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年度別一覧

期(年度)掲載コラム号数
第22期(2025年度)第868号~
第21期(2024年度)第816号~第867号
第20期(2023年度)第764号~第815号
第19期(2022年度)第712号~第763号
第18期(2021年度)第659号~第711号
第17期(2020年度)第609号~第658号
第16期(2019年度)第559号~第608号
第15期(2018年度)第509号~第558号
第14期(2017年度)第458号~第508号
第13期(2016年度)第408号~第457号
第12期(2015年度)第356号~第407号
第11期(2014年度)第305号~第355号
第10期(2013年度)第254号~第304号
第9期(2012年度)第203号~第253号
第8期(2011年度)第151号~第202号
第7期(2010年度)第99号~第150号
第6期(2009年度)第47号~第98号
第5期(2008年度)第1号~第46号

最新のコラム

  • コラム第911号:「デジタルフォレンジック調査のドキュメントレビュー関連技術の変化」
    第911号コラム:白井 喜勝 幹事(株式会社FRONTEOリーガルテックAI事業本部テクニカルフェロー) 題:デジタルフォレンジック調査のドキュメントレビュー関連技術の変化 国内の不正調査や海外のディスカバリー対応において証拠文書を特定するドキュメントレビューは不可欠です。20~30年以上前までは関連すると想定される文書は全て紙で(電子データも紙に印刷して)目視で確認されていたことが多かったと聞いています。1990年くらいから通常業務でもコンピュータが徐々に利用されるようになり、証拠物の電子データの比率が高まりかつデータ量自体も増える中で、全文書を人が確認するのが困難になったため、電子データから特定の内容を抽出する技術が必要になりました。本コラムではこの20年くらいのドキュメントレビューのための主な関連文書の抽出技術に関してまとめてみます。
  • コラム第910号:「能動的サイバー防御の時代、フォレンジックは「事後解析」から「証拠設計」へ」
    第910号コラム:名和 利男 理事/技術分科会主査(日本サイバーディフェンス株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー) 題:能動的サイバー防御の時代、フォレンジックは「事後解析」から「証拠設計」へ  2025年12月23日、政府は「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定し、防御・抑止を前に出し、官の関与や官民連携を強める方向性を明確にした。あわせて、いわゆるサイバー対処能力強化(能動的サイバー防御)に関する「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針」も閣議決定され、制度の“運用”が現実のものになりつつある。
  • コラム第909号:「AIにおける方程式」
    第909号コラム:守本 正宏 理事(株式会社FRONTEO 代表取締役社長) 題:AIにおける方程式 12月の初旬にワシントンDCに出張に行きました。弊社のDrug Discovery事業のプロモーションの準備を行うためです。その出張で、弊社のChief Science Officer Dr.豊柴が米国でプレゼンするために用意した資料の中に、初めて“方程式”という単語がでてきました。“方程式”?に食いついた私は、方程式について質問し、その重要性に初めて気づくことができました。このコラムでは私に驚きと感動を与えた“トヨシバ方程式”について記します。
  • コラム第908号:「人工知能基本計画から見る我が国のAI政策」
    第908号コラム:須川 賢洋 理事(新潟大学大学院 現代社会文化研究科・法学部 助教)題:人工知能基本計画から見る我が国のAI政策  政府の「人工知能基本計画」(1)が公開された。昨年末令和7年(2025年)12月23日に閣議決定されたものである。(参考までに、同日にはサイバーセキュリティ基本法に基づく「サイバーセキュリティ戦略」、サイバー対処能力強化法(いわゆる能動的サイバー防御の法律)に基づく「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止のための基本的な方針」も閣議決定されている。)
  • コラム第907号:「国際規格ISO/IEC 27701プライバシー情報マネジメントシステムの2025年改訂」
    第907号コラム:佐藤 慶浩 理事(オフィス四々十六 代表) 題:国際規格ISO/IEC 27701プライバシー情報マネジメントシステムの2025年改訂  この記事は、コラム第882号:「ISO/IEC 27701の2025年改訂とその影響」の内容を最終的な確定情報で書き改めた記事です。(https://digitalforensic.jp/2025/07/14/column882/)
  • コラム第906号:「新年のご挨拶:熊とAIとフォレンジック」
    第906号コラム:上原 哲太郎 理事 (IDF会長、立命館大学 情報理工学部 教授) 題:新年のご挨拶:熊とAIとフォレンジック 皆様、新年あけましておめでとうございます。 毎年年末に発表される「今年の漢字」ですが、昨年は「熊」が選ばれました。 熊による獣害は記録が残る中で最多となり、暖冬の影響もあって年末まで多数の 目撃情報や人的被害が報告され、いまだ収束の兆しが見えません。
  • コラム第905号:「選挙に関する偽情報の規制は可能か」
    第905号コラム:湯淺 墾道 理事(IDF副会長 明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授) 題:選挙に関する偽情報の規制は可能か  近時のインターネット選挙運動に関連する問題の一つに、横行する偽情報と選挙への介入がある。  これまで日本政府は、偽情報の流布を含む手段による選挙への介入が行われているという事実を認めることには慎重であったが、最近、偽情報への態度が変わってきている。
  • コラム第904号:「『キングダム』の時代に学ぶ。「システム」が組織を守る」
    第904号コラム:松本 隆 理事(株式会社ディー・エヌ・エー IT本部 セキュリティ部 サイバーアナリスト) 題:『キングダム』の時代に学ぶ。「システム」が組織を守る 漫画『キングダム』のヒットにより、中国の春秋戦国時代はずいぶんと身近なものになった。中華統一を目指す秦王・嬴政(えいせい)や信(しん)の熱いドラマの裏で、国のあり方を決定づけた冷徹な思想戦があったことを忘れてはならない。その中心にいたのが、法の番人・李斯(りし)と、彼がその才能を恐れつつも崇拝した法家の天才・韓非(かんぴ)である。
  • コラム第903号:「スマートフォンのデジタル・フォレンジックに関する分科会の報告」
    第903号コラム:櫻庭 信之 理事(第一東京弁護士会 弁護士) 題:スマートフォンのデジタル・フォレンジックに関する分科会の報告  ここ数年、不祥事を調査した委員会の認定を裁判所が覆した判決や、第三者委員会の調査判断等も第三者委員会委員の不法行為となりうるとした判決などの民事裁判が注目されています。(中略) 重要証拠のフォレンジック対象は、以前は職場のPCに比重がありましたが、近時、事案によってはスマートフォンが重要証拠の保管元となるケースが増えています。そこで、本(2025)年7月3日開催のIDF法曹実務者分科会(第22期第2回)では、iPhoneを中心に、民間向けのスマートフォン・フォレンジックについて解説いただきました。その内容は分科会参加者以外にも広く共有されるのが有益と思料されたことから、一部ですが、本コラムで紹介する次第です。
  • コラム第902号:「フランス破毀院のAI戦略」
    第902号コラム:町村 泰貴 理事(成城大学 法学部 教授) 題:フランス破毀院のAI戦略  フランスを初めとするヨーロッパでは、AIについてやや後ろ向きというか、アメリカに比べると出遅れていて、むしろ規制する方向に力を入れているという印象もあるかもしれない。  しかしヨーロッパと一括りにするのは解像度が低すぎる。ここで取り上げるフランスは、情報通信技術を取り入れることに極めて好意的であり、私が専門とする司法の分野でもIT利用に前のめりであった。オンライン申立ては既に10年以上前から実装化され、AIと司法に関する議論もJustice prédictiveという名称の下で盛んに行われている。そして裁判所の判決のオープンデータ化については、日本の立法に数年先立って法制化され、現在では民事刑事の最高裁判所である破毀院と行政の最高裁判所であるコンセイユ・デタ(国務院とか国家評議会と訳されることもある)とがそれぞれ過去分も含めた全判決のオープンデータ化を進めて公開している。