さて、週末頃から気温がぐっと冷え込み、秋の深まりを感じる頃となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

本日は、メールマガジン第３号をお送りさせて頂きます。
今回はコミュニティ2021プログラムの概要（２日目）をご紹介し、次回メルマガ第４号では、ポイント申請についてご紹介する予定です。

※コミュニティへの参加申込、協賛申込は、随時受付けております。
尚、協賛・招待枠の受付は１０月下旬を予定しております。
ご案内までしばらくお待ちくださいませ。
【デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021開催案内ページ】

■プログラム２日目■
【１２／７（火）０９：３０～１７：００】

１　講演４　０９：３０～１０：２０（５０分）
講師： 沼田　理　氏（データ適正消去実行証明協議会　技術顧問）
演題： 「仮想化サーバにおける暗号化消去について」
概要：2020年6月のISMAP管理規定に引き続き、7月7日改訂の「政府統一基準（第3版）」で、クラウド環境に於ける情報セキュリティの手法として「暗号化消去」が記載されました。これは、「データ消去分科会」が2016年4月に発表した「証拠保全先媒体のデータ抹消に関する報告書」中の「データ抹消に関する米国文書（規格）及びHDD、SSD の技術解説」で触れた「NIST SP800-88 Rev.1」に規定されているものであり、2019年12月の神奈川県に於ける「HDD流出事件」によって日本のセキュリティに関する意識が向上した結果でもあります。この流れと、クラウド環境（仮想化サーバ）に於ける「暗号化消去」の優位性について解説します。

２　ＤＦ若手研究者表彰　１０：３０～１１：００（３０分）

３　講演５　１１：００～１１：３０（３０分）
講師： 内藤　惣一郎　氏（最高検察庁　先端犯罪検察ユニット(JPEC) 班長検事）
演題： 「先端犯罪検察ユニット（JPEC）の活動について」
概要：JPECは、全国の検察庁におけるデジタルフォレンジックやサイバー犯罪捜査に関する情報を集約し、その知見を組織的に共有することで検察全体の捜査・公判能力を向上を図るとともに、民間事業者や官民関係団体、外国法執行機関等と連携する窓口として機能し、官民力を合わせてより安全なデジタル社会を実現することを目的として、本年４月に発足した組織です。本講演においては、JPECの業務内容やこれまでの活動履歴についてご紹介させていただきます。

４　ＤＦ普及状況調査ＷＥＢアンケート　１１：３０～１２：００（３０分）

５　企業プレゼン　１３：３０～１３：５０（２０分）

６　講演６　１３：５０～１４：４０（５０分）
講師： 恩賀　一　氏（個人情報保護委員会　事務局企画官）
演題： 「令和２年・令和３年改正個人情報保護法について」
概要：個人情報保護法について、2017年施行の同法改正に盛り込まれた３年ごと見直し規定に基づく初めての改正が2020年6月に成立し、2021年4月より全面施行される。また、デジタル社会形成基本法及びデジタル庁設置法とともに2021年5月に成立したデジタル社会形成整備法により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法を１本の法律に統合し、地方公共団体の個人情報保護制度も統合後の法律により全国的な共通ルールを規定するとともに、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の個人情報保護法改正等が行われ、2021年4月に一部、2022年春に全面施行される。これらの概要について紹介する。

７　研究会２　１４：５０～１６：５０（１２０分）
テーマ：「個人情報保護法とデジタル・フォレンジック」
座長： 湯淺　墾道　氏（実行副委員長、ＩＤＦ副会長、明治大学公共政策大学院　ガバナンス研究科　教授）
概要：令和2年、令和3年と連続して個人情報保護法が改正され、令和4年、令和5年にそれぞれ施行される予定である。今回の改正は、前回の改正にも劣らない大きな改正であり、デジタル・フォレンジックの実務にも影響を与えることが予想される。そこで、研究会2では主として法的な観点から、今回の改正の意義と今後の課題などについて議論する。

パネリスト： 恩賀　一　氏（個人情報保護委員会　事務局企画官）
※講演６にてご講演頂きますので、討議のみのご参加となります。

パネリスト： 蔦　大輔　氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
小講演題 ：「個人データ漏えい等の実務対応における改正法の影響とフォレンジックの重要性」
概要：2020年の個人情報保護法改正により、個人データ漏えい等発生時の個人情報保護委員会への報告及び本人通知が、告示に基づく努力義務から法的義務となった。改正法により、実務対応にどのような変化がもたらされるか、また、インシデント対応におけるフォレンジックの位置づけに変化があるかどうかにフォーカスし、主に実務的な観点から、改正法の影響を紹介する。

パネリスト： 山岡　裕明　氏（八雲法律事務所　弁護士）
小講演題　： 「改正個人情報保護法のインシデントレスポンス実務に及ぼす影響」
概要：改正個人情報保護法の下では、サイバーインシデント発生に伴って個人情報が漏えいした場合に、一定の期間内での個人情報保護員会への報告が義務化されます。この改正により、被害企業においてはより厳格な対応が迫られるため、有事を想定した平時からの備えが重要になります。豊富なインシデントレスポンス経験から、改正個人情報保護法が実務に及ぼす影響について解説します。

８　閉会挨拶　１６：５０～１７：００（１０分）
湯淺　墾道　氏（実行副委員長、ＩＤＦ副会長、明治大学公共政策大学院　ガバナンス研究科　教授）