コラム
第４４６号コラム「集団的消費者被害回復裁判手続のデジタル化」
町村 泰貴 理事（北海道大学大学院 法学研究科 教授） ２０１６年１０月から、日本版クラスアクションとも呼ばれる新しい制度が施行された。これは、例えば有名メーカーの製品を格安で販売すると偽って多数の消費者にニセモノを販売した場合のように、多数の消費者が共通の原因により受けた被害を、消費者団体が裁判で取り返すという手続である。
第４４５号コラム「新しい年を迎えて」
佐々木 良一 会長（東京電機大学 未来科学部 情報メディア学科 教授） 皆様、２０１７年あけましておめでとうございます。デジタル・フォレンジックも本格的実用段階に入り、ご存じのようにいろいろな局面で利用されています。例えば標的型攻撃や、内部不正などの、インシデントレスポンスの一環でデジタル・フォレンジックが使われることが多くなっています。ここでは、民間のフォレンジック専門業者がデジタル・フォレンジックを使うだけでなく、セキュリティ関連技術者がデジタル・フォレンジックを適用する機会が増えてきているように思います。
第４４４号コラム「２０１６年デジタル・フォレンジック研究会の活動を振り返って」
安冨 潔 副会長（慶應義塾大学 名誉教授、弁護士） 情報システム及び情報ネットワークが進展し、さまざまなモノがネットワークでつながり、大量の情報が収集・蓄積・利用され、人工知能による情報処理が普及していくことが今後の社会に想定されます。情報システム及び情報ネットワークに無謬はありません。可能な限りの安全対策を施した情報システム及び情報ネットワークが実装されなければならないでしょう。しかし、技術的な安全対策だけでは、サイバー社会の安全・安心を実現することはできません。そのためにデジタル・フォレンジックがどのような役割を果たすべきなのか、これは重要な課題のひとつといえるでしょう。
第４４３号コラム「サイバーの要素を取り込みグローバル化する犯罪」
松本 隆 理事（SCSK株式会社 セキュリティサービス部 エバンジェリスト） 一部の読者からは異論が出るかもしれないが、一般論としてサイバー空間に国境はないというのは正しい。世界中の誰もが動画サイトやSNSなどを通じて、サイバー空間でコンテンツを発表することが可能だし、そのコンテンツの需要が高ければ、国や大陸、文化や宗教という枠を軽く超えて、世界中のありとあらゆる購読者に届けることができる。この到達力こそがサイバーの大きな要素であると思う。それではサイバーの要素を、ローカルな犯罪者が取り込むとどうなるのか。このところ世間をにぎわせているコンビニATM不正引き出し事件を例に考えると分かりやすい。
第４４２号コラム「標的型攻撃にどう対処するべきか（後編）」
佐藤 慶浩 理事 第３７１号コラム「標的型攻撃にどう対処するべきか」では、標的型攻撃と無差別攻撃との違いと、それを踏まえた攻撃対策についての心構えを紹介した。本コラムは、その続きとして具体的な対策について紹介する。
