IDF 活動内容のご紹介
メルマガ コラム
毎週IDF事務局より発信しておりますメールマガジンのコラムを掲載しています。
技術、法律の他にも、様々な分野からフォレンジック、セキュリティに関する最新情報や、知見をご紹介しております。
書籍
当研究会が監修した書籍をご紹介しております。
イベント
IDFが主催しております各種イベントの開催案内、および開催報告です。
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また、過去に行われた分科会、イベントの情報もございます。
各分科会のご案内
イベントのご案内
最新情報
第475号コラム「マイナンバーとマイナンバーカード」
小向 太郎 理事(日本大学 危機管理学部 教授)
先月(2017年7月)にマイナンバーを基盤とする情報連携制度が開始され、国や地方自治体が税や 社会保障の行政手続に必要な情報を、法定の範囲内で互いに利用できるようになった。マイナポータルの 試行運用も開始され、マイナンバーがいよいよ本格的に利用されるようになる。これ以外にも「マイナンバー」や「マイナンバーカード」の利用拡大に向けて、検討が進められているというニュースをよく目にする。ただし、マイナンバーの活用とマイナンバーカードの活用は、制度的には全く別のものである。
第474号コラム「『デジタル・フォレンジック』という言葉を今更考える」
丸山 満彦 監事(デロイト トーマツ リスク サービス株式会社 代表取締役社長、公認会計士、公認情報システム監査人)
「『デジタル・フォレンジック』という言葉を今更考える」って、何を言っているのですか?デジタル・フォレンジック研究会(IDF)の設立(平成17年1月)から12年以上たっていますよ。」といわれるのは承知で「今更」考えてみます。でもみなさん、実は「デジタル・フォレンジック」という言葉についてよくわかっていないでしょう(^^)。
第473号コラム「未来投資戦略2017に現れた司法のIT化の課題」
町村 泰貴 理事(北海道大学大学院 法学研究科 教授)
今年の6月9日、政府は「未来投資戦略2017-Society 5.0の実現に向けた改革-」という文書を閣議決定した。これは、経済の長期停滞を打破するために、いわゆる第四次産業革命を取り入れて社会問題を解決することを目的とした政策プログラムである。その具体的施策の一隅に、以下のような記述が盛り込まれた。「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等のIT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」政策プログラムの中で「裁判に係る手続等のIT化を推進する方策」が中心的なテーマというわけではなさそうであるが、ともあれ具体的な政策課題として閣議決定されたということは重要である。
第472号コラム「続:子供のセキュリティを考える」
宮坂 肇 理事(株式会社NTTデータ・アイ SDコンピテンシー推進部 シニア・スペシャリスト)
2年ほど前のこの時期に「子供のセキュリティを考える」をテーマに本コラムを寄稿した。その2年間にインターネットサービスの発展やセキュリティの動向、事故、事案などの増加とともに、子供のインターネット利用も変わりつつあり、再び「子供のセキュリティを考える」というテーマを取り上げたい。
「法務・監査」 分科会(第14期第2回)
2017年7月19日 「法務・監査」分科会分科会第14期
開催日時:平成29年8月28日(月) 19:00~21:00 題目:「セキュリティ侵害通知義務についてのEU及び米国の動き」 講師:湯淺 墾道 氏 (情報セキュリティ大学院大学 学長補佐、情報セキュリティ研究科 教授、 IDF理事、「法務・監査」分科会 主査)