第18回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021 in TOKYO（終了しました）

□■□会場・WEB同時開催□■□ デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021 in TOKYO 「DX時代におけるデジタル・フォレンジック」 2021年12月6日(月)～12月7日(火)　ホテルグランドヒル市ヶ谷

主催：特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021実行委員会

開催概要	主催	後援	プログラム	協賛	お申込み

開催概要

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に代えてデジタル社会形成基本法が制定され、デジタル庁が設置されました。新型コロナウィルス感染症対策としての一時的なものではなく、社会全体のデジタル化が本格的に推進されようとしています。それに伴い、デジタル・フォレンジックもますますその重要性を増していくと考えられます。そこで、社会のデジタル化に関する法制度改正や制度改革を概観し、デジタル社会におけるデジタル・フォレンジックの役割をあらためて検討したいと考えます。

開催日

2021年12月6日（月）、12月7日（火）

会場

ホテル　グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区市ヶ谷）

参加費／定員

官公庁ご所属の方は、「会員価格」にて受付致します。【会場参加（定員：120名）】デジタル・フォレンジック研究会　正会員・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,000円一般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15,000円学生（社会人学生を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000円【ＷＥＢ参加（定員：280名）】デジタル・フォレンジック研究会　正会員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000円一般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10,000円学生（社会人学生を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,000円

お申込は終了いたしました。沢山のお申込みを頂き誠にありがとうございました。

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主催

特定非営利活動法人　デジタル・フォレンジック研究会デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021実行委員会　実行委員長　上原　哲太郎

後援

サイバーセキュリティ戦略本部／公正取引委員会／警察庁／金融庁／総務省／法務省／外務省／文部科学省／厚生労働省／経済産業省／国土交通省／海上保安庁／防衛省／最高検察庁 (公財)日工組社会安全研究財団／(一財)日本情報経済社会推進協会／(公財)金融情報システムセンター／(独)情報処理推進機構／(一社)JPCERTコーディネーションセンター／日本セキュリティ・マネジメント学会／警察政策学会／法とコンピュータ学会／情報ネットワーク法学会／NPO ITコーディネータ協会／NPO日本ネットワークセキュリティ協会／(一社)日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)／ISACA東京支部／(一社)日本データ復旧協会／情報セキュリティ大学院大学／中央大学研究開発機構／東京電機大学／(一社)医療ISAC／(一社)日本画像認識協会／(一財)情報法制研究所／(一財)日本サイバー犯罪対策センター／NPO日本セキュリティ監査協会／データ適正消去実行証明協議会／(一社)サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム／株式会社日本政策投資銀行

開催概要	主催	後援	プログラム	協賛	お申込み

プログラム

※クリックするとPDFが表示されます。

【1日目】12月6日（月）プログラム詳細

10:00～10:10

開会挨拶

上原　哲太郎 デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021実行委員会　委員長ＮＰＯデジタル・フォレンジック研究会　会長立命館大学　情報理工学部　教授

10:10～11:00

講演１「サイバー空間の公共空間化と警察の取組」

河原　淳平 警察庁　サイバーセキュリティ・情報化審議官概要サイバー空間は、全国民が参画し、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げており、その安全安心の確保は、国民にとって安全安心なデジタル社会の実現のために必要不可欠なものとなっている。一方で、サイバー犯罪・サイバー攻撃はその手口を深刻化・巧妙化させており、サイバー空間をめぐる情勢は極めて深刻な情勢となっている。本講演では、サイバー空間の脅威の現状と警察の取組について概観するほか、来年度を目途としたサイバー局等の設置構想についても概説する。

ご講演資料

11:10～12:00

講演２「自治体情報システムの共同化とフォレンジックから見た課題」

上原　哲太郎 デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021実行委員会　委員長 NPOデジタル・フォレンジック研究会　会長立命館大学　情報理工学部　教授概要デジタル改革関連法として地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定され、自治体情報システムのうち17分野の業務について共同化が定められた。それに伴い各自治体のシステムが国主導のクラウドシステムに巻き取られることになるがその運用に関しては課題が多い。特に、クラウドにおける責任分界モデルとの関係や障害・事故対応時のフォレンジックについては不明な点が多い。本講演では、自治体システムの共同化の概要と、自治体側から見た懸念や課題について解説する。

ご講演資料

13:30～14:20

講演３「経済安全保障を見据えたデジタル・フォレンジック体制について」

守本　正宏 株式会社FRONTEO代表取締役社長概要現在、経済の動きに関連した国家安全保障上の課題や、経済安全保障への対応が重要となっています。注目されているサプライチェーンにおける安定供給の確保、人権リスクの排除、軍事産業への関与等の問題に加え、経済活動における情報流出も極めて重要な課題です。本セッションでは特に、デジタルフォレンジックやディスカバリ対応を通じた情報流出の現状をお伝えし、それについての対策を提言します。

ご講演資料

14:20～14:45

企業プレゼン

プラチナサポーターによるプレゼンを実施致します。 ①株式会社FRONTEO ②株式会社CyCraft Japan

15:00～17:00

研究会１「民間企業が行うサイバーインテリジェンス」

【座長】 名和　利男　株式会社サイバーディフェンス研究所　専務理事／上級分析官デジタル・フォレンジック研究会　理事概要日本国内におけるサイバー脅威や経済安保環境の急激な変化を受けて、民間企業が自らの努力で状況認識（situation awareness）を高めなければならなくなり、政府もそれを求めるような施策を打ち出している。そこで、研究会1では、サイバー空間で発生する事象を積極的に収集・分析して、情勢判断や意思決定につなげていくプロセスのあり方や、実現するための体制や保有すべき能力などについて議論します。

ご講演資料

【パネリスト】 Davidi Carmiel KELA株式会社　CEO 「ランサムウェア攻撃のエコシステム」 概要米コロニアル・パイプラインをランサムウェア攻撃したダークサイドが活動を停止した後も依然としてランサムウェア攻撃は止みません。ランサムウェア攻撃を生業とするサイバー犯罪者と彼らの活動を支援する犯罪者が緩やかに結びつき、ランサムウェア攻撃のエコシステムを形成しているからです。この講演では、ランサムウェア攻撃のエコシステムの中で活動する「初期アクセスブローカー」などの実態についてご説明します。

ご講演資料

政本　憲蔵 マクニカネットワークス株式会社　セキュリティ研究センター長 「情弱に陥らないための脅威インテリジェンスの理解と活用」 概要「脅威インテリジェンス」とは何か、その目的にあわせた選択と活用シーンについて知見を共有します。OSINTで入手できるものから、商用のものまで、その特性を正しく理解し、目的に応じた選択をしなければなりません。普段からの情報収集を怠っていると情報弱者となり、ベンダーの宣伝を鵜呑みにし、思考停止に陥りがちです。脅威インテリジェンスの正しい理解と、効果的な活用を目指しましょう。 李　喜明 英国：日本サイバーディフェンス株式会社　非常勤役員、シニアエグゼクティブアドバイザー、元：中華民国（台湾）海軍第26代参謀総長 「攻撃者の能力と意図を見抜く台湾のサイバー脅威やサイバー化した犯罪への戦略的対応」 概要敵の能力と意図を正しく理解することは、サイバー脅威インテリジェンス（CTI）の戦略レベルに関わるものであり、ビジネスを守り継続する上での最重要事項です。台湾では国家情報共有分析センター（National Information Sharing and Analysis Center N-ISAC）を立ち上げ、政府と軍が共同で、民間企業との情報交換を積極的に促進しています。この講演では、台湾におけるサイバー脅威に対する戦略的対応について説明します。

ご講演資料

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【2日目】12月7日（火）プログラム詳細

09:30～10:20

講演４「仮想化サーバにおける暗号化消去について」

沼田　理 データ適正消去実行証明協議会　技術顧問概要 2020年6月のISMAP管理規定に引き続き、7月7日改訂の「政府統一基準（第3版）」で、クラウド環境に於ける情報セキュリティの手法として「暗号化消去」が記載されました。これは、「データ消去分科会」が2016年4月に発表した「証拠保全先媒体のデータ抹消に関する報告書」中の「データ抹消に関する米国文書（規格）及びHDD、SSD の技術解説」で触れた「NIST SP800-88Rev.1」に規定されているものであり、2019年12月の神奈川県に於ける「HDD流出事件」によって日本のセキュリティに関する意識が向上した結果でもあります。この流れと、クラウド環境（仮想化サーバ）に於ける「暗号化消去」の優位性について解説します。

ご講演資料

10:30～11:00

DF若手研究者表彰

※表彰の詳細はこちらからご覧ください。 【最優秀賞】 山岡　裕明　様 八雲法律事務所　弁護士「インターネット業務妨害に対する米国の証拠開示制度の活用」自由と正義　72巻3号（2021年）18-22頁【優秀賞】 小林　晴貴　様 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社論文執筆時：東京電機大学大学院工学研究科情報通信工学専攻「Trial Development of a Cyber Risk Visualization System with Function of k-Anonymity and Compatibility with Other Organizations」 2020 IEEE 20th International Conference on Software Quality、Reliability and Security Companion (QRS-C) 松本　瞬　様 日本電信電話株式会社論文執筆時：電気通信大学　情報理工学研究科「背景知識を用いて移動履歴から個人を特定する確率モデルの提案と評価」 2021年8月　情報処理学会論文誌、 Vol.62、 No.8、 pp. 1415-1425

１１：００～１１：３０

講演５「先端犯罪検察ユニット（JPEC）の活動について」

内藤　惣一郎 最高検察庁　先端犯罪検察ユニット(JPEC) 班長検事概要 JPECは、全国の検察庁におけるデジタル・フォレンジックやサイバー犯罪捜査に関する情報を集約し、その知見を組織的に共有することで検察全体の捜査・公判能力の向上を図るとともに、民間事業者や官民関係団体、外国法執行機関等と連携する窓口として機能し、官民力を合わせてより安全なデジタル社会を実現することを目的として、本年4月に発足した組織です。本講演においては、JPECの業務内容やこれまでの活動履歴についてご紹介させていただきます。

11:30～12:00

DF普及状況調査WEBアンケート

13:10～13:50

企業プレゼン

プラチナサポーターによるプレゼンを実施致します。 ①株式会社foxcale ②ストーンビートセキュリティ株式会社 ③一般社団法人サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム ④EY新日本有限責任監査法人

１３：５０～１４：４０

講演６「令和2年・令和3年改正個人情報保護法について」

恩賀　一 個人情報保護委員会　事務局企画官概要個人情報保護法について、2017年施行の同法改正に盛り込まれた３年ごと見直し規定に基づく初めての改正が2020年6月に成立し、2021年4月より全面施行される。また、デジタル社会形成基本法及びデジタル庁設置法とともに2021年5月に成立したデジタル社会形成整備法により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法を１本の法律に統合し、地方公共団体の個人情報保護制度も統合後の法律により全国的な共通ルールを規定するとともに、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の個人情報保護法改正等が行われ、2021年4月に一部、2022年春に全面施行される。これらの概要について紹介する。

14:50～16:50

研究会２「個人情報保護法とデジタル・フォレンジック」

【座長】 湯淺　墾道 明治大学公共政策大学院　ガバナンス研究科　教授デジタル・フォレンジック研究会　副会長概要令和2年、令和3年と連続して個人情報保護法が改正され、令和4年、令和5年にそれぞれ施行される予定である。今回の改正は、前回の改正にも劣らない大きな改正であり、デジタル・フォレンジックの実務にも影響を与えることが予想される。そこで、研究会2では主として法的な観点から、今回の改正の意義と今後の課題などについて議論する。

ご講演資料

【パネリスト】 恩賀　一 個人情報保護委員会　事務局企画官 蔦　大輔　森・濱田松本法律事務所　弁護士 「個人データ漏えい等の実務対応における改正法の影響とフォレンジックの重要性」 概要 2020年の個人情報保護法改正により、個人データ漏えい等発生時の個人情報保護委員会への報告及び本人通知が、告示に基づく努力義務から法的義務となった。改正法により、実務対応にどのような変化がもたらされるか、また、インシデント対応におけるフォレンジックの位置づけに変化があるかどうかにフォーカスし、主に実務的な観点から、改正法の影響を紹介する。 山岡　裕明 八雲法律事務所　弁護士 「改正個人情報保護法のインシデントレスポンス実務に及ぼす影響」 概要改正個人情報保護法の下では、サイバーインシデント発生に伴って個人情報が漏えいした場合に、一定の期間内での個人情報保護員会への報告が義務化されます。この改正により、被害企業においてはより厳格な対応が迫られるため、有事を想定した平時からの備えが重要になります。豊富なインシデントレスポンス経験から、改正個人情報保護法が実務に及ぼす影響について解説します。

16:50～17:00

閉会挨拶