第881号コラム：松本　隆 理事（株式会社ディー・エヌ・エー　IT本部 セキュリティ部　サイバーアナリスト）
題：不正被害額と不正取引額

近年発生した証券口座乗っ取り事案は、その手口の巧妙さと被害の広がりにおいて、従来の金融犯罪とは一線を画すものであった。今回の報道では各社が「不正取引額」や「不正売買額」が「5000億円超」という見出しで伝えており、ネットでは「なぜ異なる被害額を足し合わせるのか」「被害を水増しして報道しているのではないか」といった意見も散見される。私はこの不正取引額や売買額という指標での報道は、一般向けの報道として的外れではないと考えている。ともあれ、「不正被害額」と「不正取引額」について検討するには、今回の証券口座乗っ取り事案における犯罪者の新たな収益化スキームを理解することが重要である。

第880号コラム：町村　泰貴 理事（成城大学　法学部　教授）
題：フランスの情報セキュリティ機関ANSSIについて

　ANSSI（Agence nationale de la sécurité des systèmes d’information）は、総務省の平成28年版情報通信白書でもフランスの国家デジタルセキュリティ戦略担当部局として紹介されている。また、IDFの丸山監事によるブログ「まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記」でも度々取り上げられているので、日本でも知られている。

第879号コラム：櫻庭　信之 理事（弁護士・法曹実務者分科会主査）
題：民事訴訟法の準文書に残された録音テープと検証作用

民法96条1項は、詐欺または強迫（注：条文ママ）による意思表示は取り消せることを定めています。

たとえば、民事裁判で、AがBに脅されて物を不本意に買わされたと主張し、購入時の会話の録音データがAの手元にあったとします。Aは、その反訳書面（録音を文字起こしした文書）を証拠提出し、その書面には、購入直前、Aが「怖いよ。」と発言したことが書かれていました。（実際の紛争はより複雑ですが、理解のため単純化しています。）

第878号コラム：尾崎　愛美　理事（国立大学法人筑波大学　人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻（法科大学院）　准教授）
題：「仮想通貨の取引履歴に対するプライバシーについて―United States v. Gratkowskiを手がかりに」

1.はじめに
ビットコインをはじめとする仮装通貨（暗号資産）は、ブロックチェーン上の記録が公開かつ改ざん困難であることから新たな決済サービスとして注目される一方で、匿名性という性質ゆえにマネーロンダリングやランサムウェア攻撃といった様々な犯罪の場面で悪用されるリスクがある。仮装通貨が犯罪に悪用された場合、捜査機関としては、仮想通貨取引所への照会を行う等の捜査を行うことが考えられるが、このような照会にあたっては、どのような手続が求められるのであろうか。この点について、近時の米国では、仮装通貨の取引記録の提出に関して令状の要否が争われた事例が存在する（United States v. Gratkowski, 964 F.3d 307 (5th Cir. 2020).以下、「Gratkowski判決」という。）。本コラムでは、同判決の概要について紹介することとしたい。