研究会活動

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メルマガ コラム

毎週IDF事務局より発信しておりますメールマガジンのコラムを掲載しています。
技術、法律の他にも、様々な分野からフォレンジック、セキュリティに関する最新情報や、知見をご紹介しております。

書籍

当研究会が監修した書籍をご紹介しております。

イベント

IDFが主催しております各種イベントの開催案内、および開催報告です。
最新の開催案内やお申込み方法等のご確認は、こちらをご覧下さい。
また、過去に行われた分科会、イベントの情報もございます。

各分科会のご案内

「技術」分科会

「法務・監査」分科会

「医療」分科会

「法曹実務者」分科会

「DF普及状況調査」分科会

「DF人材育成」分科会

「日本語処理解析性能評価」分科会

イベントのご案内

総会時講演会

IDF講習会

デジタル・フォレンジック・コミュニティ

DF資格認定

最新情報

「法務・監査」分科会(第17期第1回)

開催日時:2020年9月8日(火) 19:00~21:00
テーマ:「ストーカー規制法最高裁判決から考える今後の制度のあり方」
講師:尾崎 愛美 氏(杏林大学 総合政策学部 講師)、橋本 広大 氏(慶應義塾大学大学院 法学研究科 助教)

第629号コラム:「感染症パンデミックに対する創薬インテリジェンスの活用について」

第629号コラム:守本 正宏 理事(株式会社FRONTEO 代表取締役社長)
現在のコロナ禍において、感染者はもとより、そうでない方たちも、経済か命かという選択に迫られ、深刻な危機に直面しています。人々が安心して経済活動を再開するために、一日も早い対処法の確立が期待されますが、対処法となる治療薬やワクチンの研究・開発というのは大変時間がかかるものです。その成功確率は極めて低く、早期に治療薬を生み出すためには、持続可能な候補化合物をできるだけ多く出し効率的に研究を進めること、また、なるべく早期に感染症パンデミックの予兆を発見し、候補薬の開発を進めておくことが重要だと考えます。

第628号コラム:「身近なセキュリティ~COVIT-19編~」

第628号コラム:宮坂 肇 理事(NTTデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業部 プリンシパル)
新型コロナウイルス感染症における情報の信頼性について、半年ほど前の2020年3月12日に本コラムにて記した。そのコラム以降の3月下旬に東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の決定、翌4月上旬には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく“緊急事態宣言”が発令、ゴールデンウィークの不要不急の外出自粛など、半年という短い期間でこれまで経験をしたことがないような事柄が起きている。今週17日に内閣府の速報では、2020年4月~6月期の国内総生産(GDP)は、新型コロナウイルス感染症により戦後最悪のマイナス成長をしており日本の経済に深刻な打撃を与えているという。

第627号コラム:「若者のサイバー犯罪を無くしたい。。。」

第627号コラム:丸山 満彦 監事(PwCコンサルティング合同会社 パートナー)
今回は以前から私が気になっていることについて、皆様にも考えて頂きたいと思い、コラムにすることにしました。それは、若者によるサイバー犯罪についてです。先日、Bill GatesやElon Muskなど著名人が被害者となったTwitterアカウント乗っ取り事件が米国ありました。マスコミも取り上げて大きな話題となりました。その犯人として起訴されたのが米連邦政府司法省の発表によると17歳、18歳、22歳の若者ということです。

第626号コラム:「『支援金』を暗号資産で支払う人たち」

第626号コラム:松本 隆 理事(株式会社ディー・エヌ・エー システム本部 セキュリティ部)
暗号資産(仮想通貨)には取引の匿名性が担保されていると表現されることがある。それはある意味では正しく、ある意味では誤解されている。暗号資産はその取引情報が公開されている範囲において、技術的にどこまでも追跡することができる。しかし、追跡したところで、その取引に利用されたアカウントが利用した本人と最終的に紐づくとは限らない。

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