コラム
第５１６号コラム「オープンソース情報の収集活動時において留意しなければならないこと」
名和 利男 理事（株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官）
最近、サイバー攻撃対処のために、オープンソース情報を収集することが強く求められるようになってきています。この必要性について、サイバー脅威インテリジェンス（Cyber Threat Intelligence）の提供会社がさまざまな説明をしていますが、筆者なりの説明をしてみたいと思います。
第５１５号コラム「エンジニアと法律家とのさらなるコラボレーションに向けて」
櫻庭 信之 理事（シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士）
ＩｏＴ、 ＡＩ、 ビッグデータ、自動運転。最近、朝刊でこれらのことばを目にしない日はありません。最先端の技術は、農業、医療、運輸、金融、教育、家電、エネルギー、通信、宇宙事業等々、わが国のほぼあらゆる産業分野に広がりをみせて日々発展し、デジタル経済を押し進めています。ただ、これら広範におよぶ技術も、いったんトラブルとなれば、どれもがデジタル・フォレンジックの射程の問題となりうるものです。
第５１４号コラム「第６回慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター行事『サイバーセキュリティ国際シンポジウム』について」
手塚 悟 理事（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授）
２０１５年８月に、慶應義塾大学は全塾研究センターとして「サイバーセキュリティ研究センター」を設立しました。その記念行事として昨年の２月に開催したサイバーセキュリティ国際シンポジウムについて、第４０５号コラム「『サイバーセキュリティ国際シンポジウム－重要インフラ対策とＴＯＫＹＯ２０２０に向けた戦略－』に参加して」にて紹介しました。その後、第４３２号、第４５８号、第４９０号の本コラムで、第３回、第４回、第５回の「慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター行事『サイバーセキュリティ国際シンポジウム』」について述べました。
第５１３号コラム「ＩｏＴの普及と暗号通信に対する中間者攻撃対策」
辻井 重男 理事・顧問（中央大学研究開発機構 機構フェロー・機構教授）
このところ、ＮＨＫや映画会社から、暗号について取材がありました。相変わらず、中世の古文書とか、サスペンスとか。全く困ったものです。金融、仮想通貨のみでなく、医療、行政、契約システム等広く社会基盤となり、社会構造を変えつつあるブロックチェイン（分散台帳管理システム）の基盤技術が、公開鍵暗号、特に楕円曲線暗号による電子署名であり、仮想通貨の場合、「公開鍵暗号の秘密鍵＝現金」だという時代なのに。尚、米国では仮想通貨と言わず、「暗号通貨」と呼んでいます。
第５１２号コラム「公文書の改ざん事案から経営層が学ぶべきこと～公益通報者保護の必要性」
佐藤 慶浩 副会長（オフィス四々十六 代表）
公文書が改ざんされたのではないかという事案があり、世間を騒がせている。これについては、改ざんだったのか書き換えだったのかということや、それらが誰かの指示だったのか忖度だったのかということなどに関心が集まった。この事案は、政府以外の組織からすると、対岸の火事でしかない。しかし、世の中で起きたあらゆる事案を、他山の石とする貪欲さが経営者には必要だ。
