最新の10件はこちらから
年度別一覧
期(年度) | 掲載コラム号数 |
---|---|
第21期(2024年度) | 第816号~ |
第20期(2023年度) | 第764号~第815号 |
第19期(2022年度) | 第712号~第763号 |
第18期(2021年度) | 第659号~第711号 |
第17期(2020年度) | 第609号~第658号 |
第16期(2019年度) | 第559号~第608号 |
第15期(2018年度) | 第509号~第558号 |
第14期(2017年度) | 第458号~第508号 |
第13期(2016年度) | 第408号~第457号 |
第12期(2015年度) | 第356号~第407号 |
第11期(2014年度) | 第305号~第355号 |
第10期(2013年度) | 第254号~第304号 |
第9期(2012年度) | 第203号~第253号 |
第8期(2011年度) | 第151号~第202号 |
第7期(2010年度) | 第99号~第150号 |
第6期(2009年度) | 第47号~第98号 |
第5期(2008年度) | 第1号~第46号 |
最新のコラム
- コラム第853号:「詐欺師はあなたを見ている」第853号コラム:松本 隆 理事(株式会社ディー・エヌ・エー IT本部 セキュリティ部 サイバーアナリスト) 題:「詐欺師はあなたを見ている 」 先日、知人のイラストレーター(仮にAさんとする)に詐欺の相談を受けた。相談された内容はおよそ以下のとおりだ。なお特定を防ぐために、内容を一般化している。 実はNFT関連のトラブルに巻き込まれて困っている。Aさんは、pixivのような作品コミュニケーションサービスでも作品を発表しているのだが、ある日メッセージで直接、あなたの素晴らしいイラストをNFTとして購入したいというオファーがあった。Aさんは作品が評価されたことがうれしく、またオファーされた金額も申し分ないものだったので快諾した。AさんにはNFTに関する知識がなかったが、相手にそのことを伝えると、NFT周りの手続きをサポートするので、指示通りに作業してほしいと言ってきた。Aさんは相手から送られてきたURLをクリックして海外のNFTマーケットプレイスでアカウントを作成し、MetaMask(※1)のウォレットを作成し、作品をマーケットプレイスにアップロードし作品を公開した。相手は約束通りの金額でAさんが出品したNFTを購入し、Aさんは多額の収入を得ることができた。 ところが、Aさんが販売したNFTの代金として得たETH(暗号資産イーサリアム)を、マーケットプレイスから自ら管理するMetaMaskのウォレットに出金しようとすると、プラットフォームのサポートを名乗る相手から連絡があり、マーケットプレイスからAさんの管理するウォレットに出金するためには、まず販売価格の8%の手数料とウォレット登録料を振り込む必要であると説明された。AさんはMetaMaskで指定された額のETHを購入し、サポートから指定された口座に、購入したETHを振り込んだ。しかし先方が指定する手数料と登録料を振り込んだにも関わらず、一向に出金される気配がない。そこでサポートに問い合わせると、現在システムの不具合で出金対応できない、急ぎの出金には人間が張り付いて対応する必要があるため、追加で10%の手数料が必要だと言われた。ここでAさんは怪しいと気付き、私に相談した…
- コラム第852号:「民事裁判IT化は国際訴訟に及ぶか?」第852号コラム:町村 泰貴 理事(成城大学 法学部 教授) 題:「民事裁判IT化は国際訴訟に及ぶか? 」 民事裁判のいわゆるIT化は、令和4年に民事訴訟手続のIT化を定めた法律が成立し、令和5年には民事執行手続、倒産手続、家事事件手続等をIT化する法律が成立し、一部は施行され、手続に用いられるシステムの構築を進めて、民事訴訟手続IT化法は令和8(2026)年5月までに、その他の民事手続IT化法は令和10(2028)年6月までに、それぞれ全面施行される予定である。
- コラム第851号:「クラウドフォレンジック人材育成の取り組み」第851号コラム: 小山 覚 理事 (NTTコミュニケーションズ株式会社 情報セキュリティ部 部長) 題:「クラウドフォレンジック人材育成の取り組み」 このコラムはデジタル・フォレンジック研究会のDF人材育成分科会主査の立場で書かせていただいた。第21期DF人材育成分科会は人材育成の一環として「クラウド・フォレンジック・ガイドライン」の執筆を目標に掲げて取り組んできた。 昨年開催されたDF人材育成分科会主催の講演会にて、とある方からガイドラインを執筆してその普及活動を展開することで人材育成に取り組んではどうかと、貴重なご意見をいただいた。その言葉に押され、クラウド環境に対応したフォレンジック人材の育成に取り組み始めた。
- コラム第850号:「コンテンツ・モデレーション規制の動向」第850号コラム:小向 太郎 理事(中央大学 国際情報学部 教授) 題:「コンテンツ・モデレーション規制の動向」 昨年12月のコラムでは、最近よく耳にするようになったコンテンツ・モデレーションと、プラットフォームなどの媒介者の責任の関係を話題にした。その後、欧州委員会が、コンテンツ・モデレーション規制に関して事業者に対する調査を開始しているので、今回はそのことについて取り上げたい。
- コラム第849号:「今期「ヘルスケア分科会」が公開する資料 ~ 「契約」の観点から考える医療セキュリティをリメイク版ドラクエ3とともに考える~」第849号コラム:江原 悠介 理事(PwC Japan有限責任監査法人 リスクアシュアランス ディレクター) 題:「今期「ヘルスケア分科会」が公開する資料 ~ 「契約」の観点から考える医療セキュリティをリメイク版ドラクエ3とともに考える~」 今期の「ヘルスケア」分科会では、ワーキンググループによる研究成果として、『「医療情報システムの契約における 当事者間の役割分担等に関する確認表」の利用手引 ~医療情報システムのサイバーセキュリティに係る「契約」上の基本的な留意事項』~ という資料(以下、「手引」と記載)を公開することとなった。
- コラム第848号:「混沌とする世界情勢と日本の進むべき道」第848号コラム:伊藤 一泰 理事(近未来物流研究会 代表) 題:「混沌とする世界情勢と日本の進むべき道」 「混沌とする世界情勢、、、」というタイトルを見て、多くの方々は大企業に関わる問題だと思うだろうが、実は、大企業だけでなく中堅企業や中小企業にも直接・間接に関わってくる問題である。 企業規模に拘わらず、ほとんどの経営者は国際情勢を把握しておく必要がある。 多くの場合、経営トップ自ら情報収集を行い、米国や日本が今後どうなるのか、自分たちが属する業界にどのような影響があるのかを注視している。 もし、この努力を怠っている経営者がいたら、その会社は危うい。世界の政治、経済、社会がどのように変容し、自分の会社がどう影響を受けるのか、諸課題に対して如何に対処すべきか、経営者は常に考えるべきである。
- コラム第847号:「詐欺広告のウエブサイトへの掲載について」第847号コラム:石井 徹哉 理事(明治大学法学部専任教授) 題:「詐欺広告のウエブサイトへの掲載について」 ウエブサイトに広告が表示されるようになって相当の年月が経っています。かつては、広告にマルウエアが仕込まれ、当該広告が表示されることによりマルウエアがダウンロードされて被害が生じうるようなものもありました。最近問題となっているのは、SNSなどに提供される広告内容が詐欺となるようなものです。某新聞社のウエブサイトの広告にいわゆるサポート詐欺が表示されることが話題となりました。また、著名人の名前を無断で借用して投資へと誘導するものについて、SNSのプラットフォーマの削除の懈怠が問題となっていたりします。 こうした詐欺の広告が自社の提供するウエブサイトやSNSで表示されている場合、企業のコンプライアンスの問題としてどのように対処すべきかが問われることになります。
- コラム第846号:「刑事訴訟法一部改正と難解な法律用語」第846号コラム:安冨 潔 理事(慶應義塾大学 名誉教授 渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所) 題:「刑事訴訟法一部改正と難解な法律用語」 令和5年5月10日、第121回通常国会において、刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和5年法律第28号)が成立し、同月17日に公布されました(施行は令和10年5月16日までの政令で定める日です)。 この法律では、保釈中の被告人等による逃亡を防止し、公判が開かれる期日への出頭と裁判の執行を確保するための法整備を行うことが改正の主な目的でした。 この法改正が検討されるきっかけとなったのは、令和元年12月に第一審の公判前整理手続中に、海外渡航禁止などを条件として保釈された被告人が、その条件に違反して不法に出国して逃亡したという事案が発生したことでした。これまでも、懲役刑が確定した者や勾留の執行を停止された被告人が逃亡した事案はありましたが、保釈された外国人の被告人が巧妙な手段で国外に逃亡したというのはなかったと思います。
- コラム第845号:「CySecのデジタルフォレンジック教育10周年」第845号コラム:コラム:佐々木良一 理事(東京電機大学 名誉教授・サイバーセキュリティ研究所 客員教授) 題:「CySecのデジタルフォレンジック教育10周年」 私がセキュリティの研究に着手したのは1984年のことで、当時所属していた日立のシステム開発研究所の主任研究員になった時のことでした。その後、セキュリティの研究は続き、2001年に東京電機大学に移ってからもセキュリティの研究に携わりました。 大学での教員生活を開始するにあたり次の3つのことを心掛けました。 1.学生の指導を第一義に位置づける 2.生涯一研究者でいることを大切にする (ITリスク学の確立、デジタルフォレンジック研究の先行実施) 3.頼まれたことは自分の専門性が生かせるなら基本的に引き受ける (学会、政府委員会等の活動、学内の活動) 戸惑いながらもいずれも何とかやってこられたのかなと思っています。
- コラム第844号:「3層公開鍵の提案―本人・本モノ確認の信頼性向上に向けて-公開鍵は火薬の発明に匹敵?」第844号コラム:辻井 重男 理事(中央大学 研究開発機構 機構フェロー・機構教授) 題:「3層公開鍵の提案―本人・本モノ確認の信頼性向上に向けて-公開鍵は火薬の発明に匹敵?」 ある科学史の本に「公開鍵暗号の発明は火薬の発明に匹敵」と書かれているそうだ。公開鍵暗号というより公開鍵安号が専門の筆者としては「正にその通り」と言いたいところだが、火薬は誰にでも分かるが、数学的発明の公開鍵暗号は理解が難しい。