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最新のコラム

• コラム第９０８号：「人工知能基本計画から見る我が国のAI政策」2026年1月19日
  第908号コラム：須川　賢洋 理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）題：人工知能基本計画から見る我が国のAI政策 　政府の「人工知能基本計画」(1)が公開された。昨年末令和7年（2025年）12月23日に閣議決定されたものである。（参考までに、同日にはサイバーセキュリティ基本法に基づく「サイバーセキュリティ戦略」、サイバー対処能力強化法（いわゆる能動的サイバー防御の法律）に基づく「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止のための基本的な方針」も閣議決定されている。）
• コラム第９０７号：「国際規格ISO/IEC 27701プライバシー情報マネジメントシステムの2025年改訂」2026年1月12日
  第907号コラム：佐藤　慶浩 理事（オフィス四々十六　代表） 題：国際規格ISO/IEC 27701プライバシー情報マネジメントシステムの2025年改訂 　この記事は、コラム第882号：「ISO/IEC 27701の2025年改訂とその影響」の内容を最終的な確定情報で書き改めた記事です。(https://digitalforensic.jp/2025/07/14/column882/)
• コラム第９０６号：「新年のご挨拶：熊とAIとフォレンジック」2026年1月5日
  第906号コラム：上原　哲太郎 理事 （IDF会長、立命館大学　情報理工学部　教授） 題：新年のご挨拶：熊とAIとフォレンジック 皆様、新年あけましておめでとうございます。 毎年年末に発表される「今年の漢字」ですが、昨年は「熊」が選ばれました。 熊による獣害は記録が残る中で最多となり、暖冬の影響もあって年末まで多数の 目撃情報や人的被害が報告され、いまだ収束の兆しが見えません。
• コラム第９０５号：「選挙に関する偽情報の規制は可能か」2025年12月22日
  第905号コラム：湯淺　墾道 理事（IDF副会長　明治大学　公共政策大学院　ガバナンス研究科　教授） 題：選挙に関する偽情報の規制は可能か 　近時のインターネット選挙運動に関連する問題の一つに、横行する偽情報と選挙への介入がある。 　これまで日本政府は、偽情報の流布を含む手段による選挙への介入が行われているという事実を認めることには慎重であったが、最近、偽情報への態度が変わってきている。
• コラム第９０４号：「『キングダム』の時代に学ぶ。「システム」が組織を守る」2025年12月15日
  第904号コラム：松本　隆 理事（株式会社ディー・エヌ・エー　IT本部　セキュリティ部　サイバーアナリスト） 題：『キングダム』の時代に学ぶ。「システム」が組織を守る 漫画『キングダム』のヒットにより、中国の春秋戦国時代はずいぶんと身近なものになった。中華統一を目指す秦王・嬴政（えいせい）や信（しん）の熱いドラマの裏で、国のあり方を決定づけた冷徹な思想戦があったことを忘れてはならない。その中心にいたのが、法の番人・李斯（りし）と、彼がその才能を恐れつつも崇拝した法家の天才・韓非（かんぴ）である。
• コラム第９０３号：「スマートフォンのデジタル・フォレンジックに関する分科会の報告」2025年12月8日
  第903号コラム：櫻庭　信之 理事（第一東京弁護士会　弁護士） 題：スマートフォンのデジタル・フォレンジックに関する分科会の報告 　ここ数年、不祥事を調査した委員会の認定を裁判所が覆した判決や、第三者委員会の調査判断等も第三者委員会委員の不法行為となりうるとした判決などの民事裁判が注目されています。（中略） 重要証拠のフォレンジック対象は、以前は職場のPCに比重がありましたが、近時、事案によってはスマートフォンが重要証拠の保管元となるケースが増えています。そこで、本（2025）年7月3日開催のIDF法曹実務者分科会（第22期第2回）では、iPhoneを中心に、民間向けのスマートフォン・フォレンジックについて解説いただきました。その内容は分科会参加者以外にも広く共有されるのが有益と思料されたことから、一部ですが、本コラムで紹介する次第です。
• コラム第９０２号：「フランス破毀院のAI戦略」2025年12月1日
  第902号コラム：町村　泰貴 理事（成城大学　法学部　教授） 題：フランス破毀院のAI戦略 　フランスを初めとするヨーロッパでは、AIについてやや後ろ向きというか、アメリカに比べると出遅れていて、むしろ規制する方向に力を入れているという印象もあるかもしれない。 　しかしヨーロッパと一括りにするのは解像度が低すぎる。ここで取り上げるフランスは、情報通信技術を取り入れることに極めて好意的であり、私が専門とする司法の分野でもIT利用に前のめりであった。オンライン申立ては既に10年以上前から実装化され、AIと司法に関する議論もJustice prédictiveという名称の下で盛んに行われている。そして裁判所の判決のオープンデータ化については、日本の立法に数年先立って法制化され、現在では民事刑事の最高裁判所である破毀院と行政の最高裁判所であるコンセイユ・デタ（国務院とか国家評議会と訳されることもある）とがそれぞれ過去分も含めた全判決のオープンデータ化を進めて公開している。
• コラム第９０１号：「デジタル・フォレンジック・コミュニティ2025に向けて」2025年11月24日
  第901号コラム：植草　祐則 理事（株式会社NTTデータ先端技術　セキュリティ＆テクノロジーコンサルティング事業本部　サイバーセキュリティインテリジェンスセンター　シニアスペシャリスト、IDF事務局長） 題：デジタル・フォレンジック・コミュニティ2025に向けて 11月に入ってめっきり涼しくなり、1ヵ月前まであれだけ汗をかいていたとは思えないほど快適に過ごしている、事務局長の植草でございます。 さて、今年も「デジタル・フォレンジック・コミュニティ」の季節が近づいてまいりました。 今年は12月8日（月）12月9日（火）の2日間、品川・ザ・グランドホールにて開催いたします。 本コラムではそのご紹介を兼ね、プログラムを企画した意図の解説も加えて概要をお伝えいたします。
• コラム第９００号：「2025年の崖は乗り越えられたのか、足元は大丈夫か？」2025年11月17日
  第900号コラム：小山　覚　理事（ＮＴＴドコモビジネス株式会社　情報セキュリティ部　部長） 題：2025年の崖は乗り越えられたのか、足元は大丈夫か？ 　最近になって身に染みて思い出した言葉がある。それが「2025年の崖」である。経済産業省が2018年に出したDXレポートの副題は“ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開”だった。当時は奇をてらった表現に眉をひそめながら読み進めたが、書いてあることは至極もっとも、老朽化したシステム刷新の遅れや人材不足が、DX進める企業に立ちはだかる崖だとして、警鐘が鳴らされていた。 このコラムでは、2025年の崖を克服する以前に、障壁となった足元の課題についてお伝えしたい。
• コラム第８９９号：「SNSは子どもにとって危険なのか」2025年11月10日
  第899号コラム：小向　太郎　理事（中央大学　国際情報学部　教授） 題：SNSは子どもにとって危険なのか 　子どものSNS利用を制限しようという動きが、広まっています。 　オーストラリアでは、2024年成立した Online Safety Amendment (Social Media Minimum Age) Act 2024 により、SNS事業者に対して16歳未満がアカウントをもたないよう合理的措置を講じる義務が課されることになりました。2025年12月10日に施行される予定です。以前から、子どもにサービスを提供したり、子どもの個人情報を収集したりする際に、保護者の同意を義務付けている国や地域はありました。しかし、SNSの子どもへの提供を一律に制限する法律はめずらしく、とても注目されています。EUでも、2025年10月には欧州議会がデジタル最低年齢を16歳とする提案をしています。日本でも、愛知県豊明市が、子どもに限らずスマホ利用について1日2時間を目安とする努力義務を定めた条例で話題になりました。