第885号コラム：守本　正宏 理事（株式会社FRONTEO　代表取締役社長）
題：創薬エコシステム

かつて日本は新薬創出大国でしたが、医薬産業政策研究所が発表した「世界売上高上位医薬品の創出企業の国籍 －2022年の動向－」という調査報告によると、日本は2008年時点で米国に次ぐ数の医薬品を開発していました。しかし、2022年には世界6位まで順位を落とし、新型コロナウイルス感染症の流行時には、ワクチンや治療薬の開発で他国に後れを取りました。
その要因は、近年劇的に変化している創薬環境にあります。

第884号コラム：名和　利男 理事（日本サイバーディフェンス株式会社　シニアエグゼクティブアドバイザー）
題：日本企業に必要なインシデントレスポンス指標（MTTD、MTTRなど）

　能動的サイバー防御法が成立したことで、日本企業のインシデントレスポンスは「いかに早く検知し、どれだけ速やかに報告できるか」が法的義務へと格上げされた。本コラムは、経営層が果たすべきガバナンス強化と、現場実務者が担う測定・自動化の具体策を結び付け、MTTD（平均検知時間）や MTTR（平均復旧時間）といった時間系指標を再定義する。読後には、自社の指標が法律・ガイドライン・業界平均のどこに位置し、どの順序で改善投資を進めるべきかが見通せると思う。

第883号コラム：須川　賢洋 理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）
題：AI推進法からみる令和7年通常国会成立のICT関連法

　先の令和7年（2025年）通常国会でも様々な法律が制定している。その中にはICTに関連するものも多くある。中でも我々に関係あるものとしては、日本版AI法やAI推進法と呼ばれる「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」や、能動的サイバー防御のための法律である「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法）」があげられるであろう。今回は、このうちのAI新法について簡単に思うところを述べてみたい。

第882号コラム：佐藤　慶浩 理事（オフィス四々十六　代表）
題：「ISO/IEC 27701の2025年改訂とその影響」

ISO/IEC 27701の改訂

本コラムの第661号と第761号で、2019年に発行された「国際規格ISO/IEC 27701～PIMS:プライバシー情報マネジメントシステム」の紹介をしました。この規格は、2024年にJIS化され「JIS Q 27701 セキュリティ技術―プライバシー情報マネジメントのためのISO/IEC 27001及びISO/IEC 27002への拡張―要求事項及び指針」として発行されました。
ISO/IEC 27701は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ・マネジメントシステム。以下、「ISMS」と書きます。）とISO/IEC 27002を拡張したものでしたが、今年2025年に以下のように改訂されます。
(1) ISMSを拡張するものではなく独立したマネジメントシステムになる。
(2) セキュリティ対策としてISMSを前提としないものになる。
(3) これらにより規格名称は、プライバシー情報マネジメントシステムになる。
規格としては、大幅な変更となりますが、これまでのコラムで説明したプライバシー対策の内容についての大きな変更はなく、基本的な考え方はまったく変わりませんので、これまで読んでいただいたことは無駄にはならないので安心してください。