法務・監査　分科会（第１３期　第３回）

法務・監査　分科会
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当日の講演にて使用致しました資料を一部公開しております。
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開催日時：平成２８年１１月２８日（月）　１９：００～２１：００
題目：「個人情報漏洩に関する法制度の動向」
講師：小向　太郎　氏
（日本大学　危機管理学部　教授、デジタル・フォレンジック研究会　理事）

開催場所：東京都南部労政会館　第６会議室

※参加費無料（要事前登録）

■講師
小向　太郎　氏
（日本大学　危機管理学部　教授、デジタル・フォレンジック研究会　理事）

■ご講演内容
個人情報の漏洩が内外で関心を集めている。漏洩した情報の本人の救済や漏洩の抑止のための制度としては、例えば不法行為に基づく損害賠償請求や安全管理措置義務等がすでに存在する。こうした既存の法制度に加えて、最近では、米国の多くの州で導入されているデータ侵害通知がEUでも義務付けられることが予定されており、我が国でも個人情報のトレーサビリティ確保のための制度が新たに導入される予定である。この講演では、こうした個人情報漏洩に関する各国の制度の動向を比較し、それぞれの特徴や課題について検討した。

■講師紹介
早稲田大学政治経済学部卒、中央大学博士（法学）。
情報通信総合研究所主席研究員、取締役法制度研究部長等を経て現職。
専門は情報法。
主な著書に
『情報法入門（第3版）デジタル・ネットワークの法律』(NTT出版、2015年)、
『入門・安全と情報』（共著、成文堂、2015年）、
『表現の自由Ⅱ-状況から』（共著、尚学社、2011年）、
『実践的eディスカバリ』（共編、NTT出版、2010年）、
『プライバシー・個人情報保護の新課題』（共著、商事法務、2010年）、
『デジタル・フォレンジック事典』(共著、日科技連出版社、2006年)、
『ユビキタスで作る情報社会基盤』(共著、東京大学出版会、2006年)、
『インターネット社会と法(第2版)』(共著、新世社、2006年)、
『サイバーセキュリティの法と政策』(共著、NTT出版、2004年)、
『発信電話番号表示とプライバシー』(共著、NTT出版、1998年)
がある。

■ご講演風景
　
個人情報漏洩に関する法制度について、実際の事案を取り上げながら、
日米英での比較を分かりやすくご講演頂き、熱のこもった質疑応答が交わされました。