コラム一覧

最新の10件はこちらから

年度別一覧

最新のコラム

• コラム第８５７号：「2025年はAI法元年になるか？」2025年1月20日
  第857号コラム：須川　賢洋 理事 （新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教） 題：「2025年はAI法元年になるか？」 2025年もAIに関する法制がいろいろと論じられる年になる。 　まず、政府は昨年末から今年の始めにかけて、AIに関する法案を今度の通常国会に提出する方針を順次公表しており、その概要が少しずつリークされている。本稿執筆時で、従来から必要性が言われている「透明化」や「適切な研究開発」などのほかに、「悪質な事業者名を公表する」方針であることが報じられている。悪質とは、著しい人権侵害などを指すようである。 　このような法を制定することになったのは、何と言っても欧州（EU）の「AI法」の影響が大きい。しかし、EUがこのAI法（当時は「AI規制法」という言い方をすることもあった）を制定すると決めた4-5年前の時点では、日本はEU同様の法規制を行うことを見送り、業界等の自主ガイドライン等で対応するという方針を立てた。その後に、Chat GPTを始めとする生成AIの爆発的な進化・普及が起こり予想外に速く一般社会や生活にもAI利用が浸透し、そんなことを言ってられる状況でなくなったことは容易に想像がつく。本家EUのAI法も、昨年の法案可決前に、急遽、生成AIに関する規程を追記した上で法律を通している。
• コラム第８５６号：「不正行為の原因論と機会論～割れ窓理論（Broken Windows Theory）の引用可能版」2025年1月13日
  第856号コラム：佐藤　慶浩 理事（オフィス四々十六　代表） 題：「不正行為の原因論と機会論～割れ窓理論（Broken Windows Theory）の引用可能版」 IDFコラム828号「日本の個人情報保護と米国のプライバシー尊重の違い」で「割れ窓理論」について触れ、機会があれば具体的な内容を紹介することにしていましたので、今回は、それについて紹介します。 組織におけるガバナンス構築の基礎となるのは、定められたルールを全員が順守する意識を持っていることですが、全員に順守の意識があっても、ルールへの違反は実際には起こり得ます。その要因は、「善意による違反」などいくつかありますが、そのうちのひとつに「違反障壁の低下」というものがあります。これは「割れ窓理論（Broken Windows Theory）」と言われています。
• コラム第８５５号：「新年のご挨拶：サイバー安全保障とAI」2025年1月6日
  第855号コラム：上原　哲太郎　IDF会長 （立命館大学　情報理工学部　教授） 題：「新年のご挨拶：サイバー安全保障とAI」 皆様、新年あけましておめでとうございます。 昨年、このコラムでの新年のご挨拶は、コロナ明けが感じられるようになった喜びの言葉で始めたのですが、現実は元旦から能登の地震、2日には羽田での航空機衝突事故と大変な年明けになってしまいました。特に能登はその後も豪雨に見舞われるなど、災害が続きました。被災地の皆さんには改めてお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りします。
• コラム第８５４号：「年末のご挨拶に代えて」2024年12月30日
  第854号コラム：湯淺　墾道 理事 （IDF副会長・明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授） 題：「年末のご挨拶に代えて」 2024年は世界的に「選挙イヤー」で、1月に行われた台湾の総統選挙、2月に行われたインドネシアの大統領選挙、3月に行われたロシアの大統領選挙、11月に行われたアメリカの大統領選挙など、世界的に注目を集める選挙が数多く行われました。韓国では4月に国会議員選挙が行われ、野党第一党が議席の単独過半数を占める状況がさらに深化して大統領にとってはさらに政権運営が困難を増したとみられていましたが、12月3日に尹錫悦大統領が突然非常戒厳を布告して世界を驚かせました。 　これらの選挙に共通する問題の一つが「フェイク」であるといってよいでしょう。
• コラム第８５３号：「詐欺師はあなたを見ている」2024年12月23日
  第853号コラム：松本 隆 理事（株式会社ディー・エヌ・エー　IT本部 セキュリティ部　サイバーアナリスト） 題：「詐欺師はあなたを見ている 」 先日、知人のイラストレーター（仮にAさんとする）に詐欺の相談を受けた。相談された内容はおよそ以下のとおりだ。なお特定を防ぐために、内容を一般化している。 実はNFT関連のトラブルに巻き込まれて困っている。Aさんは、pixivのような作品コミュニケーションサービスでも作品を発表しているのだが、ある日メッセージで直接、あなたの素晴らしいイラストをNFTとして購入したいというオファーがあった。Aさんは作品が評価されたことがうれしく、またオファーされた金額も申し分ないものだったので快諾した。AさんにはNFTに関する知識がなかったが、相手にそのことを伝えると、NFT周りの手続きをサポートするので、指示通りに作業してほしいと言ってきた。Aさんは相手から送られてきたURLをクリックして海外のNFTマーケットプレイスでアカウントを作成し、MetaMask（※１）のウォレットを作成し、作品をマーケットプレイスにアップロードし作品を公開した。相手は約束通りの金額でAさんが出品したNFTを購入し、Aさんは多額の収入を得ることができた。 ところが…
• コラム第８５２号：「民事裁判IT化は国際訴訟に及ぶか？」2024年12月16日
  第852号コラム：町村　泰貴 理事（成城大学　法学部　教授） 題：「民事裁判IT化は国際訴訟に及ぶか？ 」 　民事裁判のいわゆるIT化は、令和4年に民事訴訟手続のIT化を定めた法律が成立し、令和5年には民事執行手続、倒産手続、家事事件手続等をIT化する法律が成立し、一部は施行され、手続に用いられるシステムの構築を進めて、民事訴訟手続IT化法は令和8（2026）年5月までに、その他の民事手続IT化法は令和10（2028）年6月までに、それぞれ全面施行される予定である。
• コラム第８５１号：「クラウドフォレンジック人材育成の取り組み」2024年12月9日
  第851号コラム： 小山　覚 理事 （ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社　情報セキュリティ部　部長） 題：「クラウドフォレンジック人材育成の取り組み」 このコラムはデジタル・フォレンジック研究会のDF人材育成分科会主査の立場で書かせていただいた。第21期DF人材育成分科会は人材育成の一環として「クラウド・フォレンジック・ガイドライン」の執筆を目標に掲げて取り組んできた。 　昨年開催されたDF人材育成分科会主催の講演会にて、とある方からガイドラインを執筆してその普及活動を展開することで人材育成に取り組んではどうかと、貴重なご意見をいただいた。その言葉に押され、クラウド環境に対応したフォレンジック人材の育成に取り組み始めた。
• コラム第８５０号：「コンテンツ・モデレーション規制の動向」2024年12月2日
  第850号コラム：小向　太郎　理事（中央大学　国際情報学部　教授） 題：「コンテンツ・モデレーション規制の動向」 昨年12月のコラムでは、最近よく耳にするようになったコンテンツ・モデレーションと、プラットフォームなどの媒介者の責任の関係を話題にした。その後、欧州委員会が、コンテンツ・モデレーション規制に関して事業者に対する調査を開始しているので、今回はそのことについて取り上げたい。
• コラム第８４９号：「今期「ヘルスケア分科会」が公開する資料 ～ 「契約」の観点から考える医療セキュリティをリメイク版ドラクエ3とともに考える～」2024年11月25日
  第849号コラム：江原　悠介　理事（PwC Japan有限責任監査法人 リスクアシュアランス ディレクター） 題：「今期「ヘルスケア分科会」が公開する資料 ～ 「契約」の観点から考える医療セキュリティをリメイク版ドラクエ３とともに考える～」 今期の「ヘルスケア」分科会では、ワーキンググループによる研究成果として、『「医療情報システムの契約における 当事者間の役割分担等に関する確認表」の利用手引 ～医療情報システムのサイバーセキュリティに係る「契約」上の基本的な留意事項』～ という資料（以下、「手引」と記載）を公開することとなった。
• コラム第８４８号：「混沌とする世界情勢と日本の進むべき道」2024年11月18日
  第848号コラム：伊藤　一泰　理事（近未来物流研究会 代表） 題：「混沌とする世界情勢と日本の進むべき道」 「混沌とする世界情勢、、、」というタイトルを見て、多くの方々は大企業に関わる問題だと思うだろうが、実は、大企業だけでなく中堅企業や中小企業にも直接・間接に関わってくる問題である。 企業規模に拘わらず、ほとんどの経営者は国際情勢を把握しておく必要がある。 多くの場合、経営トップ自ら情報収集を行い、米国や日本が今後どうなるのか、自分たちが属する業界にどのような影響があるのかを注視している。　 もし、この努力を怠っている経営者がいたら、その会社は危うい。世界の政治、経済、社会がどのように変容し、自分の会社がどう影響を受けるのか、諸課題に対して如何に対処すべきか、経営者は常に考えるべきである。