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最新のコラム

• コラム第８６９号：「トランプ政権の法律戦略」2025年4月14日
  第869号コラム：湯淺　墾道 理事（IDF副会長、明治大学　公共政策大学院　ガバナンス研究科　教授） 題：「トランプ政権の法律戦略」 　就任以来、一貫性や論理性、客観的根拠を欠くような政策を次々に発表し、内外の人々を驚かせたり呆れさせたりするような施策を実行している2期目のトランプ政権であるが、実は周到に用意された法律戦略に基づいているという見方もある。 　2期目のトランプ政権の最大の法的課題は、3期目を狙うことはできないという根本的な憲法上の制約である。第二次世界大戦中にフランクリン・ルーズベルト大統領が1944年の大統領選挙で勝利して4期目の任期を務めたことから（在任中の1945年に死去）、戦後、合衆国憲法修正第22条が制定・批准され、「何人も、2回を超えて大統領の職に選出されてはならない。」として3期以上務めることはできないことが明文化された。この規定を改正しないかぎり、トランプ大統領は3期目には就任できないはずである。
• コラム第８６８号：「新年度のご挨拶：利用者認証と本人認証」2025年4月7日
  第868号コラム：上原　哲太郎 理事（IDF会長、立命館大学　情報理工学部　教授） 題：「新年度のご挨拶：利用者認証と本人認証」 4月になり、IDFの活動は22期目を迎えました。IDFの活動をここまで支えてきて下さいました会員の皆様に改めて御礼を申し上げると共に、今期もよろしくお願い申し上げます。22期の活動計画につきましては既に事務局長から前回のコラムで皆様にご紹介いたしましたが、私の抱負と致しましては、IDFのプレゼンスの一層の向上と共に、会員の皆様同士の交流の活性化に力を入れていきたいという想いがございます。
• コラム第８６７号：「IDFの第22期計画について」2025年3月31日
  第867号コラム：植草　祐則 理事（IDF事務局長、NTTデータ先端技術株式会社 セキュリティ＆テクノロジーコンサルティング事業本部 サイバーセキュリティインテリジェンスセンター　シニアスペシャリスト） 題「IDFの第22期計画について」 週末は好天の中で桜が咲き始め、いよいよ春らしくなってまいりました。一方、今年の花粉は早めに薬での対応を始めていたので症状は軽微なものの、やはりピークに向かって量が増えているのを体感し、身を以て春を感じている事務局長の植草でございます。
• コラム第８６６号：「医療安全とサイバーセキュリティ：DX時代の新たな課題」2025年3月24日
  第866号コラム：和田　則仁 理事（神戸大学大学院　医学研究科　医療創成工学専攻） 題：「医療安全とサイバーセキュリティ：DX時代の新たな課題」 当研究会の「ヘルスケア」分科会主査の江原悠介さんにお声がけいただき、2025年3月15日に名古屋で開催された第11回日本医療安全学会学術総会のメイン講演②「各立場で見る、医療分野を取り巻くサイバーリスクの現在、そして今後」でお話させていただく機会をいただきました。そこでの要旨をお伝えしたいと思います。
• コラム第８６５号：「新しい生活様式とセキュリティ、その後」2025年3月17日
  第865号コラム：宮坂　 肇 理事（株式会社ＮＴＴデータ先端技術　セキュリティ＆テクノロジーコンサルティング事業本部　サイバーセキュリティインテリジェンスセンター　センター長　Principal Scientist） 題：新しい生活様式とセキュリティ、その後 東日本大震災が発生してから3月11日で14年を迎えている。避難生活を余儀なくされている方々もいまだ2万人を超えている。さらに先日追い打ちをかけるように大規模な山林火災が発生しており二重被災となっている方々も多い。本当に心からお見舞いを申し上げます。今回のコラムでは「新しい生活様式」が公表されてから5年を迎えようとしている。新型コロナウィルス感染症で厚生労働省等から感染対策として出されたものであるが、この公表前後から現在までのIT技術の進展をいくつかとりあげ、そのセキュリティについて触れていきたい。
• コラム第８６４号：「ものを分解すればわかるのか？「還元論的発想とシステム論的発想」」2025年3月10日
  第864号コラム：丸山　満彦 監事（情報セキュリティ大学院大学　客員教授、PwCコンサルティング合同会社 パートナー） 題：ものを分解すればわかるのか？「還元論的発想とシステム論的発想」
• コラム第８６３号：「暗号資産のミキシングサービス「トルネードキャッシュ」に対する規制動向について」2025年3月3日
  第863号コラム：北條孝佳 理事（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士/NICT　招へい専門員） 題：暗号資産のミキシングサービス「トルネードキャッシュ」に対する規制動向について １　大規模ハッキング被害 　2025年2月21日、海外大手暗号資産取引所がイーサリアム（Ethereum）のコールドウォレットのハッキング被害を受け、15億ドル(約2,238億円)以上の暗号資産が窃取された【注1】。これには北朝鮮のハッカーグループ「ラザルス(Lazarus)」が関与しているとの指摘もある。このような大規模なハッキング被害が発生した場合、暗号資産の資金洗浄（マネーロンダリング）が行われることが多い。本コラムではそのようなマネーロンダリングに悪用されるミキシングサービスの一つである「トルネードキャッシュ（Tornado Cash）」を解説する。
• コラム第８６２号：「超限戦への対応」2025年2月24日
  第862号コラム：舟橋　信 理事（株式会社FRONTEO　取締役、株式会社セキュリティ工学研究所　取締役） 題：「超限戦への対応」 1月7日に、メタ社のCEOが、米国を皮切りに、同社が運営するフェイスブック等の「サードパーティによるファクトチェック・プログラムを終了し、コミュニティ・ノート・モデルに移行する。」との投稿を行った。同時に「主流な言説の一部であるトピックの制限を解除し、違法かつ重大な違反行為に絞って取り締まることで、より多くの言論を許容する。」、「政治的コンテンツに対しては、よりパーソナライズされたアプローチをとり、フィードでより多くの政治的コンテンツを見たいと思う人々が見られるようにする。」とも述べている。
• コラム第８６１号：「アメリカ大統領選挙の渦中に情報通信分野の影を追つて」2025年2月17日
  第861号コラム：西川 徹矢 理事（笠原総合法律事務所　弁護士） 題：「アメリカ大統領選挙の渦中に情報通信分野の影を追つて」 　昨年は、年間を通して、世界各国の大統領等元首級や重要な国家的懸案を抱えた国の国会議員選挙が例年になく多かった。 世界の主立つた情勢研究機関が分析した世界情勢の年間の回顧記事でも2024年を「選挙イヤー」と称して、例年になく何度もマスコミで取り上げられ、 盛り上がりを見せたと総括している。
• コラム第８６０号：「サイバー脅威インテリジェンスにおける人間と生成AIの相互補完関係」2025年2月10日
  第860号コラム：名和　利男 理事（株式会社サイバーディフェンス研究所　専務理事／上級分析官） 題：「サイバー脅威インテリジェンスにおける人間と生成AIの相互補完関係」 　現代のサイバー攻撃は、その巧妙さと多様性から、従来のシグネチャベースの防御だけでは太刀打ちできない局面が増えています。企業や政府機関では、攻撃者の隠れた痕跡を早期に発見する「脅威ハンティング」に注力する中で、膨大なログデータやネットワークトラフィックから有効な手掛かりを抽出する作業が急務となっています。こうした状況下で、近年急速に進化を遂げた生成AIの活用は、まさに時宜を得た技術革新といえるでしょう。生成AIは、膨大なデータの中から微細なパターンを抽出する力と、人間の直感や経験に基づく判断力を補完し、サイバー脅威インテリジェンスの現場で大きな効果を発揮しています。