第639号コラム:「2020年7月に発生したTwitter社内の重要システムへの侵害事案から得るべき教訓」
第639号コラム:名和 利男 理事((株)サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官)
2020年7月15日、Twitterにおいて有名人や大手企業の公式(認証済み)アカウントが一斉に乗っ取られ、同アカウントから暗号資産詐欺を狙ったツイートが投稿された。
被害を受けたのは、ビル・ゲイツ氏(マイクロソフト創業者)、イーロン・マスク氏(テスラ共同創設者)、ジェフ・ベゾス氏(アマゾン共同創設者)などの企業家、ジョー・バイデン氏(米民主党の大統領候補)、バラク・オバマ氏(前米国大統領)といった政治家、アップルやウーバーといった企業、BitcoinやCoinbaseといった暗号通貨関連の公式(認証済み)アカウントであった。Twitter社の限られた従業員のみがアクセス可能なユーザー管理システム(以下、アカウントサポート・ツール)を使って130のアカウントが攻撃を受けた。
第636号コラム:「ニューノーマルの本人確認について」
第636号コラム:小山 覚 理事(NTTコミュニケーションズ株式会社 情報セキュリティ部 部長)
ある事件報道に接したことで、ふとニューノーマル時代の本人確認の重要性について考えさせられた。その事件とはドコモ口座などを悪用した預貯金の引き出し事件である。キャッシュカードや通帳を用いてきた本人確認や、ドコモ契約者の回線IDで確認する方法は、ネットが普及する前から行われており、利用者も提供者も普段から意識することはないが、本人確認方法としてとても有効な手段だった。この重要な事実がいつの間にか見過ごされたのだろうか、攻撃のハードルを下げるような方向に流れていったように思える。