「デジタル・フォレンジック」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献する

アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社

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会社概要アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社
連  絡TEL:0120-835-706
E-mail:info@daillo.com
URL
https://www.daillo.com
住  所530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4-1000号
大阪駅前第4ビル10階
サービス
提供条件
受付時間平日9:00~18:00
※お急ぎの場合や、夜間・土日祝の対応が必要な場合など、ご都合・ご事情にあわせてなるべく柔軟に対応しますので、どうぞご相談ください。

対応地域全国・海外(応相談)
対応言語日本語・英語・筆談
最低費用相談・見積作成無償・有償を選択可。 ※秘密保持契約(NDA)は締結を原則とします。
想定規模調査対象となる機器の台数及び人数などの制限はございません。
想定費用10万円~(税別)
CDFP-P所有者数1
対応カテゴリ② a・b・c・d・e ③ ④ ⑥ ⑧ ⑨ ⑬ データ消去検証(ADEC及び米国NIST準拠レベル)
その他1) 不正なデータ持ち出しの被害を受けた会社が、損害賠償・使用差止などを求めて訴えるために必要なデジタル証拠を解析し、不正競争防止法(民事・刑事)違反及び業務妨害などの証拠として裁判所に提出する資料を作成します。
2) 不正にデータが消されたPC操作経緯及び日時を調べ、さらにファイルを復元することにより、「どんな操作で、いつ、何を消されたか」などを明らかにします。電子計算機損壊等業務妨害罪や不正アクセスなどで刑事告訴する場合には、告訴状に添付する証拠資料を作成します。
3) 個人情報(個人データ)の漏えい及びその恐れが発覚した場合に、社員のパソコンやファイルサーバを解析し、個人情報保護委員会への報告に必要な情報収集と資料を作成します。
4) ハラスメント・自殺・過労死などにおける社員・家族の心のケアや、原因究明ないし労災認定を目的としたデジタル証拠の調査を行います。
5) 未払い残業代請求を受けた会社が、業務専念義務の遵守状況や出退勤時刻など、当該(元)社員の勤務実態を把握する目的で、ネット閲覧やPCのオン・オフなどの履歴を調べます。
6) 訴訟・裁判には至らずとも、就業規則や業務命令などの違反により、解雇等の懲戒処分を下すために、事実確認を目的としたデジタル証拠の調査。
7) 監査法人や第三者調査委員会などが必要とするデジタル・フォレンジック調査。
8) 不具合の生じたファイルサーバや、ランサムウェアによるサイバー攻撃被害からのデータ復旧。※クリーンルームラボあり。

午前9:00~午後4:00(土・日・祝日を除く) TEL 03-6431-8200 Email:info@digitalforensic.jp

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