一つは、サイバー犯罪特有の国外が絡む問題であるため紹介する。
- コラム第８３３号：「～ 防衛庁(省)・自衛隊の発足70周年記念日を経て ～ 気になったこと～ 毎日の変化と「新たな伝統」に向けて」第833号コラム：西川 徹矢 理事（笠原総合法律事務所 弁護士） 題：「 ～ 防衛庁(省)・自衛隊の発足70周年記念日を経て ～ 気になったこと～ 毎日の変化と「新たな伝統」に向けて」 7月１日 防衛庁(省)・自衛隊の発足70周年記念日を迎えた。所要があり式典そのものには参加できなかったが、防衛庁に席を置いた者として、関心をもってマスコミ紙等の報道記事を追った。
- コラム第８３２号：「昨今の組織内の不祥事と”Broken Windows”」第832号コラム：舟橋 信 理事（株式会社FRONTEO 取締役） 題：「昨今の組織内の不祥事と”Broken Windows”」 ”Broken Windows”と言う言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。警察関係者には、ご存じの方も多いのではないかと思います。 ”Broken Windows”は、ハーバード大学教授のジェームズ・ウィルソンとジョン・F・ケネディ行政大学院リサーチフェローのジョージ・ケリングが、月刊誌「アトランティック・マンスリー」の1982年3月号に発表した論文のタイトルで、サブタイトルは”The police and neighborhood safety”です。国内では「割れ窓理論」などとして知られております。 同理論は、建物の割れた窓を放置しておくと、通行人が誰も気にしないと考え、さらに壊され、その周りの環境が急速に悪化し、さらなる犯罪や無秩序が広がるというものです。つまり、小さな違反行為や無秩序を放置すると、それが社会全体の治安や秩序の悪化につながるとされています。
- コラム第８３１号：「地政学リスクによるサイバー脅威の分類」第831号コラム：名和 利男 理事（株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官） 題：「地政学リスクによるサイバー脅威の分類」 近年、サイバー空間が国家間の新たな戦場となり、地政学リスクとサイバー脅威の関連性が強まっています。本コラムでは、地政学的な観点からサイバー脅威を分類し、その特徴と影響について考察します。
- コラム第８３０号：「ウクライナ情勢から学ぶこと」第830号コラム：手塚 悟 理事（慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート 特任教授） 題：「ウクライナ情勢から学ぶこと」 昨今の世界情勢を概観すると、ここ数年に渡る米中の覇権争いが激しさを増してきた中で、2022年2月24日からロシアのウクライナ侵攻が始まり、早2年半が過ぎようとしている。現在はロシアとウクライナの間で一進一退の攻防が続いている。 また一方、2023年10月7日にパレスチナのガザ地区を実質統治しているハマスによりイスラエルに対する前例のない攻撃が開始され、戦闘は終わりが見えない。 このような世界情勢の下、我が国の周辺では、中国による台湾への侵攻、いわゆる我が国の周辺で起こるであろう課題が相当な確率で起きようとしている。 そこで、特にウクライナ情勢を学ぶことで、我が国の周辺で起こるであろう危機に対する我が国の備えを早急に構築する必要がある。
