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最新のコラム

• コラム第８９７号：「技術者交流会を振り返って」2025年10月27日
  第897号コラム：廣澤　龍典 理事（IDF「若手活動」WG　主査／IDF理事） 題：技術者交流会を振り返って 開催からは2か月弱が経過してしまいましたが、若手活動WGが8月22日(金)に開催した「技術者交流会」について振り返ります。本イベントは、毎年12月に開催される「IDFコミュニティ」を除くとなかなか珍しい「交流を重視した企画」です。 普段の分科会やWGの活動は、講演会の開催や成果物（ガイドラインや提言書）の作成がメインとなっていて、その過程で交流もしますが、知見を得ることや成果物を完成させることが大きな目標となっています。今回のイベントはLTを行うので、ある種の講演会と言えなくもありません。しかし、明確に違う点としてLTを複数の方に行っていただき、様々な話題を出してもらうことで会話（交流）のきっかけが多くなるようにしました。結果として参加人数は全体で40名弱となり、おかげさまで盛大に開催することができました。
• コラム第８９６号：「ゼロトラストアプローチとリスク論的アプローチ」2025年10月20日
  第896号コラム：佐々木　良一 理事（東京電機大学　名誉教授　兼同大学サイバーセキュリティ研究所　客員教授） 題：ゼロトラストアプローチとリスク論的アプローチ 1．はじめに 　ゼロトラスト（Zero Trust）の考え方が普及し、日本の地方自治体のシステムもゼロトラストの考え方に基づき見直しをしようとしている。ゼロトラストを採用することはゼロリスクであることを意味しない。そこで、どのようにすればゼロトラストアプローチが適切なものになるのか考察を行う。
• コラム第８９５号：「Health ISAC Japanの設立、および「ヘルスケア」分科会との連携について」2025年10月13日
  第895号コラム：江原　悠介　理事（PwC Japan有限責任監査法人 リスクアシュアランス ディレクター） 題：Health ISAC Japanの設立、および「ヘルスケア」分科会との連携について 2025年9月に、国内のヘルスケア領域を対象としたサイバーセキュリティの教育・啓発団体として（一社）Health ISAC Japanが活動を開始しました。 この団体は医療・介護・薬局、製薬・医療機器、ウェルネス等、我々が日本内で心身の健康を維持する上で必要となる各種領域を維持するためのセキュリティという問題系を市場的な競争領域でなく、社会福祉的な公共性のある協調領域として捉え、これからの未来につなげる活動を行うことを目的としています。 また、この団体は国内病院のほとんどが深刻な経営赤字を恒常的に抱えており、セキュリティという領域に投資できる病院などゼロに近いにもかかわらず、市場の論理に基づく営利活動を目的とした取組は行いません。医療を含む国内のヘルスケア領域はそもそもお金がなく、さらにそこでのセキュリティで商売するなどということは夢物語です。経済的な見返りを得るのではなく、公共的な恩返しこそが活動の軸です。
• コラム第８９４号：「地方目線で考える日本再生」2025年10月6日
  第894号コラム：伊藤　一泰　理事（近未来物流研究会　代表） 題：地方目線で考える日本再生 1.日本の現状 「地方創生」を旗印にしていた石破政権が崩壊した。 このコラムを執筆している9月末現在では、まだ自民党総裁選のさなかであり、次の政権・総理大臣が、どこまで地方創生に力を入れていくのか不明だが、おそらく石破政権に比べ政策の優先度は後退するのではないかと思う。 その一方で、「外国人政策」がクローズアップされている。背景にあるのは、前回の参議院議員選挙での「参政党」の大幅な伸長がある。日本の中で極右化が進んでいると世界がざわめいた出来事である。自民党の政治と金をめぐる「うさんくささ」は払拭されていないが、外国人政策に関する「排除」と「分断」の流れには、「うさんくささ」よりはるかに大きな懸念を持たざるを得ない。
• コラム第８９３号：「通信の秘密侵害罪の場所的適用範囲について」2025年9月29日
  第893号コラム：石井　徹哉 理事（明治大学法学部　専任教授） 題：通信の秘密侵害罪の場所的適用範囲について 電気通信事業法は、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」（4条1項）とし、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者について罰則を科しています（179条）。一般の人だけでなく、捜査機関であっても、法令による正当化（刑法25条）が規定されていない限り、通信の秘密を侵害した場合、同罪が成立知ることになります。
• コラム第８９２号：「外科医からみた医療機器開発とデータ真正性保持のフォレンジック技術」2025年9月22日
  第892号コラム：和田　則仁 理事（神戸大学大学院医学研究科医療創成工学専攻　特命准教授） 題：外科医からみた医療機器開発とデータ真正性保持のフォレンジック技術 現代医療は、診断から治療に至るまで目覚ましい進歩を遂げている。とりわけ、手術支援ロボットや画像診断装置といった先進的な医療機器は、外科医の手技を拡張し、患者の予後を向上させてきた。しかし、その革新は同時に新たな法的・倫理的・技術的課題を突き付けている。医療機器が生み出すデータは、単なる記録ではなく、患者の生命を左右する重要な情報資産である。こうした背景を踏まえ、外科医の立場から、医療機器開発の現状と課題、データ真正性確保の重要性、さらにフォレンジック技術の役割について考えてみたい。
• コラム第８９１号：「身近なセキュリティ ～2025年夏～」2025年9月15日
  第891号コラム：宮坂　肇 理事（株式会社ＮＴＴデータ先端技術　セキュリティ＆テクノロジーコンサルティング事業本部　サイバーセキュリティインテリジェンスセンター　センター長/Principal Scientist） 題：身近なセキュリティ ～2025年夏～ 　本コラムが配信されるのが2025年9月11日であり、毎年この時期にコラムの執筆をさせていただいているので、書き出しがいつも同様になるが、記録を風化させないためにもここからはじめたい。24年前の2001年9月11日に米国ニューヨークの世界貿易センタービルや国防総省（ペンタゴン）に過激派組織10名にハイジャックされた民間旅客機が激突して、多くの数千人の犠牲者と数万人の負傷者が出て国際関係やテロ情勢などに大きな影響を与えた出来事になっていた。詳しくは、いろいろな解説記事などがあるので、参考にしていただければと思う。四半世紀前でもあり、現在第一線で活躍している世代には遠い出来事ではなかろうか。この事件以降にはテロ脅威に対する対策なども強化されている。四半世紀前にはあまり重要視はされていなかったが、それ以降はサイバー空間上のサイバー攻撃の対象や手段が時代とともに変容しており、リスクが増大している。
• コラム第８９０号：「21世紀を生きる力　システム思考」2025年9月8日
  第890号コラム：熊平　美香 監事 （一般財団法人クマヒラセキュリティ財団　代表理事） 題：21世紀を生きる力　システム思考 7月に、合同出版より『イラスト版システム思考　子どもの問題解決力が身につく24のワーク』（一般財団法人クマヒラセキュリティ財団著、編著）』を刊行いたしました。今回は、その刊行の背景をお話したいと思います。
• コラム第８８９号：「公正な司法におけるデジタル・フォレンジックスの役割」2025年9月1日
  889号コラム：丸山　満彦 監事（PｗCコンサルティング合同会社　公認会計士　パートナー、情報セキュリティ大学院大学　客員教授） 題：公正な司法におけるデジタル・フォレンジックスの役割 冤罪事件について 冤罪事件について警視庁が「国家賠償請求訴訟判決を受けた 警察捜査の問題点と再発防止策について」という報告書を公表しました[1]。また、警察庁からは同報告書を受けて同日に「国家賠償請求訴訟判決を受けた警察庁外事課における対応の反省事項と 公安・外事部門の捜査における再発防止策について」という報告書を公表しました[2]。併せて警視庁の警視総監は記者会見を開いて謝罪しました[3]。また退職者を含む関係者19名を処分または処分相当にすると発表されています[4]。報告書等によると、今回の事象の最大の反省点として捜査指揮系統の機能不全が挙げられています。現場が違法な手続きによる捜査により、逮捕、起訴をしていく段階で、適切な監督ができていなかったということなのだろうと思います。その点を踏まえて再発防止策として、組織としての捜査指揮を適切かつ実効性があるものとするための体制を再構築し、それが十分に機能を発揮できるようにするということになっています。
• コラム第８８８号：「改正刑事訴訟法によるデジタル時代の証拠収集と課題」2025年8月25日
  第888号コラム：北條　孝佳 理事（弁護士・NICT　招へい専門員） 題：改正刑事訴訟法によるデジタル時代の証拠収集と課題 １　改正刑事訴訟法 2025年5月16日、改正刑事訴訟法が成立、同月23日に公布された【注1】。本改正により、刑事手続のデジタル化を目的に各種の規定が整備されるが、そのうちの1つである「電磁的記録提供命令」は、現行の「記録命令付差押え」に代わる新たな捜査手法として位置づけられる。当該命令は、裁判所又は捜査機関によるデータの収集手段として、物理的な記録媒体の押収に限らず、電気通信回線（オンライン）を通じた提供を可能とする点で画期的であり、デジタル時代における証拠収集の円滑化に資するものである。しかし、現行の記録命令付差押えに対してはいくつかの問題が指摘されており、これらは新たな制度で解消されておらず、引き継がれることになる。 本コラムでは、捜査機関によるデータの証拠収集手続の問題点として、①対象データの特定が困難であること、②広範なデータが収集される可能性があること、③データ主体による不服申立てが困難となり得ること、④データの消去を義務づける仕組みがないこと、について解説する。