IDF 活動内容のご紹介
メルマガ コラム
毎週IDF事務局より発信しておりますメールマガジンのコラムを掲載しています。
技術、法律の他にも、様々な分野からフォレンジック、セキュリティに関する最新情報や、知見をご紹介しております。
書籍
当研究会が監修した書籍をご紹介しております。
イベント
IDFが主催しております各種イベントの開催案内、および開催報告です。
最新の開催案内やお申込み方法等のご確認は、こちらをご覧下さい。
また、過去に行われた分科会、イベントの情報もございます。
各分科会のご案内
イベントのご案内
最新情報
第７２７号コラム：「NFT:Non-Fungible Tokenの可能性を考える」
第７２７号コラム：須川 理事（新潟大学大学院）
メタバースやWeb3.0と言った言葉と共に最近良く話題に上るものとして「NFT:Non-Fungible Token」があげられるであろう。多少なりとも技術に見識のある人であれば、NFTがブロックチェーン技術を応用したもので、デジタルデータに一意のIDを割り振ることのできるものであることはご存じだと思う。つまり、NFTという技術自体はトレーサビリティを確保できるという点でデジタル・フォレンジックの重要な要素技術になるはずのものである。
第７２６号コラム：「米国データプライバシー保護法の討議草案」
第７２６号コラム：佐藤 慶浩 理事（オフィス四々十六）
米国データプライバシー保護法の討議草案が2022年6月3日に公表されました。
HOUSE AND SENATE LEADERS RELEASE BIPARTISAN DISCUSSION DRAFT OF COMPREHENSIVE DATA PRIVACY BILL https://energycommerce.house.gov/newsroom/press-releases/house-and-senate-leaders-release-bipartisan-discussion-draft-of
上記のページに草案について法条文と各章解説文が公開されています。
第７２５号コラム：「第１２回ＩＤＦ講習会、ＤＦ資格（基礎、実務者）認定試験及びコミュニティ２０２２等について」
第７２５号コラム：丸谷 俊博 理事・事務局長（ＩＤＦ理事・事務局長）
今期第１９期からの独立収支運営も４ケ月目に入りました。ＩＤＦ事務局業務に当たる要員が前期第１８期３月迄のメンバーからパート採用した要員に交代し、人数も減ったため会員等への対応においてレスポンスが遅れたり、対応にミスや漏れがあったりしたものがあると思いますが、分科会やワーキング開催、講習会やＤＦ資格試験の開催情報と受講・受験受付をほぼ予定通り進めてくることができております。今後も何かとご不便をお掛けしたり、レスポンス等が遅くなったりすることもあるかと存じますがどうかパート要員が業務に習熟するまでご寛容頂きたくお願い致します。尚、各分科会やＷＧの運営は、各主査やＷＧ座長が主導的に動いて頂いております。誠に有り難く感謝申し上げます。
第７２４号コラム：「オフィスと自宅の Wi-Fi 接続端末をサイバースパイから守る」
第７２４号コラム：名和 利男 理事（株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官）
昨年から今年のかけてのある時期において、特殊性が高いと思われたセキュリティ事案が、調べていくうちに想定以上の規模で被害が発生していたことが判明した。その被害組織から要請を受ける形で、筆者が対処および再発防止の支援を行い、すでにクローズしているものであるが、その後の被害組織とのディスカッションの中で、判明した手口により被害を受け続けている組織が国内に相当数存在しているのではという疑念が湧いてきた。そこで、被害組織から大変有難い許可をいただき、本コラムで紹介させていただくこととなった。
筆者としては、被害組織の利益保護を最優先するポリシーで支援活動に臨んでいるため、事案発生の時期・場所、組織の業種・規模などは一切触れず、第三者からご質問に対してお答えすることはないことを了承いただきたい。
第７２３号コラム：「サイバーセキュリティと経済安保推進法」
第７２３号コラム：北條 孝佳 理事（西村あさひ法律事務所・弁護士）
１ 経済安全保障 近時、「経済安全保障」に注目が集まっています。 政府は、2020年4月、経済分野における国家安全保障上の課題に対する必要な取組を推進するため、内閣官房国家安全保障局に経済班を設置し、2021年6月18日に、「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定し、「経済安全保障の確保等」として、今後、施策を推進していく上で必要となる制度整備を含めた措置を講ずるべく、検討を進める方針を決定しました*1。また、同年10月に、経済安全保障担当大臣を設置するとともに、同年11月に、第1回経済安全保障推進会議を開催し、「経済安全保障法制に関する有識者会議」を設置しました。そして、2022年2月1日、
同有識者会議から「経済安全保障法制に関する提言」が公表されました*2。
