「法務・監査」　分科会（第14期第2回）

法務・監査　分科会
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開催日時：平成29年8月28日（月）　19:00～21:00
題目：「セキュリティ侵害通知義務についてのEU及び米国の動き」
講師：湯淺　墾道　氏
（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐、情報セキュリティ研究科　教授、
IDF理事、「法務・監査」分科会　主査）
開催場所：東京都南部労政会館　第6会議室

※参加費無料（要事前登録）

■講師
湯淺　墾道　氏
（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐、情報セキュリティ研究科　教授、
IDF理事、「法務・監査」分科会　主査）

■ご講演内容
2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたが、個人情報の漏洩その他のセキュリティ侵害が発生したときに、監督機関や本人に対してそれを通知することを義務づけるセキュリティ侵害通知（Security Breach Notification）制度の導入は見送られている。しかし海外では、アメリカ連邦法・州法、EUにおけるGDPR等がセキュリティ侵害通知について規定している。このためセキュリティ侵害通知義務の意義についてあらためて考察し、その必要性や問題点、デジタル・フォレンジックとの関係について検討した。

■講師紹介
１９７０年生。青山学院大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程退学。九州国際大学法学部専任講師、助教授、教授をへて2008年九州国際大学副学長。2011年より情報セキュリティ大学院大学教授。情報ネットワーク法学会副理事長、日本セキュリティ・マネジメント学会理事、デジタル・フォレンジック研究会理事。総務省情報通信政策研究所招へい研究員、ベネッセホールディングス情報セキュリティ監視委員会委員長代理、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会委員、埼玉県本人確認情報保護審議会会長、埼玉県特定個人情報保護評価委員会委員長、日本データ通信協会電気通信個人情報保護センター諮問委員会委員長など。

■ご講演風景
　
セキュリティ侵害通知について、EU及び米国の制度を比較しながら詳しくご講演頂き、
質疑応答も活発に交わされました。