IDFから社会に対して「日本にその流出を防止する法律が無いため、国際的なＤＦ調査案件で
日本の機微データや秘匿すべきデータがだだ漏れ状態となっている」ことに関する社会への
警鐘をIDFから行うことを目的とし、第21期での活動計画は以下の通りとする。
主務活動
ａ 提言の公表時期を今期として提言書の作成を進める。
ｂ 現在の検討メンバーに加えて外部の方で提言書作成に協力頂ける方や関係組織・機関等の
方を検討メンバーに招請する。併せて公表（提言提出先や広報先等）の手段を検討する。
2024/9/11
「訴訟データの証拠開示プロセスにおいて機微情報の国外流出（懸念国等）を防ぐための提言」
を公開しました。
