第462号コラム：舟橋 信　理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ　取締役）

近年、不法行為の抑止やトラブル発生時の早期対応及び防災などを目的として、大規模集客施設や店舗、鉄道駅構内等の公共空間及び商店街等の街路に、施設管理者が防犯カメラ（監視カメラを含む。）を設置している。防犯カメラの２０１５年の国内年間出荷数量は、５８万６千台（２０１６年版のJEITA調査統計レポートによる。）であり、年々増加していることを考慮すると、公式統計はないが数百万台の防犯カメラが設置されているものとみられる。当研究会では、これまで防犯カメラ画像に関するデジタル・フォレンジックを取り扱ったことはないが、現在、防犯カメラの画像鑑定は犯罪捜査の重要な手段となっていることから、関連する話題を幾つか取り上げたい。

第461号コラム：守本 正宏　理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ　代表取締役社長）

金融機関を取り巻く環境は新たな変化を迎えています。貸出による収益の減少やFINTECHの進展を背景とした新興勢力の台頭、銀行と系列の証券会社の銀証連携・融合による優良顧客の囲い込み等が進む中、特に金融庁が２０１６年１０月に発表した「金融行政方針」が大きな注目を集めています。

第460号コラム：石井 徹哉　理事（千葉大学　副学長　大学院専門法務研究科　教授）

ＧＰＳ端末を車両の使用者らの承諾なく密かに取り付けて位置情報を検索し把握するいわゆるＧＰＳ捜査に関する最高裁判所の判断（最高裁判所平成29年3月15日大法廷判決（平成28（あ）442））が示されましたが、この判断に関する一部の目立つネットニュース等には、この判断からまったく読み取れないことまでをもいっているかのように書いているものが散見されます。もう少し裁判所の判断の位置づけや射程をふまえるのがよいように思われます。

第459号コラム：湯淺 墾道　理事（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐、情報セキュリティ研究科　教授）

シンガポールは、インターポール（国際刑事警察機構）のIGCI（INTERPOL Global Complex for Innovation）を２０１５年に誘致するなど、サイバーセキュリティやデジタル・フォレンジックに関する世界的な拠点となることに力を入れていることでも有名である。インターポールのIGCIは、フランスに本部が置かれている事務総局の機能を補完する総局として位置づけられているが、シンガポール政府が敷地をインターポールに提供したものであり、総局長は日本の警察庁出身の中谷 昇 氏である。

第458号コラム：手塚 悟　理事（慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　特任教授）

２０１５年８月に、慶應義塾大学は全塾研究センターとして「サイバーセキュリティ研究センター」を設立しました。その記念行事として、今年の２月２９日（月）に開催したサイバーセキュリティ国際シンポジウムを、第４０５号コラム「『サイバーセキュリティ国際シンポジウム－重要インフラ対策とTOKYO2020に向けた戦略－』に参加して」にて紹介しました。さらに、第４３２号コラムでは、去年の１１月に開催された「第３回慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター行事『サイバーセキュリティ国際シンポジウム』について」を紹介しました。今回のコラムでは、このシリーズ化の第４回目として、３月２日、３日の２日間に渡り、米国の笹川平和財団USAと共同でサイバーセキュリティ研究センターが開催したシンポジウムについて紹介します。