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最新情報
コラム第７３４号：「ランサムウエアの支払いの仲介に関する刑法上の問題」
第７３４号コラム：石井 理事（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授）
1 2022年6月15日付けの読売新聞の記事「『身代金の支払い代行はできますか』『実はやってます』…万策尽きハッカーに要求額支払う」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220615-OYT1T50037/）によりますと、データ復旧業者に身代金の支払代行を依頼し、業者から攻撃者に身代金が支払われて事例が紹介されています。記事では、このような業者の行為をグレーとしていますが、果たしてそうなのでしょうか。このような業者の行為が現行法上問題ないものか若干検討してみることとします。その前提として、まずは攻撃者についてどのような犯罪が成立するかを検討し、その後で身代金の支払いを仲介する業者の行為について検討することとします。
コラム第７３３号：「新国際秩序における経済安全保障と国の関与について」
第７３３号コラム：守本 正宏 理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ）
1991年のソビエト連邦崩壊後、世界のグローバル化に伴い市場経済化が進み、供給網は経済合理性が優先され、今のように複雑になりました。
一方、最先端技術の急速な進歩を背景に民生品と軍事品の区別がなくなり、経済活動がそのまま軍事技術の拡散につながる事態も増加しています。
グローバル化推進派の人々は、反自由主義経済圏を自由主義市場に組み込むことにより、最低限の国際ルールが守られ、徐々に自由主義体制に近づくものと考えていましたが、結局そうはなっていません。
現実には、秩序は守られないまま技術拡散だけが進み、広がったサプライチェーンや株主支配ネットワーク、研究者同士の人的ネットワークに大きなチョークポイントリスクが生まれてきました。
そこで、新たな世界の秩序を取り戻すため、絡み合ったネットワークを再構築する必要性が生じています。
コラム第７３２号：「ニューノーマル時代のコミュニケーションとセキュリティ その後」
第７３２号コラム：宮坂 肇 理事（NTTデータ先端技術株式会社）
昨年の東京2020五輪（オリンピック・パラリンピック）が開催中に本コラムの執筆をさせて頂いた。１年間の延期など異例尽くめの大会が開催される中、サイバー空間上もいろいろな事象は観測されてはいたが、大きな問題なく終わっている。一方、新型コロナ関連はまだまだ終息する様子がない。会社への出勤も再開し、街中に賑わいを見せている今日現在ではあるが、リモートワークを中心とした組織の活動は続いている。昨年昨今の課題の一つであるコミュニケーションとセキュリティの一考察を取り上げたが、今回はその延長で”エンゲージメント”を関連させて考察してみたい。
「法曹実務者」分科会（第19期第3回）
2022年8月23日 「法曹実務者」分科会分科会第19期
開催日時： 2022年9月27日（火）19:00～21:00
題 目 ： 海外データ・サイバーセキュリティ法制の最新事情
講 師 ： 寺門 峻佑 氏（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
コラム第７３１号：「サイバー空間の安全に向けて： All for one, One for all」
第７３１号コラム：丸山 満彦 監事（PwCコンサルティング合同会社 パートナー）題：「サイバー空間の安全に向けて： All for one, One for all」 人は大きな困難に直面した時、力を合わせることによって …
