コラム一覧

最新の10件はこちらから

年度別一覧

最新のコラム

• コラム第８４８号：「混沌とする世界情勢と日本の進むべき道」2024年11月18日
  第848号コラム：伊藤　一泰　理事（近未来物流研究会 代表） 題：「混沌とする世界情勢と日本の進むべき道」 「混沌とする世界情勢、、、」というタイトルを見て、多くの方々は大企業に関わる問題だと思うだろうが、実は、大企業だけでなく中堅企業や中小企業にも直接・間接に関わってくる問題である。 企業規模に拘わらず、ほとんどの経営者は国際情勢を把握しておく必要がある。 多くの場合、経営トップ自ら情報収集を行い、米国や日本が今後どうなるのか、自分たちが属する業界にどのような影響があるのかを注視している。　 もし、この努力を怠っている経営者がいたら、その会社は危うい。世界の政治、経済、社会がどのように変容し、自分の会社がどう影響を受けるのか、諸課題に対して如何に対処すべきか、経営者は常に考えるべきである。
• コラム第８４７号：「詐欺広告のウエブサイトへの掲載について」2024年11月11日
  第847号コラム：石井　徹哉　理事（明治大学法学部専任教授） 題：「詐欺広告のウエブサイトへの掲載について」 ウエブサイトに広告が表示されるようになって相当の年月が経っています。かつては、広告にマルウエアが仕込まれ、当該広告が表示されることによりマルウエアがダウンロードされて被害が生じうるようなものもありました。最近問題となっているのは、SNSなどに提供される広告内容が詐欺となるようなものです。某新聞社のウエブサイトの広告にいわゆるサポート詐欺が表示されることが話題となりました。また、著名人の名前を無断で借用して投資へと誘導するものについて、SNSのプラットフォーマの削除の懈怠が問題となっていたりします。 こうした詐欺の広告が自社の提供するウエブサイトやSNSで表示されている場合、企業のコンプライアンスの問題としてどのように対処すべきかが問われることになります。
• コラム第８４６号：「刑事訴訟法一部改正と難解な法律用語」2024年11月4日
  第846号コラム：安冨　潔 理事（慶應義塾大学　名誉教授　渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所） 題：「刑事訴訟法一部改正と難解な法律用語」 令和5年5月10日、第121回通常国会において、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）が成立し、同月17日に公布されました（施行は令和10年5月16日までの政令で定める日です）。 この法律では、保釈中の被告人等による逃亡を防止し、公判が開かれる期日への出頭と裁判の執行を確保するための法整備を行うことが改正の主な目的でした。 この法改正が検討されるきっかけとなったのは、令和元年12月に第一審の公判前整理手続中に、海外渡航禁止などを条件として保釈された被告人が、その条件に違反して不法に出国して逃亡したという事案が発生したことでした。これまでも、懲役刑が確定した者や勾留の執行を停止された被告人が逃亡した事案はありましたが、保釈された外国人の被告人が巧妙な手段で国外に逃亡したというのはなかったと思います。
• コラム第８４５号：「CySecのデジタルフォレンジック教育10周年」2024年10月28日
  第845号コラム：コラム：佐々木良一 理事（東京電機大学　名誉教授・サイバーセキュリティ研究所　客員教授） 題：「CySecのデジタルフォレンジック教育10周年」 　 私がセキュリティの研究に着手したのは1984年のことで、当時所属していた日立のシステム開発研究所の主任研究員になった時のことでした。その後、セキュリティの研究は続き、2001年に東京電機大学に移ってからもセキュリティの研究に携わりました。 大学での教員生活を開始するにあたり次の3つのことを心掛けました。 1．学生の指導を第一義に位置づける 2．生涯一研究者でいることを大切にする 　（ITリスク学の確立、デジタルフォレンジック研究の先行実施） 3．頼まれたことは自分の専門性が生かせるなら基本的に引き受ける 　（学会、政府委員会等の活動、学内の活動） 　戸惑いながらもいずれも何とかやってこられたのかなと思っています。
• コラム第８４４号：「3層公開鍵の提案―本人・本モノ確認の信頼性向上に向けて－公開鍵は火薬の発明に匹敵？」2024年10月21日
  第844号コラム：辻井　重男 理事（中央大学　研究開発機構　機構フェロー・機構教授） 題：「3層公開鍵の提案―本人・本モノ確認の信頼性向上に向けて－公開鍵は火薬の発明に匹敵？」 　 ある科学史の本に「公開鍵暗号の発明は火薬の発明に匹敵」と書かれているそうだ。公開鍵暗号というより公開鍵安号が専門の筆者としては「正にその通り」と言いたいところだが、火薬は誰にでも分かるが、数学的発明の公開鍵暗号は理解が難しい。
• コラム第８４３号：「将来の刑事手続における利用を目的とした捜査資料の保存―名古屋地裁令和4年1月18日判決・名古屋高裁令和6年8月30日判決を契機として」2024年10月14日
  第843号コラム： 尾崎　愛美　氏（筑波大学ビジネスサイエンス系　准教授、IDF「法務・監査」分科会　主査） 題：「将来の刑事手続における利用を目的とした捜査資料の保存―名古屋地裁令和4年1月18日判決・名古屋高裁令和6年8月30日判決を契機として」 　2022年（令和4年）1月、名古屋地裁は、暴行事件に係る捜査の際に取得された無罪確定者の指紋、DNA型、顔写真及び携帯電話のデータを保有し続けることがプライバシー権を侵害するとして、人格権に基づき指紋、DNA型、顔写真及び原告所有の携帯電話のデータ（以下、「本件3データ」という）の抹消を命じた（名古屋地裁令和4年1月18日判決（判例時報2522号62頁）。
• コラム第８４２号：「システムチェンジ」2024年10月7日
  第842号コラム：熊平　美香 監事（一般財団法人クマヒラセキュリティ財団　代表理事） 題：「システムチェンジ」 最近では、ビジネスとソーシャルの垣根が低くなり、ソーシャルの領域でも、収益モデルとして事業を立ち上げるアントレプレナーが生まれています。私自身も、2009年から、ビジネスとソーシャルの融合を目指す、ソーシャルアントレプレナーを支援しています。 私が、ソーシャルアントレプレナーという言葉を最初に知ったのは、NHKのテレビ番組で、ビル・ドレイトンへのインタビューを視聴した時です。ソーシャルアントレプレナーの父と言われるビル・ドレイトンは、社会課題の解決に起業家のマインドと行動様式を生かすことができれば、社会課題の解決が一気に進むのではないかと考えました。ビル・ドレントが1980年に設立したアショカ（米国）は、現在、世界９７カ国の4000人のソーシャルアントレプレナーをネットワークする団体に発展しています。
• コラム第８４１号：「「親分でまとまる集団とルールでまとまる集団」とIDFに対するちょっとした提案」2024年9月30日
  第841号コラム：丸山　満彦　監事（情報セキュリティ大学院大学　客員教授　PwCコンサルティグ合同会社 パートナー） 題：「「親分でまとまる集団とルールでまとまる集団」とIDFに対するちょっとした提案」 デジタルフォレンジック研究会が設立したのが、平成16年（2004年）8月23日です。設立から20年が経ちました。このニッチな業態の中、よくぞ20年継続したものだというのが、私の素直な感想であるとともに、この領域の重要性に20年以上前に気づき、関係者を巻き込み団体として活動を開始した設立時の皆様、そしてその活動を継続して、ここまで発展させてきた皆様の熱意と活動及びその成果に対して頭が下がります。 さて、そんなこの団体について、私の一つの考えを紹介したいと思います。
• コラム第８４０号：「手術支援ロボット」2024年9月23日
  第840号コラム：和田　則仁 理事（神戸大学大学院 医学研究科医療創成工学専攻　特命准教授） 題：「手術支援ロボット」 多くの方は手術支援ロボットのda Vinciをご存知でしょう。初期のモデルは2000年に日本に入りましたが、新しいモデルは2008年に輸入され、2012年から前立腺全摘で保険適用となりました。ロボットといっても工場の産業用ロボットのように、ロボットが自動的に動いて手術をするわけではなく、術者がロボットアームを直接操作して手術が行われます。ロボット支援手術は、牛丼とは異なり「遅い」、「高い」ことが特徴です。腹腔鏡手術とロボット支援手術を比べたランダム化比較試験はいくつか報告されていますが、すべての試験でロボット支援手術はコストが高く、手術時間もロボット支援手術で延長することが示されています。もちろん牛丼の「美味い」に相当する「上手い」が証明されれば、コスト高で手術時間が長くても許されるといえますが、手術の成績（アウトカム）は両者で同等となることがほとんどです。なぜなら、腹腔鏡手術とロボット支援手術は、道具の違いだけで、体内でやっていることはほぼ同じだからです。
• コラム第８３９号：「研究インテグリティとデジタル・フォレンジック」2024年9月16日
  第839号コラム：守本　正宏 理事（株式会社FRONTEO　代表取締役社長） 題：「研究インテグリティとデジタル・フォレンジック」 　世界各地で起きている紛争や数か月後に控える米国大統領選挙など、緊迫感が増す国際情勢を背景に、企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。 これら地政学リスクへの事後対策だけでなく、対応の遅れがビジネスの機会損失に繋がる懸念が増しており、民間企業のサプライチェーンリスクの可視化ニーズも高まっております。米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる対策の必要に迫られています。 また、経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策において、重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題として政府による提言や対策が行われており、研究者をはじめ、所属先となる大学や研究機関、企業も同様にリスク管理の重要性、必要性が高まっております。