第19期
「DF人材育成」分科会（第19期第1回）
2022年11月1日 「DF人材育成」分科会分科会第19期
開催日時： 2022年11月21日（月） 18:00～20:00
第１部 講演会
司会：実行委員長 小山 覚
（１）佐々木 良一 氏：「講演会冒頭の挨拶」
（２）山岡 裕明 氏：「インターネット上の権利侵害に対する米国の証拠開示制度の活用」
（３）小林 晴貴 氏：「k-匿名性を維持しつつ他組織との比較可能なサイバーリスク可視化システムの試作」
第２部 パネルディスカッション
テーマ：「クラウドフォレンジックの課題と人材育成について」
司会：実行委員長 小山 覚
（１）渡邉 浩一郎 氏：「クラウドにおけるフォレンジックの概要と人材育成」
（２）柴山 芳則 氏：「クラウドにおけるインシデント対応の実際」
（３）質疑応答・パネルディスカッション
（４）佐々木 良一 氏：「総評とご挨拶」
コラム第７４１号：「働き方改革と人的資本経営」
第７4１号コラム：伊藤 一泰 理事（近未来物流研究会 代表）
急激に円安が進んでいる。1ドル150円を挟む動きになっており、1990年以来32年ぶりの水準だ。（2022年10月24日時点）急激な円安進行は輸入コスト増加に伴う物価上昇を招いている。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴って、食料品や電気・ガスといった生活必需品の値上がりが続いている。円安の直接の要因は日米の金利差だが、もっと根深い問題は日本の産業の競争力低下である。IMD「世界競争力年鑑2022」を見ると、日本の総合順位はマレーシアやタイより下の34位である。我々の頭には、「ものづくり大国ニッポン」のイメージが残っているが現実は厳しい。
コラム第７４０号：「アクティブサイバーディフェンスと企業のセキュリティ対策について」
第７４０号コラム：小山 覚 理事（NTTコミュニケーションズ（株）情報セキュリティ部 部長）
アクティブサイバーディフェンス（以下、ACD）という言葉を耳にする機会が増えた。
今回のコラムではACDを取り上げたい。このコラムの内容はACDの正確な
情報提供ではなく、私の随想であることにご留意いただきたい。
最初に申し上げておくと、私はACDについて誤解していた。私のACDの理解は
数年前に聞いた「攻撃元に対する反撃を含む能動的な防御を行うことがACDであり、
米国では行われているが日本では法的に難しい」という説明を鵜呑みにしたものだった。
コラム第７３９号：「DF資格認定試験(基礎及び実務者)の紹介」
第７３９号コラム：北條 孝佳 理事（西村あさひ法律事務所 カウンセル弁護士）
2022年4月1日にDF資格認定WGの座長に就任しました北條です。本コラムでは、当研究会が実施しているDF資格についてご紹介します。
1 DF資格
DF資格には、デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定(CDFP)基礎資格(略称：CDFP-B)、実務者資格(略称：CDFP-P)及び管理者資格(略称：CDFP-M)があり、現在、CDFP-B及びCDFP-Pの認定試験を実施しています。
CDFP-B認定試験は、一定レベルのDF基礎知識を有することを認定する試験であり、DF調査で行われる内容や、DF調査の結果報告書を理解する上で必要なDFの基礎知識を問う問題になっています。対象となる受験者は、DF調査に携わる方のみならず、DFの基礎知識を有するとの評価を得たい方などを想定しています。CDFP-B認定試験の問題は、技術系問題と法律系問題の全40問(4肢択一式)を出題しています。教本は「基礎から学ぶデジタル・フォレンジック」(※1)がありますが、CDFP-B認定試験では、この書籍に加え、他の書籍やノートも持ち込み可能であり、解説講座を視聴することもできます(視聴は任意であり必須ではありません)。2019年9月4日に実施した模擬試験を経て、2020年9月7日に第1回試験を実施しましたが、第1回試験は、定員の上限に達する申し込みがあり、注目の高さがうかがえました。以降、半年ごとにCDFP-B認定試験を実施してきており、2022年9月10日に第4回目の試験を実施しました。
コラム第７３８号：「モバイル端末からの緊急通報時の発信位置測位について」
第７３８号コラム：舟橋 信 理事
（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ取締役、株式会社セキュリティ工学研究所 取締役）
題：「モバイル端末からの緊急通報時の発信位置測位について」
現在、GPSによる位置測位機能は、スマートフォンや携帯電話など、ほぼ全てのモバイル端末に組み込まれている。本稿では、私が直接関与したモバイル端末に位置測位の機能が組み込まれることになった契機の一つである緊急通報時の発信位置測位の経緯について述べたい。
1990年代末、携帯電話の加入者数の急激な増加にともない、携帯電話からの110番通報件数が著しく伸びていた。固定電話からの110番通報件数をいずれ超えるものと予測し、1999年６月から、警察庁、関係官庁、携帯電話事業会社及び固定電話事業会社が一同に会した検討委員会の設置について関係部署と折衝を行った。
