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毎週IDF事務局より発信しておりますメールマガジンのコラムを掲載しています。
技術、法律の他にも、様々な分野からフォレンジック、セキュリティに関する最新情報や、知見をご紹介しております。
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当研究会が監修した書籍をご紹介しております。
イベント
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イベントのご案内
最新情報
第６１８号コラム：「リモートワークを本気でやるなら、ハンコ廃止にも本気で取り組もう」
第６１８号コラム：上原 哲太郎 副会長（立命館大学 情報理工学部 教授）
このコラムを書いている2020年6月現在、日本における新型コロナウイルスのパンデミックは何とか山場を越えつつあります。5月25日に緊急事態宣言が解かれたことにより、多くの事業所や学校に人の姿が少しずつ戻り、カラオケやスポーツジムなど感染拡大期に真っ先に自粛要請が出された業態においても、次第に事業が再開されつつあるようです。とはいえ、効果的な治療薬やワクチンが実用化されるまでの少なくとも数年間は、さまざまな感染拡大策が必要であり、これまでとは違う生活や業務形態を強いられることになるでしょう。
第６１７号コラム：「リスクマネジメントとクライシスマネジメント」
第６１７号コラム：石井 徹哉 理事（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部 教授）
１ サイバーセキュリティを組織的に行う場合、リスクマネジメントとクライシスマネジメントに分けて考えることが適切であるときがあります。おそらく適切に実施されている企業もあるでしょうが、中小企業や個人あるいは大学等の教育組織においては、これらの視点が欠如していることがまま見られます。なお、リスクマネジメントのなかにクライシスマネジメントを含めて考えることもできますが、ここでは、状況に応じた対応の違いを示すためにあえて分けて説明します。
第６１６号コラム：「人工知能ＴＡＲの最新判例にみる確立した法原則」
第６１６号コラム：櫻庭 信之 理事（シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士）
新型コロナが世界中で猛威を振るう中、アメリカでは、カリフォルニア州消費者プライバシー法（ＣＣＰＡ）の施行に伴う多数の集団訴訟の提起が話題になっています。本コラムでは、注目を集めるそうした裁判ではなく、カンザス連邦地裁が、先月、当たり前のように下したＴＡＲ（Technology Assisted Review）の決定とこれまでのＴＡＲを巡るアメリカ法曹界の動きをご紹介します。
第６１５号コラム：「リフレクション」
第６１５号コラム：熊平 美香 監事（一般財団法人クマヒラセキュリティ財団 代表理事）
現在、21世紀学び研究所という一般社団法人を立ち上げて、リフレクションと対話という学び方の啓発活動を行っています。リフレクションとは、自己の内面を客観的・批判的に振り返る行為。対話とは、リフレクション（自己内省）と、エンパシー（共感）を伴う話し方・聴き方です。
第６１４号コラム：「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における 安全管理ガイドライン」（案）のポイントについて」
第６１４号コラム：江原 悠介 理事（PwCあらた有限責任監査法人 システムプロセスアシュアランス部 シニアマネージャ）
国内で医療情報を電子的に取り扱う際に遵守が求められるガイドライン、いわゆる「3省3ガイドライン」のうち、医療情報システム・サービス（以下、『医療情報システム等』）を提供する事業者向けの2つのガイドライン（経済産業省：「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」、及び総務省：「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」）が今般、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（以下、『統合ガイドライン』）という一つのガイドラインに改定され、そのドラフト版（「案」）が現在公開されている。
