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期(年度)掲載コラム号数
第21期(2024年度)第816号~
第20期(2023年度)第764号~第815号
第19期(2022年度)第712号~第763号
第18期(2021年度)第659号~第711号
第17期(2020年度)第609号~第658号
第16期(2019年度)第559号~第608号
第15期(2018年度)第509号~第558号
第14期(2017年度)第458号~第508号
第13期(2016年度)第408号~第457号
第12期(2015年度)第356号~第407号
第11期(2014年度)第305号~第355号
第10期(2013年度)第254号~第304号
第9期(2012年度)第203号~第253号
第8期(2011年度)第151号~第202号
第7期(2010年度)第99号~第150号
第6期(2009年度)第47号~第98号
第5期(2008年度)第1号~第46号

最新のコラム

  • コラム第826号:「アクティブサイバーディフェンスと企業のセキュリティ対策について その3」
    第826号コラム: 小山 覚 理事(NTTコミュニケーションズ株式会社 情報セキュリティ部 部長) 題:「アクティブサイバーディフェンスと企業のセキュリティ対策について その3」 2024年6月7日、総理大臣官邸で第1回サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議が開催された。岸田総理は冒頭「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入する」ことを宣言されたそうだ。
  • コラム第825号:「個人情報保護法のいわゆる「クラウド例外」について」
    第825号コラム:小向 太郎 理事(中央大学 国際情報学部 教授) 題:「個人情報保護法のいわゆる「クラウド例外」について」 最近、個人情報保護の分野で、「クラウド例外」ということばを聞くようになった。クラウド例外とは、個人情報保護委員会が公表しているQ&Aの、次の記述のことである。 「(個人データを含む電子データを取り扱う情報システムに関して、クラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合に)当該クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっている場合には、当該個人情報取扱事業者は個人データを提供したことにはならない(「個人情報保護委員会『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」A-53)」  これが問題になるのは、次のような懸念があるからである。 ①個人データの第三者提供には、原則として本人の同意が必要である(第27条第1項) ②クラウドサービス上に個人データを保存することが第三者提供になるのなら、本人の同意を取らなくてはならない ③クラウドサービス提供者が、個人データ取扱いの委託先に当たるのであれば上記の第三者に該当しない(第27条第5条第1号)が、提供者には委託先の監督が義務付けられる(第25条) ④外国にある委託先への提供は、上記の第三者から除外されず、原則として本人の同意等が必要である(第28条)
  • コラム第824号:「始動!若手活動WG!」
    第824号コラム: 廣澤 龍典 幹事(株式会社NTTデータグループ 技術革新統括本部システム技術本部 セキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT担当) 題:「始動!若手活動WG!」 先日、事務局に告知していただいた「若手活動WG」ですが、ご興味を持っていただけましたでしょうか。私のチームから一番初めにあった反応は「U40って本当に若手?」というものでした。その答えは簡単で「U40は誰が何と言おうと若手」です。設立時はU30にすることも考えましたが、恐ろしいことにU30にするとあっという間に自分が追放されてしまうのでU40になったという経緯があります。
  • コラム第823号:「令和6年度診療報酬改定をサイバーセキュリティという切り口で見る」
    第823号コラム:江原 悠介 理事(PwC Japan有限責任監査法人 リスクアシュアランス ディレクター) 題:「令和6年度診療報酬改定をサイバーセキュリティという切り口で見る日本の人口減少問題について」 令和6年(2024年)の診療報酬改定では、ICTの観点から見ると、医療DXというキーワードに伴う報酬や加算の見直しが大きく行われることになった。各種メディアでも医療DXに伴う報酬内容の解説が様々に行われているが、言うまでもなく、診療報酬の内容を<点>で見てもあまり意味はない。もともとの診療報酬制度自体が医科・歯科・薬局を厚生労働省の統制医療経済のもとで政策誘導するツールである。急激な環境変化に伴う現場への影響を考慮して、初期段階ではライト(あるいはヘビー)な要件を入れ込みながら、その全域化に向けて、段階的に梯子を広げる(あるいは外す)ことが今までの報酬政策の中でも繰り返し行われてきている。そのため、医療DXという新たな要件にも同種の<線>としての種が仕込まれていると考えるべきである。
  • コラム第822号:「日本の人口減少問題について」
    第822号コラム: 伊藤 一泰 理事(富士インフォックス・ネット株式会社) 題:「日本の人口減少問題について」 1.日本の総人口減少問題 戦後、日本の総人口は増加を続け、1967年には初めて1億人を超えたが、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じた。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後ますます減少が進んでいくものと推計される。すなわち、総人口は、2020年の国勢調査による1億 2,615万人が 2056年には 1億人を割って9,965万人となり、2070年には8,700万人になるという。2020年の69.0%まで減少してしまう。しかも総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は、2020年の28.6%から2070年には38.7%へと大きく上昇する。
  • コラム第821号:「侮辱罪の重罰化は意味があるのか」
    第821号コラム: 石井 徹哉 理事(明治大学法学部 専任教授) 題:「侮辱罪の重罰化は意味があるのか」  町長室で性交渉を強要されたとの虚偽の事実が拡散され、さらには町自体が「セカンドレイプの町」と中傷される事態にいった事件があります。最近、当事者である町長が取材に応じた記事が掲載されました。(中略)この事件に関する諸問題は、多岐にわたりますが、侮辱罪の法定刑の引上げとの関連で些少の思いつきを述べたいと思います。
  • コラム第820号:「金融機関へのサイバー攻撃とデジタル・フォレンジックの利活用」
    第820号コラム: 安冨 潔 理事(慶應義塾大学名誉教授 弁護士 金融情報システムセンター評議員) 題:「金融機関へのサイバー攻撃とデジタル・フォレンジックの利活用」  急速なデジタルトランスフォーメーションに伴い、情報通信技術は、今日の社会にとってのビジネスだけでなく我々の日常生活に不可欠なインフラ・ストラクチュアとしての役割を担っています。ことにネットワーク技術の進展や高度通信を提供する技術開発により新たなビジネスモデルやサービスが登場してきています。他面、IoTの進展により、多様なデバイスがネットワークに接続されることに伴い、ネットワークの管理とセキュリティに新たな課題が生じています。また、近年.重要インフラなどに対する巧妙なサイバー攻撃もあとを絶ちません。
  • コラム第819号:「サイバー空間の地政学リスクについて考える」
    第819号コラム: 佐々木良一 理事兼顧問(東京電機大学 名誉教授・サイバーセキュリティ研究所 客員教授) ) 題:「サイバー空間の地政学リスクについて考える」 1.はじめに  近年「地政学」という言葉が良く使われるようになった。地政学(Geopolitics)とはwikipediaによると「国際政治を考察するにあたって、その地理的条件を重視する学問である」とされている。すなわち地政学は、地理的な要素(例えば、地形、気候、資源、交通路など)が国家の外交政策、安全保障政策、経済政策に及ぼす影響を分析し、理解することを目的としているようである。  地政学は、米中の対立やロシアのウクライナ侵攻の原因をうまく説明するのに有効であるという高い評価がある一方、学の名前に値しないエセ科学であるとか、地政学という概念を使わなくとも同様の説明は可能であるといった批判もある。
  • コラム第818号:「3層公開鍵の提案 - 本人・本モノ確認の信頼性向上に向けて」
    第818号コラム: 辻井 重男 理事(中央大学 研究開発機構 機構フェロー・機構教授) 題:「3層公開鍵の提案 - 本人・本モノ確認の信頼性向上に向けて」 4千年とも言われる暗号の歴史上、コンピュータの普及に対応すべく、1970年代、革命が起きた。公開鍵暗号の数学的発明である。 公開鍵暗号は火薬の発明に匹敵? 未だに、暗号と言えば、秘匿用途のみが多くの人々の念頭 にあるようだ。ある科学史の本に、公開鍵暗号は火薬の発明にも匹敵する程の歴史的発明と書かれているそうだが、物理、化学や生物学分野の発明は、直観的に理解されやすいが、数学的発明は馴染み難い。
  • コラム第817号:「生成系AIによるロボコールと電話消費者保護法による規制」
    第817号コラム: 湯淺 墾道 理事 (IDF副会長、明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授) 題:「生成系AIによるロボコールと電話消費者保護法による規制」  024年は世界的な選挙イヤーであり、世界の64ヶ国で国政に関する選挙が行われることになっている。その中には、1月に行われた台湾の総統選挙、3月に行われたロシアの大統領選挙のほか、11月に行われるアメリカの大統領選挙など、世界的に注目を集めるものが少なくない。アジアでは、2月に行われたインドネシア大統領選挙のほか、インド、パキスタン、バングラデシュ、韓国で国会議員選挙が予定されている。  その際、懸念されているのは、生成系AIを利用して生成された候補者等の動画像がネガティブキャンペーンや世論誘導のために大量にインターネット上(特にSNS上)に流布されることであり、早くも実際に生成系AIを利用した虚偽の情報が流布されるという事件が2024年1月23日に行われたアメリカ大統領選挙のニューハンプシャー州予備選で発生した。

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