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毎週IDF事務局より発信しておりますメールマガジンのコラムを掲載しています。
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最新情報
コラム第７６７号：「アクティブサイバーディフェンスと企業のセキュリティ対策について その２」
第７６７号コラム：小山 覚 理事（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 情報セキュリティ部 部長） 題：「アクティブサイバーディフェンスと企業のセキュリティ対策について その２」 昨年10月にコラム第740号でアクティブサイバーディフェンス（以下、ACD）と企業のセキュリティ対策について、思うままに書かせていただいた。そうしたところ、同年12月に国家安全保障戦略が発表され、サイバー安全保障分野における対応能力の向上の一環として、能動的サイバー防御（英語版ではActive Cyber Defense）に関する国の戦略が明らかになった。私自身がコラムでACDに触れた直後だったこともあり、関心を持って読ませていただいた。今回のコラムでは国の戦略を読んでの感想文を遅ればせながら提出させていただく次第である。
コラム第７６６号：「サイバー空間の安全保障とデジタル・フォレンジック」
第７６６号コラム：安冨 潔 理事（慶應義塾大学大学名誉教授、弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問）） 題：「サイバー空間の安全保障とデジタル・フォレンジック」 2022（令和４）年10月14日に金融庁・警察庁・内閣サイバーセキュリティセンターは「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」を公表した（https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221014/20221014.html, https://www.npa.go.jp/cyber/pdf/R041014_cyber_alert.pdf）。
コラム第７６５号：「オーストラリア暗号化法の現状」
第７６５号コラム：湯淺 墾道 理事（ＩＤＦ副会長、明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授） 題：「オーストラリア暗号化法の現状」 デジタル・フォレンジックの技術的課題の一つが、暗号化された情報へのアクセスと復号であろう。捜査機関側からみれば、暗号技術が犯罪者によって悪用されており暗号化された情報にアクセスして復号することが重要であるのに対して、プライバシー保護の観点からは公的権力による復号や民間事業者が復号に協力することには批判が集まる。2016年のApple対FBIの事件も、発端は裁判所がFBIの求めを認容してiPhoneのパスコードロック機能の解除に関する技術支援をAppleに命じたことであった。
「法曹実務者」分科会（第20期第1回）
2023年4月14日 「法曹実務者」分科会分科会第20期
開催日時： 2023年5月16日（火）19:00～21:00
題 目 ：
全体「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」
講演1： 桑原 俊 氏「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の経緯・概要等について
講演2： 佐々木 勇人 氏「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」のコンセプトと主要なポイントについて
講 師 ：
講演1： 桑原 俊氏（弁護士、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター (NISC)上席サイバーセキュリティ分析官）
講演2： 佐々木 勇人 氏（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループマネージャ、脅威 アナリスト）
コラム第７６４号：「IDF20周年を迎えるにあたって：人材？人財？人在?! 神在!!」
第７６４号コラム：上原 哲太郎 理事（ＩＤＦ会長、立命館大学 情報理工学部 教授） 題：「IDF20周年を迎えるにあたって：人材？人財？人在?! 神在!!」 4月になりました。我々デジタル・フォレンジック研究会(IDF)はこの4月から20期目を迎えます。（新年のコラムで8月に20期が始まると言ってしまったのですが、これは間違いで、IDFは2004年8月設立ですが期は4月から数えるのでこのコラムから20期目になります），前回のコラムにも有りましたとおり、今期は20周年という節目を迎えるための期でありますとともに、これまで20年近く事務局を支えて下さった丸谷さんが事務局長を退任され（本当にありがとうございました）、新たに植草事務局長が着任されました。昨年の事務局移転とIDFの独立収支運営への移行に加え、この新しい事務局体制の確立をもって、IDF運営にかかる大きな変化は一段落します。この間、会員の皆様にはご寄付をお願いするなど、数多のご協力をいただきました。この場をお借りいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げます。
