第888号コラム：北條　孝佳 理事（弁護士・NICT　招へい専門員）
題：改正刑事訴訟法によるデジタル時代の証拠収集と課題

１　改正刑事訴訟法
2025年5月16日、改正刑事訴訟法が成立、同月23日に公布された【注1】。本改正により、刑事手続のデジタル化を目的に各種の規定が整備されるが、そのうちの1つである「電磁的記録提供命令」は、現行の「記録命令付差押え」に代わる新たな捜査手法として位置づけられる。当該命令は、裁判所又は捜査機関によるデータの収集手段として、物理的な記録媒体の押収に限らず、電気通信回線（オンライン）を通じた提供を可能とする点で画期的であり、デジタル時代における証拠収集の円滑化に資するものである。しかし、現行の記録命令付差押えに対してはいくつかの問題が指摘されており、これらは新たな制度で解消されておらず、引き継がれることになる。
本コラムでは、捜査機関によるデータの証拠収集手続の問題点として、①対象データの特定が困難であること、②広範なデータが収集される可能性があること、③データ主体による不服申立てが困難となり得ること、④データの消去を義務づける仕組みがないこと、について解説する。

第887号コラム：舟橋　信 理事（株式会社FRONTEO　取締役）
題：災害と避難

先月30日、カムチャッカ半島付近を震源地とする地震発生時に約97万世帯、200万人に対して津波警報や注意報が発令され、多くの方々が避難された。
　津波や高潮等の自然災害が発生した際には、避難行動が生死を分けることとなる。本稿では、1956年の伊勢湾台風襲来時における避難行動に係わる教訓について述べることとする。

第886号コラム：上原　哲太郎 理事（IDF会長、立命館大学　情報理工学部　教授）
題：「暗証番号4ケタの起源～またはATMの歴史～」

4月の年度初めのコラムで予告した通り、NHKの人気番組「チコちゃんに叱られる！」に出演する機会を得ました。初回放送は4月25日(金)、再放送は7月5日(土)でしたが、ご覧になった方はおられるでしょうか。お題は「なぜ暗証番号は4桁なのか？」でした。

第885号コラム：守本　正宏 理事（株式会社FRONTEO　代表取締役社長）
題：創薬エコシステム

かつて日本は新薬創出大国でしたが、医薬産業政策研究所が発表した「世界売上高上位医薬品の創出企業の国籍 －2022年の動向－」という調査報告によると、日本は2008年時点で米国に次ぐ数の医薬品を開発していました。しかし、2022年には世界6位まで順位を落とし、新型コロナウイルス感染症の流行時には、ワクチンや治療薬の開発で他国に後れを取りました。
その要因は、近年劇的に変化している創薬環境にあります。

第884号コラム：名和　利男 理事（日本サイバーディフェンス株式会社　シニアエグゼクティブアドバイザー）
題：日本企業に必要なインシデントレスポンス指標（MTTD、MTTRなど）

　能動的サイバー防御法が成立したことで、日本企業のインシデントレスポンスは「いかに早く検知し、どれだけ速やかに報告できるか」が法的義務へと格上げされた。本コラムは、経営層が果たすべきガバナンス強化と、現場実務者が担う測定・自動化の具体策を結び付け、MTTD（平均検知時間）や MTTR（平均復旧時間）といった時間系指標を再定義する。読後には、自社の指標が法律・ガイドライン・業界平均のどこに位置し、どの順序で改善投資を進めるべきかが見通せると思う。