西川 徹矢　理事（笠原総合法律事務所　弁護士）
一昨年１１月、米国で大統領選挙をめぐって、サイバー攻撃が関与した不正行為が繰り広げられた。米露のスーパーカントリーの絡むこの事件は、世紀のスキャンルと騒がれ、ご多聞に漏れず、その後１年を経てもなおその影響は、米国内は言うまでもなく、世界の政治に影を落としている。昨年発表された米政府の公式情報によると、このサイバー攻撃は、ここ数年来の米露情報戦の中で、互いにサイバー攻撃を駆使して仕掛けた攻防戦の延長にあると報じられている。

辻井 重男　理事・顧問（中央大学研究開発機構　機構フェロー・機構教授）
（毎回の弁解になるが、顧問の立場で自由に話を広げることを、ご寛恕願います。詳しくは、２０１８年１月２３日～２６日、新潟市で開催されるSCIS「暗号と情報セキュリティシンポジウム」で筆者等が講演する、上記題名の論文を御参照下さい。）哲学者 東 浩紀は、著書「一般意思2.0　ルソー、フロイト、グーグル」において、インターネットとデータベースにより「可視化されたルソーの一般意思」を一般意思2.0と呼んでいる。

小向 太郎　理事（日本大学　危機管理学部　教授）
ＩＤＦメルマガコラムの第３３０号（２０１４年９月２９日）と第４２６号（２０１６年８月２２日）に、「国外サーバへのロー・エンフォースメント」について書いた。メインの題材として取り上げたのは、米国司法省とマイクロソフトの係争である。マイクロソフトのｗｅｂメールが犯罪に利用されていた疑いがあり、司法省がこのメールサーバ上の情報に対して捜索差押令状による捜査を行おうとした。マイクロソフトが、情報の一部がアイルランドのデータ・センターにあることを理由に開示を拒否したため、争いになった。

安冨 潔　会長（京都産業大学　法務研究科　客員教授・法教育総合センター長、慶應義塾大学　名誉教授、弁護士）
よき新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。デジタル・フォレンジック研究会も本年８月に創立１５周年を迎えます。これまで当研究会へ積極的にご参加いただきました会員のみなさま及びさまざまなご支援をいただきました法人・団体などにまずは厚く御礼申し上げます。

佐藤 慶浩　副会長（オフィス四々十六　代表）
前回のコラム第４６６号では、“商売のあるべき姿を先に考えずに、法律の要件に商売を合わせてしまったら、「違法ではないのだから、『ありがとうございます』とお客様に言う必要はない。」という判断をしたのと同じになってしまう”と書きましたが、今回もその続きです。
GAFAという略語がある。Google、Apple、Facebook、Amazonの４つの米国企業の頭文字をとった呼び名だ。GAFAは、個人に関する情報についてのビッグブラザーとも言え、それらの情報を使って、強大な事業を世界的に展開している。情報を使ってと言っても、売っているわけではない。