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毎週IDF事務局より発信しておりますメールマガジンのコラムを掲載しています。
技術、法律の他にも、様々な分野からフォレンジック、セキュリティに関する最新情報や、知見をご紹介しております。

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IDFが主催しております各種イベントの開催案内、および開催報告です。
最新の開催案内やお申込み方法等のご確認は、こちらをご覧下さい。
また、過去に行われた分科会、イベントの情報もございます。

各分科会のご案内

「技術」分科会

「法務・監査」分科会

「医療」分科会

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「DF普及状況調査」分科会

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最新情報

第628号コラム:「身近なセキュリティ~COVIT-19編~」

第628号コラム:宮坂 肇 理事(NTTデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業部 プリンシパル)
新型コロナウイルス感染症における情報の信頼性について、半年ほど前の2020年3月12日に本コラムにて記した。そのコラム以降の3月下旬に東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の決定、翌4月上旬には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく“緊急事態宣言”が発令、ゴールデンウィークの不要不急の外出自粛など、半年という短い期間でこれまで経験をしたことがないような事柄が起きている。今週17日に内閣府の速報では、2020年4月~6月期の国内総生産(GDP)は、新型コロナウイルス感染症により戦後最悪のマイナス成長をしており日本の経済に深刻な打撃を与えているという。

第627号コラム:「若者のサイバー犯罪を無くしたい。。。」

第627号コラム:丸山 満彦 監事(PwCコンサルティング合同会社 パートナー)
今回は以前から私が気になっていることについて、皆様にも考えて頂きたいと思い、コラムにすることにしました。それは、若者によるサイバー犯罪についてです。先日、Bill GatesやElon Muskなど著名人が被害者となったTwitterアカウント乗っ取り事件が米国ありました。マスコミも取り上げて大きな話題となりました。その犯人として起訴されたのが米連邦政府司法省の発表によると17歳、18歳、22歳の若者ということです。

法務・監査 分科会(第17期 第1回)

開催日時:2020年9月8日(火) 19:00~21:00
テーマ:「ストーカー規制法最高裁判決から考える今後の制度のあり方」
講師:尾崎 愛美 氏(杏林大学 総合政策学部 講師)、橋本 広大 氏(慶應義塾大学大学院 法学研究科 助教)

第626号コラム:「『支援金』を暗号資産で支払う人たち」

第626号コラム:松本 隆 理事(株式会社ディー・エヌ・エー システム本部 セキュリティ部)
暗号資産(仮想通貨)には取引の匿名性が担保されていると表現されることがある。それはある意味では正しく、ある意味では誤解されている。暗号資産はその取引情報が公開されている範囲において、技術的にどこまでも追跡することができる。しかし、追跡したところで、その取引に利用されたアカウントが利用した本人と最終的に紐づくとは限らない。

第625号コラム:「大学の遠隔授業とセキュリティ」

第625号コラム:町村 泰貴 理事(成城大学 法学部 教授)
2020年の新型コロナウィルス感染拡大で、大学は突然の遠隔授業実施を余儀なくされた。教育にもICTを活用すべきという議論は、以前から盛んに行われていたし、私自身も20年ほど前には私立大学情報教育協会というところでウェブの授業利用や視聴覚教材の開発利用などを試行錯誤する作業を行っていた。また通信教育を基本とする大学教育は、放送大学をはじめとして数多く存在するし、インターネットを活用した教育課程を前面に押し出している大学も複数存在する。

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