コラム
第５６２号コラム：「デジタルトランスフォーメーションとレガシーシステム」
第５６２号コラム：伊藤 一泰 理事（栗林運輸株式会社 監査役）
ＩｏＴ、ＡＩについて、テレビ・新聞・雑誌などのマスコミで取り上げられることが増えている。もちろんネットでも大騒ぎだが、はたしてどれだけの人々がその意味・内容を正しく理解し、自分が働いている組織等への適用やシステム構築を検討し、経済社会に役に立つように導入・利用しようとしているのか（または、導入・利用出来ているのか）については大いに疑問がある。ＩｏＴやＡＩという言葉は、政治家や大企業経営者の挨拶文にもしばしば登場するようになってきたが、「単なる枕詞」だったり、時候の挨拶のような慣用句になっているケースも目にする。そして、ここにきて、もっとわかりにくい（日本語に翻訳しにくい）概念が提唱された。それは、デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； ＤＸ）である。この言葉（概念）の意味するところは何なのか。定義自体が各々によって微妙に異なるため大変わかりにくい。筆者が調べた限り、一番わかりやすかったのは、行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するイベント「DX Days 2019」の案内文にある以下の表現である。
第５６１号コラム：「リフレクション」
第５６１号コラム：熊平 美香 監事（一般財団法人クマヒラセキュリティ財団 代表理事）
２０１７年、経済産業省により、社会人基礎力の定義が見直されました。その際に、リフレクションを盛り込むことを提案し、２０１８年より、わが国の社会人基礎力に、リフレクションという言葉が盛り込まれました。なぜ、社会人基礎力に、リフレクションを盛り込むことを提案したのか。その背景をご紹介したいと思います。
第５６０号コラム：「海賊版サイトなどの著作権侵害対策の行方について」
第５６０号コラム：小山 覚 理事（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 情報セキュリティ部 部長）
コラムの順番が回ってきた。やや拙速に提出した仮題「海賊版サイトなどの著作権侵害対策の行方について」であったが、なかなか筆が進まない。進まないのは自分がコメントしてはいけない「問題」ではないかと逡巡しているからだ。このコラムで私が主張したいことは、著作権侵害対策そのものや法律問題ではない。
第５５９号コラム：「クラウド時代の情報管理：情報の管理者と処理者を区別することの重要性」
第５５９号コラム：佐藤 慶浩 副会長（オフィス四々十六 代表）
クラウドにおける情報管理について有益な示唆が、個人情報の保護で行なわれているので、それを紹介する。
第５５８号コラム：「データに関する著作権法と不正競争防止法の改正」
第５５８号コラム：須川 賢洋 理事（新潟大学大学院 現代社会文化研究科・法学部 助教）
コラム５２８号の続きとして、最近の知的財産関係の法改正について触れてみる。まずは、２０１９年１月から施行されている著作権法の改正から。
今回の改正では、著作権法に「柔軟な権利制限規定」という、それこそ文字どおり何だかフワッとした感じの著作物の使用に関する例外規定が導入された。
