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毎週IDF事務局より発信しておりますメールマガジンのコラムを掲載しています。
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最新情報
第３７５号コラム「セキュリティ人材の一考察」
宮坂 肇 理事（株式会社ＮＴＴデータ・アイ ＳＤコンピテンシー推進部 部長） サイバー攻撃、情報漏えいや個人情報紛失等のセキュリティ記事を毎日見かける。情報セキュリティ事案も今年になってから年金機構や東京商工会議所などで発生し、サイバー攻撃事案として記憶に新しいところでもある。 ニュース等の記事に書かれることにより、国民等の情報セキュリティへの関心も高まり、企業や政府機関等も情報セキュリティ対策を促進しつつある。さらに、２０２０年の東京で開催されるオリンピック・パラリンピック等があり、サイバー攻撃をはじめとした外部からの脅威が増加することが予測されるなか、企業や政府機関等のセキュリティ確保は急務な状況になっている。
第３７４号コラム「サイバー攻撃対策と「通信の秘密」の考え方 その３」
小山 覚 理事（NTTコミュニケーションズ株式会社 経営企画部 マネージドセキュリティサービス推進室 担当部長） 今回は「通信の秘密」の話題を取り上げたい。 総務省は７月１７日に「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の第二次取りまとめを発表し、パブリックコメントを募集した。これは日々、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対して、プロバイダーなどの電気通信事業者が、通信の秘密に配慮した適切な対応が可能となるよう、「通信の秘密」との関わりについて検討結果を取りまとめたものである。ご一読されることをお勧めしたい。
第３７３号コラム「通信の秘密侵害罪における正当業務行為について」
石井 徹哉 理事（千葉大学 副学長 大学院専門法務研究科教授） １ 電気通信事業法4条は、その1項で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」と規定し、179条で電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵す行為に刑罰を科しています。この法律は、その名が示すように、電気通信事業に関して、その公共性に鑑みて種々の規制をなすもので、行政法上の諸規制の根拠にその意義があるといえます。
第３７２号コラム「サイバー攻撃“騒動”の中でふと感じたこと」
西川 徹矢 理事（損害保険ジャパン日本興亜株式会社 顧問、笠原総合法律事務所 弁護士） ６月１日、日本年金機構から、１２５万人分の年金に関する個人情報が何者かによって奪われたとの報道が流れた。 この一報を聞いても、１２５万という数字に余り驚かなかった。２０１１年のソニーＰＳＮ情報漏洩事件の７７００万件や、昨年７月のベネッセ社の２０７０万件（３０００万件以上との説もある。）という数字に慣れたためか、仕事上直接関係はないが、常に視野に入っていた公的組織における事案であったにもかかわらずこのような第一印象しか持たなかった。
第３７１号コラム「標的型攻撃にどう対処するべきか」
佐藤 慶浩 理事（日本ヒューレット・パッカード株式会社 個人情報保護対策室 室長） 企業や組織での情報セキュリティ対策で攻撃という言葉が使われる。これは、攻守に分かれてスポーツの試合などをする際の守備と攻撃の関係を、情報資産を保護する組織とそこへの侵害を試みる者の関係に見立てたものだ。たとえば、サッカーであれば、ゴールを守る側と攻める側がいるようなものだ。 スポーツの試合ともっとも異なる点は、スポーツは試合の情勢によって攻守は交代するものだが、情報セキュリティの攻守は交代することはなく、攻撃者は一方的に攻撃し、企業や組織はひたすら守るだけとなる。
