第17回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2020 in TOKYO(終了しました)

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本年度のコミュニティは、お陰をもちまして盛況のうちに終了致しました。
ご来場・ご視聴頂きました皆様、ご後援・ご協賛頂きました皆様、誠にありがとうございました。

■報告書を作成し、IDF会員の皆様に発送致しました。
(一般の方への有償提供も行いますので、ご希望の方はご連絡くださいませ。)

■レジュメ(掲載許可を頂いたもののみ)を公開中です。
※本WEBサイトに掲載している資料の無断体裁及び複製を禁止致します。
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開催概要 主催 後援 プログラム 協賛 お申込み

最新情報

2021/02/04 コミュニティ2020講演資料を掲載致しました
2020/12/10 コミュニティ2020メルマガ第8号「コミュニティ開催終了のご報告と御礼」を掲載致しました
2020/12/09 コミュニティ2020当日の様子(写真)を掲載しました
2020/11/30 コミュニティ2020メルマガ7号「企業プレゼン及び企業展示ブースのご紹介」を掲載致しました
2020/11/25 コミュニティ2020メルマガ6号「配布資料ダウンロード方法の予告ご案内」を掲載致しました
2020/11/27 コミュニティ2020メルマガ第5号「デジタル・フォレンジック優秀若手研究賞表彰式のご紹介」を掲載致しました
2020/11/19  コミュニティ2020メルマガ臨時便「講師(3名)のご紹介」を掲載致しました
2020/11/13  コミュニティ2020メルマガ第4号「ポイント申請のご案内」を掲載致しました
2020/10/23  コミュニティ2020メルマガ第3号「プログラムの概要(2日目)」を掲載致しました
2020/09/19  コミュニティ2020メルマガ第2号「プログラムの概要(1日目)」を掲載致しました
2020/09/14  コミュニティ2020メルマガ第1号「開催案内」を掲載致しました
2020/09/14  コミュニティ2020 プログラムを公開しました

開催概要

新型コロナウイルス感染症の影響で、これまでの社会生活が一変し、テレワークが主体の勤務形態等、後戻りできないニューノーマル時代が到来しました。それにより一層のデジタル化が浸透し、時代に対応したデジタル革命による利便性の向上が求められることでしょう。
しかし、こうした時代であるからこそデジタル社会における安全性がないがしろにされてはなりません。ニューノーマル時代において生活やビジネスにおける継続した安全・安心な情報社会のためにデジタル・フォレンジックの果たすべき役割を考えることとしました。

開催日

2020年12月7日(月)、12月8日(火)

会場

ホテル グランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区市ヶ谷)

参加費/定員

【会場参加(定員:120名)】

デジタル・フォレンジック研究会 正会員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,000円
一般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15,000円
学生 (社会人学生を除く)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5,000円

【WEB参加(定員:280名)】

デジタル・フォレンジック研究会 正会員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000円
一般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,000円
学生 (社会人学生を除く)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,000円

コミュニティ2020 参加お申込フォーム
コミュニティ2020 参加お申込フォーム(10名様までのお申込)
お申し込み詳細

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主催

特定非営利活動法人 デジタル・フォレンジック研究会
デジタル・フォレンジック・コミュニティ2020実行委員会 実行委員長 安冨 潔

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後援

サイバーセキュリティ戦略本部/公正取引委員会/警察庁/金融庁/総務省/法務省/外務省/文部科学省/厚生労働省/経済産業省/国土交通省/海上保安庁/防衛省

(公財)日工組社会安全研究財団/(一財)日本情報経済社会推進協会/(公財)金融情報システムセンター/(独)情報処理推進機構/(一社)JPCERTコーディネーションセンター/日本セキュリティ・マネジメント学会/警察政策学会/法とコンピュータ学会/情報ネットワーク法学会/NPO日本ネットワークセキュリティ協会/NPO日本セキュリティ監査協会/NPO ITコーディネータ協会/(一社)日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)/ISACA東京支部/(一社)日本データ復旧協会/情報セキュリティ大学院大学/中央大学研究開発機構/東京電機大学/(株)日本政策投資銀行/(一社)医療ISAC/(一社)日本画像認識協会/(一財)情報法制研究所/(一財)日本サイバー犯罪対策センター/データ適正消去実行証明協議会/(一社)サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム

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開催概要 主催 後援 プログラム 協賛 お申込み

プログラム


12月7
日(月)

時間 内容
10:00~10:10 開会挨拶 安冨 潔 (コミュニティ2020実行委員会 委員長)
10:10~11:00 講演1 「テレワークにおけるフォレンジック」
佐藤 慶浩 氏 (オフィス四々十六)
休憩(10分)
11:10~12:00 講演2 「HDD、SSD等のデータ消去の課題とフォレンジック」
上原 哲太郎 氏 (立命館大学)
下垣内 太 氏(アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社)
昼食・企業展示(90分)
13:30~14:20 講演3 「ニューノーマル時代のSecurityPostureとは何か」
河野 省二 氏(日本マイクロソフト株式会社)
14:20~14:45 企業プレゼン
休憩・企業展示(15分)
15:00~17:00 研究会1 「組織内の重要システムへのサイバー侵害とデジタル・フォレンジック」
座長:名和 利男 (株式会社サイバーディフェンス研究所)
パネリスト:氷見 基治 氏 (三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社)
パネリスト:土居 啓介 氏 (一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)
パネリスト:陳 仲寬 氏 (Cycraft Technology株式会社)

12:00~18:00  製品展示コーナー(入退場自由)

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12月8日(火)

時間 内容
09:10~10:00 講演4 「サイバー犯罪リスクの本質を捉えた体制構築」
清水 智 氏 (一般社団法人サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム(CIKF))
休憩(10分)
10:10~10:40 DF若手研究者表彰式
10:40~11:30 講演5 「コロナ禍のセキュリティ侵害状況と新たなIT環境構築と法整備」
花村 実 氏 (マイクロソフト株式会社)
11:30~12:00 DF普及状況調査WEBアンケート
昼食・企業展示(90分)
13:30~13:50 企業プレゼン
13:50~14:40 講演6 「デジタル基盤としてのマイナンバー制度の最近の動向」
筧 文貴 氏 (内閣官房)
休憩・研究会準備(10分)
14:50~16:50 研究会2 「民事訴訟のIT化とデジタル・フォレンジック」
座長:湯淺 墾道 (情報セキュリティ大学院大学)
パネリスト:吉峯 耕平 氏 (田辺総合法律事務所)
パネリスト:平岡 敦 氏 (たつき総合法律事務所)
パネリスト:杉本 純子 氏 (日本大学法学部教授)
16:50~17:00 閉会挨拶 佐藤 慶浩 (IDF副会長)

9:30~15:00  製品展示コーナー(入退場自由)

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【1日目】12月7日(月)プログラム詳細

10:00~10:10 開会挨拶

安冨 潔
デジタル・フォレンジック・コミュニティ2020実行委員会 委員長
NPOデジタル・フォレンジック研究会 会長
京都産業大学 法学部 客員教授、慶應義塾大学 名誉教授、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士

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10:10~11:00 講演1

「テレワークにおけるフォレンジック」

佐藤 慶浩
オフィス四々十六
デジタル・フォレンジック研究会 副会長

テレワークは、情報管理やIT管理の課題であるばかりではなく、労務管理の課題でもある。特に、在宅でのテレワークにおけるフォレンジックについて、従業員のプライバシーの観点でも考察してみる。

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11:10~12:00 講演2

「HDD、SSD等のデータ消去の課題とフォレンジック」

上原 哲太郎
立命館大学情報工学部教授
デジタル・フォレンジック研究会 副会長

下垣内 太
アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社 代表取締役
一般社団法人日本データ復旧協会 常任理事
AIFORENSE JAPAN DATA RECOVERY, INC. (米国NY州, CEO)
(アメリカよりリモートにてご参加)


概要

昨年12月に大きなニュースとなった神奈川県庁におけるHDD流出事故では、データ消去への取り組みの重要性を社会に再認識させることとなりました。IDFでは2016年4月に、データ消去分科会が「証拠保全先媒体のデータ抹消に関する報告書」を公開し、他団体への情報提供も行ってきた経緯もございますが、改めて、データ記録と消去のしくみについて認識を改めてみたいと、講演ではデータ消去の規格や、神奈川県庁の流出HDDからのデータ復元の可能性について解説頂きました。

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13:30~14:20 講演3

「ニューノーマル時代のSecurity Postureとは何か」

河野 省二
日本マイクロソフト株式会社 技術統括室
チーフセキュリティオフィサー

   概要
リモートワークにおけるデバイス管理やアプリケーション管理は複雑さを増し、これまでのようなフォレンジック作業による根本原因分析などが困難になっています。また、攻撃分析によるインシデント発生の軽減なども限界を迎えています。最近話題になっているサイバーレジリエンス、ゼロトラスト、サイバーハイジーン、Security Postureなどのキーワードの根本にあるものを理解し、ニューノーマル時代のセキュリティ基盤のあり方について解説頂きました。

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14:20~14:45 企業プレゼン

プラチナサポーターによるプレゼンを実施致しました。

・PwC Japanグループ様
・株式会社FRONTEO様

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15:00~17:00 研究会1

「組織内の重要システムへのサイバー侵害とデジタル・フォレンジック」

【座長】
名和 利男 
株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官
デジタル・フォレンジック研究会 理事

【概要】
2020年に発生した深刻なセキュリティインシデントにより、デジタル・フォレンジックの位置づけが高まって来ていることの状況認識の共有と、COVID-19に関連したセキュリティ対策の重要性の高まりに備えたフォレンジック活用のレジリエンスの確保についてお話しいただきました。

【パネリスト】
氷見 基治 
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
経営システム事業部 シニアアドバイザー

「OT領域に対するサイバー侵害(内部侵害)とフォレンジックの重要性」
見えないウィルスとの危機管理の重要性が問われていると考えられていらっしゃいます。この危機管理として、内部からサイバー侵害され、施設・設備・生産設備などの制御システムへの攻撃などによる操業停止・安全管理事故(従業者の人命被害など)が懸念されています。そこで、海外の事例・対策など交え、議論頂きました。

土居 啓介
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 早期警戒グループ 脆弱性アナリスト

サイバー攻撃の検知、対応における Active Directory ログの重要性について
標的型サイバー攻撃においては、攻撃者は企業ネットワーク内に侵入後、Active Directory サーバの侵害を行うことでより深く・広く侵入を行うケースが多く、最近ではランサムウェア攻撃においても広範囲の感染を狙い、Active Directory サーバへの侵害方法が用いられるケースが出てきています。
しかしその一方で、Active Directory 自体のセキュリティ対策やログの分析といった観点に注目した議論はあまり行われておりません。そのため、Active Directory のログを用いた攻撃の検知・対応、および円滑にそれらを実施するための適切なアカウント管理の重要性について解説を行って頂きました。

陳 仲寬
CyCraft Technology株式会社 シニアリサーチャー
(台湾よりリモートでご参加)

「サイバー攻撃におけるAIフォレンジック―ランサムウェアカムフラージュ」
サイバー攻撃は単一企業の攻撃から特定の業界を対象とした全面的な攻撃へ進化しました。今回CyCraft様は長い時間をかけて追跡した2つの攻撃をご紹介頂きました。

まずはオペレーションキメラをご紹介頂きました。半導体は台湾の基幹産業であり、いわば世界規模のサプライチェーンの要と言えます。オペレーションキメラは台湾の半導体産業を対象としたAPT攻撃で、現在は8社以上のメーカーが攻撃を受けました。また、重要インフラに対するAPT攻撃の調査結果をご紹介頂き、攻撃者がランサムウェアで攻撃痕跡を消す方法もお話しいただきました。
最後に、CyCraft様がどのように機械学習を活用し自動調査を行うかについても説明頂きました。

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【2日目】12月8日(火)プログラム詳細

09:10~10:00 講演4

「サイバー犯罪を正しく解決するために必要な組織能力とは何か」

清水 智
一般社団法人サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム(CIKF)代表理事
一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター(JC3) 理事
トレンドマイクロ株式会社 執行役員 日本地域CISO
国際刑事警察機構 グローバルサイバー犯罪専門家委員会 委員

概要
昨今のサイバー犯罪被害では、過去に漏洩した情報の再利用がみられるなど、これまで正しく解決できていなかったことによる影響が顕著にみえています。そうした中、サイバー犯罪被害を受けた企業が理解すべき「正しい事件解決」とは何か、それをどのように実現するのか、そして求められる組織能力とその構築の在り方について解説頂きました。

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10:10~10:40 DF若手研究者表彰

※写真撮影時のみマスクを外して頂いております。
「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者表彰」は、デジタル・フォレンジック研究の活性化を目的として、デジタル・フォレンジックに関する優れた若手研究者を表彰するもので、今回で4回目の実施となります。今回も厳しい審査基準の中、素晴らしい若手研究者である以下3名様が受賞されました。

最優秀賞
脇田 和宏(わきた かずひろ)様(警視庁)
「外国人被疑者取調べにおける通訳システムのプロトタイプの開発と評価」

優秀賞
宇山 鉄也(うやま てつや)様(警視庁)
「匿名ネットワーク(Tor)にある フォーラムのトピックスに関する分析・評価」

長谷川 翔(はせがわ かける)様(静岡大学)
「視覚型欺瞞機構と定期ログ分析の併用による標的型攻撃対策」

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10:40~11:30 講演5

「コロナ禍のセキュリティ侵害状況と新たなIT環境構築と法整備」

花村 実
マイクロソフト株式会社 サイバーセキュリティソリューション
チーフセキュリティアドバイザー

概要
コロナ禍におけるテレワークの拡大に伴い、従来の物理的な場所(ネットワーク境界)を基準にしたセキュリティ対策が適用できなくなりました。また国家主導で他国の機関や企業を標的にするような国境を越えたサイバー攻撃も珍しくない状況にあり、既存の法律・枠組みだけでの対応は困難になっています。本講演では、新しい働き方を実現するためのセキュリティ対策と国際レベルの枠組み作りや法整備の必要性について議論頂きました。

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11:30~12:00 DF普及状況調査WEBアンケート

デジタル・フォレンジックの普及状況を調査する為のWEBアンケートを、 講演会場にてリアルタイムで実施しました。

13:30~13:50 企業プレゼン

プラチナサポーターによるプレゼン実施致しました。

・一般社団法人サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム様

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13:50~14:40 講演6

「デジタル基盤としてのマイナンバー制度の最近の動向」

筧 文貴
内閣官房 番号制度推進室・IT総合戦略室 参事官補佐

※当初の講師は、浅岡孝充様(内閣官房番号制度推進室・IT総合戦略室企画官)でしたが、当日の都合が合わなくなり参事官補佐の筧文貴様が代理で講演されました。


概要
令和2年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、マイナンバー制度について、「国民にとって使い勝手の良いものに作り変えるため、抜本的な対策を講ずる」とされています。マイナンバー制度の概要、最近の動向、今後の見通しについて解説頂きました。

※資料の公開はございません。

 

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14:50~16:50 研究会2

「民事訴訟のIT化とデジタル・フォレンジック

【座長】
 湯淺 墾道
情報セキュリティ大学院大学 副学長、教授
デジタル・フォレンジック研究会 理事

【概要】

民事訴訟のIT化について、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会が発足し、数年後の実現が視野の中に入ってきています。法制審議会における検討項目の中には電子データの証拠調べについての規律が加えられており、デジタル・フォレンジックが制度化される可能性が高まってきました。そこで、民事訴訟の証拠調べにおけるデジタル・フォレンジックの規律化のあるべき姿について、技術、法制度、実務等の多様な観点から議論頂きました。

【パネリスト】
吉峯 耕平 
田辺総合法律事務所 弁護士

「民事訴訟のIT化とデジタル証拠の取扱い」
民事訴訟にデジタル証拠をどのように提出するかについては、コンピュータが利用されるようになってから学説の蓄積があり、現行民事訴訟法改正時にも議論がありました。また、実務上は、主にデジタルデータのプリントアウトを文書として提出する、すなわち書証の手続を「借用」する形で、デジタル証拠は日常的に利用されてきました。デジタル・フォレンジックス等の専門的な解析は私鑑定(書証)や鑑定の証拠方法により提出されており、これも「借用」の一形態といえます。

このような歴史的経緯に引きずられる形で、法制審議会の部会資料にも、概念上の混乱が見られています(無体物である「電子文書」の定義に有体物である電磁的記録概念を用いる、デジタルデータの同一性の概念が明示されていない等)。本講演では、紙の書証における原本や写しの議論や書証借用形態におけるデジタル証拠の取扱いを整理した上で、今次改正における「電子文書」「準文書」等の規律の方向につき検討を加えてお話頂きました。

平岡 敦 
たつき総合法律事務所 弁護士

「民事訴訟へのIT化への対応」
以下の諸問題についての問題提起と概括的な論評を行う。
・  現時点におけるe-Courtの利用状況及び評価並びにセキュリティ上の課題
・  来年度に予定されているe-Filingの一部導入に向けての情報システム及びセキュリティ上の課題
・  民事訴訟法改正後のe-Filing本格実施時の情報システム及びセキュリティ上の課題

※資料の公開はございません。

杉本 純子
日本大学 法学部 教授

「民事訴訟手続等のIT化-諸外国の現状と日本の課題-」
現在、民事訴訟手続のIT化実現に向けて、法制審において議論が行われています。すでに2020年2月よりウェブ会議システムを利用した争点整理が開始しており、日本も裁判手続のIT化に向けてスタートを切っています。しかし、諸外国と比較すると、裁判手続のIT化について日本はかなり遅れを取っていると言わざるを得ません。今回のコロナ禍においても、諸外国とのその差は顕著に表れています。本報告では、アメリカを中心とする諸外国における民事訴訟手続等のIT化の現状について紹介するとともに、IT化実現に向けた日本の課題について言及して頂きました。

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16:50~17:00 閉会挨拶

佐藤 慶浩
NPOデジタル・フォレンジック研究会 副会長
オフィス四々十六 代表

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各企業プレゼン詳細

協賛企業様の製品等の展示の他、ご自由にお持ち帰り頂ける各社様のカタログ展示コーナーも設置致しました。
本年度は各ブース毎に大きく間隔を空け、密集状態がないように致しました。

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製品展示詳細

※カタログ・製品展示等のご協賛特典に関するご案内は後日公開致します「ご協賛特典のご案内」をご覧下さい。

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開催概要 主催 後援 プログラム 協賛 お申込み

参加お申込み

※受付は本講演開催を持ちまして終了致しました。沢山のお申込み、誠にありがとうございました。

(1)WEBフォームよりお申込み下さい。

以下のお申込フォームに必要事項をご入力の上、送信して下さい。
また、送信後に自動送信メールでお申込内容にお間違いがないことをご確認下さい。

見積書・請求書の発行も承っております。領収書は、コミュニティ開催後にメールにてPDFを送付致します。
参加費の見積書・請求書・領収書についてご要望がございましたら、フォームの「ご質問・ご要望等」欄にてお申し付け下さい。

コミュニティ2020 参加お申込フォーム
コミュニティ2020 参加お申込フォーム(10名様までのお申込)

※WEBフォームよりお申込み頂けない方はFAXをご利用下さい
「FAXによる参加お申込書」
必要事項をご記入の上、IDF事務局(03-5420-3634)までお送り下さい。
尚、お申込後のご連絡はメールとなりますので、予めご了承下さい。

(2)お申込受付メールをご確認下さい。

事務局よりお申込受付メールをお送り致しますので、内容をご確認下さいますようお願い致します。
こちらのお申込受付メールをご確認頂けましたら、お申込の手続きは完了でございます。

尚、お申込から2営業日経っても、受付メールが届かなかった場合は、お手数ですが、事務局( info@digitalforensic.jp )へお問い合わせ下さいますようお願い致します。

また、お申込受付メールまたは請求書にて、参加費のお振込先と振込期日をお知らせ致しますので、指定期日までにお手続き下さいますようお願い致します。

(3)参加票をご確認下さい。

コミュニティ当日に会場受付へお持ち頂く参加票につきましては、11月中旬頃よりメールにて、受講費をお支払い済みの方へお送り致します。

参加費のお支払いがお済みにもかかわらず11/30(月)を過ぎても参加票が届かなかった場合は、お手数ですが事務局( info@digitalforensic.jp )へお知らせ下さいますよう、お願い申し上げます。

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ご協賛企業

プラチナサポーター

一般社団法人サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム

株式会社FRONTEO

 株式会社アップラス

PwC Japan グループ

ゴールドサポーター

                 クオリティネット株式会社

 株式会社くまなんピーシーネット

 シティユーワ法律事務所

 株式会社ワイ・イー・シー

 IJB Inc.

AOSデータ株式会社

サン電子株式会社

株式会社テリロジーワークス

NTTコミュニケーションズ株式会社

Nuix Japan

株式会社KPMG FAS

株式会社サイバーディフェンス研究所

MSAB Japan株式会社

シルバーサポーター

P.C.F. FRONTEO株式会社

株式会社ラック

株式会社NTTデータ

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

株式会社ピーシーキッド

アドソル日進株式会社

EY新日本有限責任監査法人 Forensic & Integrity Services (Forensics)

ストーンビートセキュリティ株式会社

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

株式会社オーク情報システム

ベイシス・テクノロジー株式会社

株式会社ディアイティ

リーガレックス合同会社

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

株式会社イエラエセキュリティ

アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社

西村あさひ法律事務所

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特別協力

Empowered JAPAN 実行委員会

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