秋冷の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日は、メールマガジン第３号をお送りさせて頂きます。
今回は、コミュニティ２０１７プログラムの概要（２日目）をご紹介致します。
次回メルマガ第４号では、ポイント申請につきましてお知らせ致します。
また、今後も逐次、最新情報をご案内致します。
尚、コミュニティへのご協賛、ご参加申込も随時受付けております。
皆様のお申込をお待ちしております。
【デジタル・フォレンジック・コミュニティ２０１７ご案内ページ】
＜プログラム ２日目＞
□■■ ２０１７年１２月１２日（火） ■■□
１ 協賛企業プレゼン：０９：３０～１０：５０
プラチナサポーター企業による企業・製品・サービス等の紹介を行います。
※ご協賛をご検討の企業様は、「ご協賛のお願い」にて詳細をご覧下さい。
２ 挨拶：１１：００～１１：１０
石井 徹哉 氏（コミュニティ２０１７実行委員会 副委員長、ＩＤＦ理事、千葉大学 副学長 大学院専門法務研究科 教授）
３ 医療ＤＦ研究会：１１：１０～１２：１０（６０分）
テーマ：「医療分野におけるデジタル・フォレンジックの可能性」
【講師】
江原 悠介 氏（ＰｗＣあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 マネージャー、ＩＤＦ理事）
ＤＦ技術はインシデントレスポンスにおける証拠保全アプローチとして昨今世間の注目を集めているが、医療分野においてその知名度は未だ低い状況である。これは他産業で展開可能な一般的なＤＦスキームがシステム／機器に係る医業特有の利用慣習に適さない点が原因と思われる。このような例外的な前提のもとで、本コミュニティのテーマでもある「見えない＊＊」とは医療においてそもそも何であるのかについて検討を行い、医療分野におけるＤＦ展開の可能性について考えたい。
和田 則仁 氏（慶應義塾大学 医学部 一般・消化器外科 講師、ＩＤＦ理事）
医療分野においてどのような法的問題があり、ＤＦ技術がどのように関わるのかを、臨床現場に身を置き、また損保会社の顧問として医療事故案件の分析を行う立場から概説する。さらに医療情報システムとその周辺環境のもつ固有の問題についても紹介し、今後医療に求められるであろうＤＦのニーズについても私見を述べる。
４ ＤＦ研究者表彰式：１３：２０～１３：４０（２０分）
デジタル・フォレンジック研究の活性化を目的として、デジタル・フォレンジックに関する優れた若手研究者を表彰するもので初めての実施となります。本年１０月末までに表彰候補者名、対象となる学会発表テーマ又は論文名等の推薦理由を記述した推薦書をＩＤＦ理事が選考委員会（長：佐々木良一氏）に提出し、１２月迄に表彰者を決定致します。尚、表彰対象者は原則として４０歳以下とします。また、今後、毎年、表彰を実施する予定です。
５ 国際法動向：１３：４０～１４：３０（５０分）
講師：中谷 和弘 氏（東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）
演題：「サイバー攻撃の国際法 －タリン・マニュアル２．０について－」
概要：私は、２０１５年から２０１６年にかけて、エストニアのＮＡＴＯサイバー防衛センターにおいて「サイバー行動に適用される国際法に関するタリン・マニュアル２．０」の作成に法律専門家の一員として関与した。今年２月に公表されたタリン・マニュアル２．０は、サイバー攻撃に適用される国際法の各分野のルールを詳細に確認するものであり、諸政府が今後、サイバー分野での国際法ルールを作成しまた解釈する際の有力な参考になりうるものである。マニュアル作成に関与した経験を踏まえながら、全１５４の規則とコメンタリーから構成されるマニュアルの要点を解説するとともに、西側諸国とは異なるロシア、中国の考え方や信頼醸成のための合意についても触れることにしたい。
６ 研究会２：１４：５０～１７：００（１３０分）
テーマ：「攻めのデジタル・フォレンジックを阻む法制度」
概要：７月１３日に公表された「２０２０年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について －サイバーセキュリティ戦略中間レビュー」（サイバーセキュリティ戦略本部）では、ボット撲滅の推進がうたわれています。しかし、かつては、一般の機関・団体において、ハニーポットをしかけるなどのボットの取得については、通信の秘密を侵害するとの疑念が提起されていました。これはあくまでも一例で、積極的に攻撃者に対抗するには、技術的には可能であっても、法令上可能かどうか疑わしいものがあります。今後効果的な対応策を検討するとき、法令上の障碍となるものがないのか検討したいと考えています。
【座長】
石井 徹哉 氏（千葉大学 副学長 大学院専門法務研究科 教授、ＩＤＦ理事）
【パネリスト】
北條 孝佳 氏（西村あさひ法律事務所 弁護士）
小講演題：「情報収集と法制度」
概要：サイバーセキュリティに関する情報収集を行うに当たり、阻害要因となっている法律がいくつか存在する。これらの法律は、情報収集の実施を直接規制していたり、不明確であるが故に萎縮効果をもたらしている状態になっていたりする。どのような法制度が阻害要因になっているかを解説し、解決のための一考察を述べる。
佐藤 元彦 氏（伊藤忠商事株式会社 ＩＴ企画部 技術統括室 ＩＴＣＣＥＲＴ
上級サイバーセキュリティ分析官）
小講演題：「現実のサイバーセキュリティの現場から」
概要：実際の企業・大学において、サイバーセキュリティを確保する立場から、現実のセキュリティ運用現場の声、また、国内リサーチャとして、海外リサーチャとのリサーチ能力の「差」を生む法的な問題や慣習的な問題について、論じます。
■■ポイント対象■■
公認不正検査士（ＣＦＥ）の継続的専門教育（ＣＰＥ）の対象となります。
ＩＴコーディネータの運用ガイドラインに準じ、４時間１ポイント（対象最大１２時間）を付与します。
ＩＳＡＣＡ認定資格（ＣＩＳＡ／ＣＩＳＭ／ＣＧＥＩＴ／ＣＲＩＳＣ）は規程に基づく計算で最大１２．５ＣＰＥを付与します。
■■企業展示コーナー■■
珊瑚・真珠の間
１１日（月）１２：００～１８：００／１２日（火）０９：３０～１５：００
協賛企業各社のフォレンジック製品、セキュリティ製品の展示・説明を行います。
■■ＩＤＦ Ｔｗｉｔｔｅｒ■■
Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントを開設致しております。【 @IDF_jimukyoku 】
コミュニティ開催まで、情報発信をして参ります。
■■ＩＤＦ Ｆａｃｅｂｏｏｋ■■
Ｆａｃｅｂｏｏｋで情報発信しております。是非ご覧ください。
【デジタル・フォレンジック研究会ページ】
〔お問い合わせ〕
特定非営利活動法人 デジタル・フォレンジック研究会 事務局
担当：角、黒木、山田、鈴木、道免、長沢
［電話］ 03-5420-1805 ［FAX］ 03-5420-3634
［E-mail］ info@digitalforensic.jp
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