佐藤 智晶　幹事（青山学院大学　法学部　准教授、東京大学公共政策大学院　特任准教授）
本コラムでは、最近注目を集めているいわゆる「データ契約」について、特にフォレンジック技術の利用可能性を検討してみたい。IoT（※１）やAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加するに伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携による新たな付加価値の創出が期待されている。他方で、データの利用権限に関する考え方が明確になっていないが故に、事業者間の契約においてそれを定めることが定着せず、データ流通が進まないという課題があった。

小山 覚　理事（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社　情報セキュリティ部　部長）
２０１８年平昌オリンピックは大いに盛り上がった。獲得したメダル数も凄いが、なにより頑張った選手たちに勇気をいただいた。
一方で、我々セキュリティ関係者にとっては、衝撃的な事件も起きた。報道によればオリンピック開会式直前に発生したサイバー攻撃の影響で、大会システムに影響が出たらしい。菅官房長官は２月２２日の記者会見で「平昌冬季五輪を標的にしたサイバー攻撃が発生しているとの情報を得ている」とコメントしたうえで、「五輪後に韓国側に確認し、その教訓を２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに生かしていきたい」と語った。

舟橋 信　理事（株式会社FRONTEO　取締役、株式会社セキュリティ工学研究所　取締役）
ある会合での講演をきっかけに、地域における治安情勢と体感治安について調べてみたところ、刑法犯認知件数などの減少が、必ずしも地域の体感治安の低下や個人の犯罪被害に対する不安感払拭につながっていないことが分かった。警察白書の犯罪統計をみると、我が国の刑法犯認知件数は、街頭犯罪や侵入犯罪の急激な増加等により、平成８年から７年連続で戦後最多を更新し、平成１４年には約２８５万件に達した。

須川 賢洋　理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）
今年もＩＰＡから『情報セキュリティ１０大脅威 ２０１８』が発表された。初めて発表されてから今年でちょうど１２年目になる。選考会メンバーの中にはデジタル・フォレンジック研究会の会員の方のお名前も多くお見受けする。以前は３月末に解説文書と共に順位が発表されていたが、一昨年くらいから２月末にまず選考結果となる順位のみを先に発表し、解説文は３月末に発表するというやり方が取られている。２０１８年版の詳しい解説版も３月下旬に公開される予定である。

和田 則仁　理事（慶應義塾大学　医学部　一般・消化器外科　講師）
裁判所の統計（http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/izikankei/）によれば、医事関係訴訟事件の新受件数は近年微増傾向にあり、平成２８年は８７８件でした。審理期間は短縮されつつありますが、全事件の平均期間が６．５か月であるのに比べ、２４．７か月と長期間になっています。なお、他の類型では公害差止め（３３．８か月）、建築瑕疵損害賠償（２４．８か月）も長期に及ぶ訴訟となっています。医療裁判では、特に鑑定を要する裁判で審理期間が長くなっており、専門的な判断を要する医療訴訟ならではの事情があるようです。