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最新のコラム

• コラム第８９３号：「通信の秘密侵害罪の場所的適用範囲について」2025年9月29日
  第893号コラム：石井　徹哉 理事（明治大学法学部　専任教授） 題：通信の秘密侵害罪の場所的適用範囲について 電気通信事業法は、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」（4条1項）とし、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者について罰則を科しています（179条）。一般の人だけでなく、捜査機関であっても、法令による正当化（刑法25条）が規定されていない限り、通信の秘密を侵害した場合、同罪が成立知ることになります。
• コラム第８９２号：「外科医からみた医療機器開発とデータ真正性保持のフォレンジック技術」2025年9月22日
  第892号コラム：和田　則仁 理事（神戸大学大学院医学研究科医療創成工学専攻　特命准教授） 題：外科医からみた医療機器開発とデータ真正性保持のフォレンジック技術 現代医療は、診断から治療に至るまで目覚ましい進歩を遂げている。とりわけ、手術支援ロボットや画像診断装置といった先進的な医療機器は、外科医の手技を拡張し、患者の予後を向上させてきた。しかし、その革新は同時に新たな法的・倫理的・技術的課題を突き付けている。医療機器が生み出すデータは、単なる記録ではなく、患者の生命を左右する重要な情報資産である。こうした背景を踏まえ、外科医の立場から、医療機器開発の現状と課題、データ真正性確保の重要性、さらにフォレンジック技術の役割について考えてみたい。
• コラム第８９１号：「身近なセキュリティ ～2025年夏～」2025年9月15日
  第891号コラム：宮坂　肇 理事（株式会社ＮＴＴデータ先端技術　セキュリティ＆テクノロジーコンサルティング事業本部　サイバーセキュリティインテリジェンスセンター　センター長/Principal Scientist） 題：身近なセキュリティ ～2025年夏～ 　本コラムが配信されるのが2025年9月11日であり、毎年この時期にコラムの執筆をさせていただいているので、書き出しがいつも同様になるが、記録を風化させないためにもここからはじめたい。24年前の2001年9月11日に米国ニューヨークの世界貿易センタービルや国防総省（ペンタゴン）に過激派組織10名にハイジャックされた民間旅客機が激突して、多くの数千人の犠牲者と数万人の負傷者が出て国際関係やテロ情勢などに大きな影響を与えた出来事になっていた。詳しくは、いろいろな解説記事などがあるので、参考にしていただければと思う。四半世紀前でもあり、現在第一線で活躍している世代には遠い出来事ではなかろうか。この事件以降にはテロ脅威に対する対策なども強化されている。四半世紀前にはあまり重要視はされていなかったが、それ以降はサイバー空間上のサイバー攻撃の対象や手段が時代とともに変容しており、リスクが増大している。
• コラム第８９０号：「21世紀を生きる力　システム思考」2025年9月8日
  第890号コラム：熊平　美香 監事 （一般財団法人クマヒラセキュリティ財団　代表理事） 題：21世紀を生きる力　システム思考 7月に、合同出版より『イラスト版システム思考　子どもの問題解決力が身につく24のワーク』（一般財団法人クマヒラセキュリティ財団著、編著）』を刊行いたしました。今回は、その刊行の背景をお話したいと思います。
• コラム第８８９号：「公正な司法におけるデジタル・フォレンジックスの役割」2025年9月1日
  889号コラム：丸山　満彦 監事（PｗCコンサルティング合同会社　公認会計士　パートナー、情報セキュリティ大学院大学　客員教授） 題：公正な司法におけるデジタル・フォレンジックスの役割 冤罪事件について 冤罪事件について警視庁が「国家賠償請求訴訟判決を受けた 警察捜査の問題点と再発防止策について」という報告書を公表しました[1]。また、警察庁からは同報告書を受けて同日に「国家賠償請求訴訟判決を受けた警察庁外事課における対応の反省事項と 公安・外事部門の捜査における再発防止策について」という報告書を公表しました[2]。併せて警視庁の警視総監は記者会見を開いて謝罪しました[3]。また退職者を含む関係者19名を処分または処分相当にすると発表されています[4]。報告書等によると、今回の事象の最大の反省点として捜査指揮系統の機能不全が挙げられています。現場が違法な手続きによる捜査により、逮捕、起訴をしていく段階で、適切な監督ができていなかったということなのだろうと思います。その点を踏まえて再発防止策として、組織としての捜査指揮を適切かつ実効性があるものとするための体制を再構築し、それが十分に機能を発揮できるようにするということになっています。
• コラム第８８８号：「改正刑事訴訟法によるデジタル時代の証拠収集と課題」2025年8月25日
  第888号コラム：北條　孝佳 理事（弁護士・NICT　招へい専門員） 題：改正刑事訴訟法によるデジタル時代の証拠収集と課題 １　改正刑事訴訟法 2025年5月16日、改正刑事訴訟法が成立、同月23日に公布された【注1】。本改正により、刑事手続のデジタル化を目的に各種の規定が整備されるが、そのうちの1つである「電磁的記録提供命令」は、現行の「記録命令付差押え」に代わる新たな捜査手法として位置づけられる。当該命令は、裁判所又は捜査機関によるデータの収集手段として、物理的な記録媒体の押収に限らず、電気通信回線（オンライン）を通じた提供を可能とする点で画期的であり、デジタル時代における証拠収集の円滑化に資するものである。しかし、現行の記録命令付差押えに対してはいくつかの問題が指摘されており、これらは新たな制度で解消されておらず、引き継がれることになる。 本コラムでは、捜査機関によるデータの証拠収集手続の問題点として、①対象データの特定が困難であること、②広範なデータが収集される可能性があること、③データ主体による不服申立てが困難となり得ること、④データの消去を義務づける仕組みがないこと、について解説する。
• コラム第８８７号：「災害と避難」2025年8月18日
  第887号コラム：舟橋　信 理事（株式会社FRONTEO　取締役） 題：災害と避難 先月30日、カムチャッカ半島付近を震源地とする地震発生時に約97万世帯、200万人に対して津波警報や注意報が発令され、多くの方々が避難された。 　津波や高潮等の自然災害が発生した際には、避難行動が生死を分けることとなる。本稿では、1956年の伊勢湾台風襲来時における避難行動に係わる教訓について述べることとする。
• コラム第８８６号：「暗証番号4ケタの起源～またはATMの歴史～」2025年8月11日
  第886号コラム：上原　哲太郎 理事（IDF会長、立命館大学　情報理工学部　教授） 題：「暗証番号4ケタの起源～またはATMの歴史～」 4月の年度初めのコラムで予告した通り、NHKの人気番組「チコちゃんに叱られる！」に出演する機会を得ました。初回放送は4月25日(金)、再放送は7月5日(土)でしたが、ご覧になった方はおられるでしょうか。お題は「なぜ暗証番号は4桁なのか？」でした。
• コラム第８８５号：「創薬エコシステム」2025年8月4日
  第885号コラム：守本　正宏 理事（株式会社FRONTEO　代表取締役社長） 題：創薬エコシステム かつて日本は新薬創出大国でしたが、医薬産業政策研究所が発表した「世界売上高上位医薬品の創出企業の国籍 －2022年の動向－」という調査報告によると、日本は2008年時点で米国に次ぐ数の医薬品を開発していました。しかし、2022年には世界6位まで順位を落とし、新型コロナウイルス感染症の流行時には、ワクチンや治療薬の開発で他国に後れを取りました。 その要因は、近年劇的に変化している創薬環境にあります。
• コラム第８８４号：「日本企業に必要なインシデントレスポンス指標（MTTD、MTTRなど）」2025年7月28日
  第884号コラム：名和　利男 理事（日本サイバーディフェンス株式会社　シニアエグゼクティブアドバイザー） 題：日本企業に必要なインシデントレスポンス指標（MTTD、MTTRなど） 　能動的サイバー防御法が成立したことで、日本企業のインシデントレスポンスは「いかに早く検知し、どれだけ速やかに報告できるか」が法的義務へと格上げされた。本コラムは、経営層が果たすべきガバナンス強化と、現場実務者が担う測定・自動化の具体策を結び付け、MTTD（平均検知時間）や MTTR（平均復旧時間）といった時間系指標を再定義する。読後には、自社の指標が法律・ガイドライン・業界平均のどこに位置し、どの順序で改善投資を進めるべきかが見通せると思う。